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「気候変動」への取り組み

ヤマハ発動機は、事業活動を通じて気候変動課題の解決に取り組みます。

製品から排出されるCO2を削減

当社は軽量・コンパクト、耐久性と信頼性をコンセプトとしたモノづくりを強みに、設立以来70年以上にわたり常に新たな価値の提案を目指し、新たな市場の創造にチャレンジしてきました。海で、陸で、空で。レジャーで、産業で、暮らしで。個性的かつ多様な製品を180を超える国と地域に提供しています。

ヤマハ発動機グループのCO2排出量のうち、当社製品の使用に伴うCO2排出量(Scope 3 Cat.11)が大半を占めています。そこで下記4つの重点施策を掲げ、製品使用時に伴うカーボンニュートラルを目指します。

世界地図に各種製品アイコン
  • ICE系燃費改善
  • BEV商材拡充
  • BEVモデル拡販
  • CN燃料対応パワートレイン開発
SDGs 13

ICE系燃費改善

当社製品群の使用時(Scope 3 Cat.11)におけるCO2排出量は、アジアが全体の60%以上を占め、うち二輪車が97%を占めています。二輪車は新興国において、通勤・通学・配達や二輪タクシーなど安価で便利な移動手段となっており、人、物、サービスの移動を支える社会インフラとして重要な役割を担っています。当社は、各国・地域の温室効果ガス削減目標(NDC:Nationally Determined Contribution)やエネルギー政策および規制動向を見ながら、安価で便利なモビリティの選択肢の一つとしてのICE系二輪車の更なる燃費改善を進めることで、SDGsの観点からも新興国の経済成長や雇用の創出および環境課題解決に貢献していきます。

エリア別 製品使用時CO2排出量
エリア別 製品使用時CO2排出量

BEV商材拡充

当社は、1980年代から環境・エネルギー資源問題の解決策のひとつとして“電気動力”に着目し、技術開発を進めてきました。2002年には、量産初の電動二輪車「Passol(パッソル)」を発売。以来、各地域の最適なEVの在り方を想定しながら、二輪車にとどまらず、電動のゴルフカーや小型低速車両(ランドカー)、電動アシスト自転車、電動車いす、ドローンなどを含めた多様な製品群での電動化を通じ、モビリティの可能性を広げ、より良い生活と社会の実現を目指しています。

領域

電動アシスト自転車

製品写真
YPJ-MT Pro

 

製品写真
BOOSTER

 

製品写真
PAS Kiss mini un SP

電動車いす

製品写真
JWX-1 PLUS+

電動二輪車

製品写真
NEO's

 

製品写真
E-VINO

 

製品写真
EX05

 

製品写真
EMF

電動ゴルフカー

製品写真
AR04

電動推進器

製品写真
HARMO

産業用マルチローター

製品写真
YMR-II

BEVモデル拡販に向けて

当社は、全社環境目標として2050年までに、スコープ3.のカテゴリー11「製品使用による排出量」におけるカーボンニュートラルを、マルチパスウェイの方針で削減することを掲げています。日本市場への「JOG E」投入およびインド市場への「AEROX E」「EC-06」投入は、この全社環境目標達成に向けた取り組みの一環です。

エレクトリックコミューター「JOG E」を日本で発売
当社は、電動スクーターの市販モデル「JOG E(ジョグ イー)」を2025年12月に東京・大阪の地域限定で先行発売を開始しました。

「JOG E」は、動力用電源に交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:(モバイルパワーパック イー)」を当社として二輪車に初めて採用した原付一種クラスの電動スクーターです。

JOG E

インド向け電動スクーターの新製品2モデル
当社は、自社開発の電動スポーツスクーター「AEROX E(アエロックス イー)」と、River Mobility Private Limited(本社:インド カルナータカ、CEO:Aravind Mani、以下River社)との協業による電動スクーター「EC-06(イーシー ゼロシックス)」の2モデルを、2025年11月にインドで発表しました。

電動スポーツスクーター「AEROX E」は、中期経営計画で掲げるアセアン、新興国でのプレミアム戦略に沿った高付加価値モデルのひとつです。また、電動スクーター「EC-06」は、River社の市販車をベースにより広い顧客層に向けて開発したモデルでアクティブな日常をStylish&Coolに乗りこなせそうなデザインが特徴です。当社は、2024年1月にRiver社に出資し、インド市場におけるEVビジネスの協業に向けた検討を同社と進めてきました。「EC-06」は、これに基づく初めての製品となります。

AEROX E
EC-06

カーボンニュートラルを実現するパワートレイン技術の研究開発

当社は、カーボンニュートラルの実現に向け、電動モーターやバイオ燃料、eフューエルなどのカーボンニュートラル燃料など多様なエネルギー源に対応したパワートレイン技術を研究・開発しています。

SDGs 13

高性能レンジェクステンダー(航続距離延長)ユニット「αlive RX」
「αlive RX」は、小型・軽量・ハイパワーが求められるドローン等への搭載を想定し、コンパクトなユニットでありながら想定値約88kWの高いパフォーマンスを発揮します。電動モビリティのバッテリーの一部と置き換えることで航続距離や運用時間を飛躍的に延ばすことができます。また、次世代燃料にも対応します。

αlive H2E(水素エンジン)
既存のエンジン技術を活かし、水素を燃焼して得られるエネルギーを使うCO2を排出しない*1内燃機関。水素エンジンはモビリティのパワートレイン以外にも発電機等への活用の可能性が高く、カーボンニュートラルの選択肢を拡げることのできる技術です。

※1 超微粒のエンジンオイル燃焼分は除く

ジャパンモビリティショー2025に研究開発中のプロトモデル、コンセプトモデルなどを出展
当社は、東京ビッグサイトで開催された「ジャパンモビリティショー2025」に、「大型バッテリーEVならではのFUN」を体現する実走プロトモデル:PROTO BEV プロト バッテリー イーブイ,カーボンニュートラルの実現に向けた多様な選択肢の一つである水素エンジン搭載二輪車として開発中のコンセプトモデル:H2 Buddy Porter Concept エイチツー バディ ポーター コンセプト,自動車メーカーへの供給を目的とした、現在開発中の自動車用電動駆動ユニット:e-Axle イー アクスル等を出展しました。

PROTO BEV
H2 Buddy Porter Concept

事業拠点におけるCO2を削減

ヤマハ発動機グループの事業拠点のうち、生産本部が管轄する下図の主な製造拠点の多くの工場が鋳造や鉄やアルミの加工、プレス・溶接、鍛造、熱処理、樹脂成形、塗装、組み立てに至るまで内製しています。

ヤマハ発動機グループの事業拠点マップ

事業拠点におけるCO2排出量の削減は下記4つの重点施策を掲げ取り組んでいます。

4つの重点施策

  • 理論値エナジー活動
  • 再生可能エネルギーの利用拡大
  • 設備更新・工程改革
  • 化石レス・電化
SDGs 13

理論値エナジー活動 ~グローバル展開

当社では、日本国内で蓄積した省エネノウハウを、海外グループ会社と共有・協力しながら、グループ全体のCO2削減を進めています。具体的には国内外生産拠点の設備や工程別に価値/準価値を定義し、本質機能を見極めロス最小化を狙う“理論値エナジー”思考を展開しています。これまでに全13ヶ国30拠点を訪問し、グループ全体のCO2排出量の98%をカバーする範囲まで活動を展開し、エネルギーロスの削減を推し進めています。

SDGs 13

理論値エナジー
設備・工程において、理論上必要なエネルギーを価値エネルギーと定義し、準価値/無価値の部分を設備・運用両面の改善によって徹底的にそぎ落とし、エネルギーの最小化を追求する思考です。国内外のグループ会社に加え、サプライヤーへの展開を進めています。

~価値エネルギーの追求~

当社では、理論値エナジーの考え方に基づきCO2削減を進めています。理論値エナジーでは4つの活動STEPを設定し、そのSTEPに基づき削減活動が行われます。

■ 理論値エナジー活動
理論値エナジー活動

STEP1では設備ごとにエネルギーの現状把握がなされ、価値、準価値、無価値に大別されます。無価値、準価値は改善対象と捉え、価値エネルギーの追求をします。

■ 加工設備 エネルギーの価値分類
設備名 年間電力量[kW] 価値比率 準価値比率 無価値比率
歯切り盤 083-621 18,298 6% 34% 60%
歯切り盤 183-015 17,765 7% 32% 61%
NC旋盤 097-782 16,054 16% 48% 36%
NC旋盤 097-796 12,180 21% 53% 26%
NCフライス 146-005 13,175 9% 40% 51%
バレル研磨 204-A13-40 1,995 13% 81% 6%
刻印機 204-A13-30 3,940 25% 70% 5%
面取り機 204-A13-20 1,558 11% 45% 44%

価値以外のエネルギーを削減する施策を徹底的に考え抜き改善を行っていきます。

■ 価値追及 油圧エネルギー最少化
価値追及 油圧エネルギー最少化
■ 加工設備 改善結果
加工設備 改善結果

理論値エナジー活動 ~理論値生産に基づいたスマート工場の展開

当社は、理論値生産に基づき生産活動には直接寄与しないことから無価値とされる搬送作業や単純作業の時間に着目したスマート工場の取り組みを実施しています。また、ロボティクスとモビリティ事業で豊富な実績を持つ当社ならではの着想と技術で、リニアコンベアモジュールや小型AGV(無人搬送車)、さらには屋内外対応の自動搬送ソリューション等をコネクトした次世代搬送の新たなスタイルの開発を進めています。

SDGs 08

従業員用駐車場にカーポート型太陽光発電設備を新設

当社は、本社従業員駐車場(静岡県磐田市)の一部に乗用車270台分の「カーポート型太陽光発電設備(ソーラーパネル)」を新設し、2025年1月より発電および給電を開始しています。

当社では、2035年までに使用電力の30%を太陽光発電に切り替える計画です。2023年12月には袋井南工場(静岡県袋井市)の屋根全面に2,200kW規模のメガソーラーを配置するなど、各事業所施設へのソーラーパネル設置を進めています。

従業員用駐車場に新設したカーポート型太陽光発電設備

二輪車業界初 カーボンニュートラル塗装ラインを稼働

当社は、カーボンニュートラルに対応した量産塗装ライン「CN1」を本社工場に新設し、2025年2月20日より、二輪車用燃料タンクの製品塗装を開始しました。

新塗装ラインでは、これまで主に化石燃料を用いていた前処理や塗装、焼付、乾燥といった工程のすべてを電気エネルギーにシフトします。なお、オール電化による製品塗装ライン設備の稼働は、二輪車業界初(当社調べ)です。

新設した塗装ラインでは、塗料メーカーとの共同による低温対応塗料の開発、コンパクトな設備設計や新たな断熱・給気リサイクル技術等、さまざまな技術要件を組み合わせることでオール電化を実現しました。

二輪車業界初のカーボンニュートラル塗装ライン

「理論値エナジー」の運用で2035年までの全自社工場カーボンニュートラル化に向け前進

当社では、自社工場でのカーボンニュートラル達成を2035年(海外拠点を含む目標)に設定し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速しています。そのステップの一つとして、当社初のカーボンニュートラル達成工場となった浜松ロボティクス事業所の稼働も始まりました。

カーボンニュートラルに向けた当社のアプローチの基軸は、エネルギーの「最少化」と「クリーン化」です。「最少化」は当社独自の「理論値エナジー」の考え方のもとに、エネルギー消費量の絶対量を減らしていく活動です。一方「クリーン化」は、再エネ発電設備やCO2フリー電気の導入により、よりクリーンなエネルギーへ切り替えていく活動です。さらに、化石由来のエネルギーについても、鋳造や塗装など高温プロセスと呼ばれる工程でも代替エネルギーへのシフトを進めています。

当社初のカーボンニュートラル達成工場として稼働を開始した浜松ロボティクス事業所

水素関連技術の実証施設「ZERO BLUE LAB 未森(みもり)」稼働

当社は、静岡県周智郡森町に水素関連技術の実証施設「ZERO BLUE LAB 未森(みもり)」を新設し、2025年11月14日より稼働を開始しました。未来への挑戦と、地域とともに歩む姿勢を表すという想いを込め「未来(未)」と「地域の森(森)」をかけ合わせ、"未森"という名前をつけました。本施設は、製造工程におけるCO2排出量の削減を目的とし、スコープ1の最小化に向けた取り組みの一環として位置づけられています。

「ZERO BLUE LAB 未森」には、水素ガスに対応した溶解炉および熱処理炉を導入し、 これらの実証実験を通じて、ヤマハ発動機グループ全体への技術展開を予定しています。さらに、2026年以降には、本施設に安価なグリーン水素を製造する設備、排ガス中のCO2を合成メタンに変換するメタネーション装置の導入も計画しており、より包括的なカーボンニュートラル技術の確立を目指します。
※メタネーション:CO2と水素から触媒を用いて合成メタンを生成する技術

また、異業種5社連携で開発に取り組む「CO2回収装置」についても、「ZERO BLUE LAB 未森」を拠点に開発を行い、2027年7月末に、大型装置の完成と、FS(フィージビリティスタディ)の完了を予定しています。

設楽社長の出席のもと、実証施設にてテープカットセレモニーを実施
「ZERO BLUE LAB 未森」外観

物流活動におけるCO2排出量を低減

物流活動におけるCO2排出量を低減するために輸送効率の改善に取り組んでいます。海外拠点における物流CO2排出量の把握も進めておりグループ全体で削減活動の推進に努めていきます。2025年度のグローバル物流CO2排出量は、294,504トンCO2でした。

海外拠点における物流CO2排出量の把握

グローバル物流CO2排出量の推移(トンCO2
グラフ
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