「資源循環」への取り組み
ヤマハ発動機は、事業活動を通じて資源循環課題の解決に取り組みます。
ヤマハ発動機グループでは「限りある資源の有効活用と循環利用の促進」を目標として掲げ、サーキュラーエコノミー実現に向けさまざまな取り組みを行っています。
今後も省資源・リサイクル率向上を目指し、再生材の積極利用をはじめ、部品点数の削減、最適形状の追求による小型化、LED採用による長寿命化、易解体設計、また、部品のリサイクル性の向上など、さまざまなアプローチで取り組んでいきます。
資源循環の目指す姿
当社は「限りある資源の有効活用と循環利用の促進」を目標としています。
「活かす」「つくる」「つかう」の3つの場面の循環を結び、限りある資源の価値を最大限に引き出していきます。
- 「活かす」：
- サステナブル材注1の活用。リデュース、易解体設計、モノマテリアル化等、環境配慮設計を強化します。
- 「つくる」:
- 工程内や事業間リサイクルを含む、全社横断での資源有効利用技術の活用により、廃棄物の最小化と資源価値の最大化を図ります。
- 「つかう」:
- リユース、リビルド、リファービッシュ、リパーパスなど、製品を長く大切に使い続けるための取り組みを推進します。
今後も、多様な製品を持つ“多商材企業”としての特性を活かし、製品ライフサイクル全体を通じた当社ならではの資源循環モデルを推進していきます。
注1：サステナブル材とは、リサイクル材、グリーン材（再生可能エネルギーによって製造された材料など）、バイオマス材を含めた総称である
再生可能な資源活用による新規資源利用の削減
― リサイクル材を中心にしたサステナブル材への切り替え
当社では、将来にわたって資源を継続的に利用していくために、資源循環の取り組みを進めています。
特に、素材の3R、素材製造時のCO2排出量が小さい材種の採用、天然素材由来の材料の活用に取り組んでいく必要があると考えています。
今回、当社の資源循環に関する中長期目標を設定し、2050年に当社の商品に使用される材料を100%サステナブル材に切替える目標を立てました。
基本的な考え方として、商品リサイクルは市場のシステムを活用することを前提として、使用後にリサイクルしやすい材料への切替えを推進していきます。
① アルミ合金の取り組み
現時点で、既に内製用として使用しているアルミ合金の85%をリサイクル材、5％をグリーン材に切替が完了しています。
残りのバージン材は、高機能、高強度を求められる部材に使用されているため、これまで容易にリサイクル材への切替ができませんでした。
このうち、鋳造用アルミ合金はバージン材同等の機能、強度を満足できるリサイクル材の開発に取り組んでおり、今後切替えを進めていく予定です。
また、展伸材として使用しているバージン材については、再生可能エネルギーによって製錬されたグリーン材を2023年から一部採用しており、今後、採用量を拡大していく予定です。これらの活動を進め、内製用として使用しているアルミ合金を2030年までに100%サステナブル材に切替える計画です。
② 梱包用鉄フレームへの電炉鋼板の活用
当社は二輪車製品の出荷に用いる梱包枠の原材料として、国内で初めて※1低炭素・循環型鋼材「電炉鋼板」の適用を開始し、その適用範囲を順次拡大しています。
電炉鋼板は建築解体、廃家電、廃自動車材等の鉄スクラップを電炉で溶解後、圧延する方法によって製造されるリサイクル材です。鉄鉱石とコークスを用いて製造する従来型の高炉材との比較で、製造時のCO2発生量を大幅に低減する材料になります。当社は東京製鐵株式会社製との協働で梱包枠に適用可能な性能、品質を実証した電炉鋼板を、2024年10月出荷分の二輪車用梱包枠から採用開始しました。今後、適用範囲を段階的に拡大することで梱包枠におけるリサイクル材の比率を高めていく計画です。
「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」で掲げた、2050年までに事業活動を含むサプライチェーン全体のカーボンニュートラルを目指し、100％サステナブル材への切り替えに向けてグリーン材の採用やリサイクル材の拡大等を推進しています。
※1 当社調べ（2024年7月）
国内初二輪車出荷用梱包枠に 「低炭素・循環型鋼材」 を採用～原材料のカーボンニュートラルを目指して、「電炉鋼板」 の適用範囲を順次拡大～ - ニュースリリース
③ 汎用プラスチックとエンジニアリングプラスチックの取り組み
内製で使用する樹脂には、PP・ABSなどの汎用プラスチックと、PAなどのエンジニアリングプラスチック（エンプラ）があります。
現時点では、汎用プラスチックであるPPの一部にPIR材注2を採用しており、その適用範囲拡大に向けた開発を進めています。ABSについても、リサイクルABSへの代替やCO2排出量の小さい材料の採用を検討中です。一方、高い強度が求められるエンプラについては、まずリサイクル材開発の可能性検証から取り組む必要があります。
リサイクルプラスチック市場では、将来的な供給量確保が課題として指摘されていることから、PIR・PCR注3を含むリサイクル材の確保に加え、バイオマス材の活用も含めて、バージン材からの代替を進める計画です。
注2：Post Industrial Recycled（産業由来プラスチックのリサイクル）
注3：Post Consumer Recycled（消費者由来プラスチックのリサイクル）
二輪車リサイクルシステム
国内の二輪車リサイクルシステムは、廃棄される二輪車の適正処理・再資源化を促進し、循環型社会の実現をめざす自主的な取り組みです。2024年度のリサイクル率実績は、97.8%でした。ヤマハ発動機グループでは「二輪車リサイクルシステム」の普及に取り組むとともに、お客さまが廃棄されるヤマハ製二輪車についての適正処理・リサイクルを責任を持って実施しています。
FRP小型船舶リサイクルシステム
FRP（ガラス繊維強化プラスチック）を材料として使用している小型船舶（ボート、ヨット、パーソナル・ウォーター・クラフト、漁船など）のリサイクルシステムは、一般社団法人日本マリン事業協会のFRP船リサイクルセンターが実施主体となり、委託先の指定引取場所に収集された廃FRP船を粗解体した後、FRP破材を中間処理場に運搬し、粉砕・選別等を行い、最終的にセメント焼成することによりリサイクル（マテリアル・サーマルリサイクル）を行うものです。
ヤマハ発動機は、このリサイクルシステムに参加し、お客さまが廃棄・リサイクルを希望されるFRP船につきまして、責任を持って適正処理・リサイクルを実施します。
製造段階における廃棄物削減と資源保護の取り組み
ヤマハ発動機は、金属、プラスチック、鋳物砂などは分別し、再び原材料として活用するマテリアルリサイクル処理を実施しています。また、油や一部のプラスチックは助燃剤としてサーマルリサイクル処理を実施しており、燃焼後の残渣についてもセメントや路盤材原料として活用することで直接および間接埋立量「0トン」を継続して達成しています（リサイクル率100％）。ヤマハ発動機の2025年の廃棄物量は12,004トンとなりました。また、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量は1,409トンでした。
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 廃棄物量 | 13,516 | 14,173 | 15,514 | 13,602 | 12,004 |
| 排出物量※1 | 21,520 | 24,282 | 24,451 | 20,922 | 20,427 |
| 特別管理産業廃棄物量※2 | 178 | 198 | 404 | 1,308 | 390 |
※1 排出物量：外部に排出する物の量（産業廃棄物、特別管理⽣産廃棄物、有価物を含む）
※2 特別管理産業廃棄物：産業廃棄物のうち爆発性、毒性、感染症など、人の健康または生活環境に被害を生ずるおそれのある性状を有するもの
ヤマハ発動機グループでは、分別の徹底、梱包資材のリターナブル化、切削液やオイルの長寿命化といった廃棄物量の削減に取り組んでいます。ヤマハ発動機グループの2025年の廃棄物量は59,540トン第三者保証となりました。
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| a）リサイクル／再利用された廃棄物量 | 32,693 | 46,328 | 36,517 | 43,641 | 43,441 |
| b）廃棄された廃棄物量 | 16,864 | 17,897 | 27,103 | 18,621 | 16,058 |
| ー b)の内、埋立処理された廃棄物量 | 8,666 | 10,496 | 15,233 | 10,581 | 10,152 |
| 環境連結会社に占めるデータカバー率（%） | 100 （134社） |
100 （138社） |
100 （149社） |
100 （146社） |
100 （140社） |
| 廃棄物総量（a+b） | 49,557 | 64,224 | 63,620 | 62,263 | 59,540 第三者保証 |
対象範囲：ヤマハ発動機および連結子会社139社の主要施設
対象範囲を連結財務諸表と合わせ2025年からヤマハ発動機及び連結子会社139社に変更しています。
ただし、本見直しによる過年度への影響は軽微であるため、過年度データの遡及修正は実施していません。
原則として小数点以下を四捨五入して表示してあるため、合計と各項目の計は必ずしも一致しません。
グループ水使用量の推移
ヤマハ発動機グループは、水資源使用量の削減に努めています。2050年目標を生産活動における水使用量の低減と定め、グローバルな水使用量の把握の継続に努め、工場での冷却水循環化や回収水（雨水など）の利用をはじめ、RO膜を利用した水の再利用、ポスターによる社員への節水の呼び掛け、水道の蛇口への節水コマの設置など、グループ全体で水使用量の削減に取り組んでいます。
ヤマハ発動機単体では、2025年の取水量は1,121千m3、排水量は1,058千m3第三者保証でした。
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 地下水 | 1,615 | 1,576 | 1,536 | 1,503 | 1,510 |
| 工業用水 | 859 | 946 | 583 | 779 | 761 |
| 上水道 | 1,226 | 1,228 | 1,396 | 1,569 | 1,257 |
| その他淡水 | 328 | 300 | 115 | 45 | 4 |
| 取水量合計 （淡水） |
4,028 | 4,049 | 3,630 | 3,897 | 3,531第三者保証 |
注記：内訳には按分による推計が一部含まれます。
対象範囲：ヤマハ発動機および連結子会社139社の主要施設
対象範囲を連結財務諸表と合わせ2025年からヤマハ発動機及び連結子会社139社に変更しています。
ただし、本見直しによる過年度への影響は軽微であるため、過年度データの遡及修正は実施していません。
原則として小数点以下を四捨五入して表示してあるため、合計と各項目の計は必ずしも一致しません。
