人権
人権に対する取り組みについてご紹介します。
ヤマハ発動機グループは、「感動創造企業―世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」を企業目的に掲げ、事業活動を通じて人々の尊厳が守られる社会の実現を目指しています。この考えのもと、「社会的責任のグローバルな遂行」を経営理念の一つとし、事業に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することを、企業としての重要な責任と認識しています。その姿勢を人権方針として明確に示すとともに、仕入先や販売先を含むすべてのビジネスパートナーにも、その趣旨の理解と支持をお願いしています。
方針・ガイドライン
国連グローバル・コンパクト
ヤマハ発動機グループは2017年、国連が提唱する国連グローバル・コンパクトに署名しました。国連グローバル・コンパクトにおける人権および労働に関する原則の基礎となっている「世界人権宣言」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」を当社グループはこれまでも、そしてこれからも支持していきます。
当社グループは事業活動を行うすべての国・地域において法令の遵守を徹底していますが、当該法令がいかにあろうと、国際的な取り決めおよび国連グローバル・コンパクトの精神を優先して活動します。また、私たちは、当社グループの従業員だけでなく、取引先等に対しても人権の尊重を求めます。
ヤマハ発動機グループサステナビリティ基本方針
ヤマハ発動機グループでは、ステークホルダーへの主な社会的責任をサステナビリティ基本方針としてまとめており、企業理念に基づく事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが、私たちに期待されているサステナビリティ（持続可能性への取り組み）と考えています。
ヤマハ発動機グループ人権方針
「ヤマハ発動機グループサステナビリティ基本方針」に基づいた人権に関する方針として、ヤマハ発動機グループすべての事業活動における基盤となる人権方針を策定しています。
倫理行動規範
従業員に対して人種・国籍・思想・宗教・性別・生活信条・身体・性的指向・性格・親族・年齢・疾患等の基本的人権に関わる事項についての誹謗中傷、および性的ハラスメントやパワーハラスメントを含むあらゆる形態のハラスメント、児童労働・強制労働を禁止し、多様性を尊重して相互に認め合い活き活きと能力を発揮できる環境づくりに努めることをうたっています。
サプライヤー サステナビリティ ガイドライン
あらゆる雇用の場面において、人種や民族、出身国籍、宗教、性別等を理由にした差別を行わないこと、児童労働の禁止、強制労働の禁止、適正な労働時間や賃金の遵守、従業員との誠実な対話と協議を行うことなどを取引先に要請しています。
現代奴隷法に係る声明
現代奴隷法に沿って私たちは、英国およびオーストラリアでWebサイトにステートメントを公開し、毎年更新しています。
人権方針の周知徹底
2023年の人権方針制定以降、当社は人権方針の浸透に取り組みながら、人権に関するeラーニングや理解度テストを継続して実施してきました。2025年には、人権尊重をテーマとしたeラーニングを15,539人（受講率93.1％）の従業員が受講しています。
さらに、人権侵害リスクをグループ重要リスクの一つとして位置づけるとともに、各組織が地域特性や事業実態に応じた人権デュー・ディリジェンスを実施しています。eラーニングで得た知識を“現場の課題”と結びつけて理解を深める実践の機会となり、人権尊重に対する意識の定着にもつながっています。
また、従業員の人権に対する理解度を把握するため、コンプライアンス意識調査を毎年実施しています。人権尊重やダイバーシティに関する評価は、5段階中4.5前後と、2024年を含む過去3年間にわたり高い水準を維持してきました。ルール・教育・実践が連動した取り組みが、個々人の人権尊重意識の定着につながっていることが示されています。
グループ会社に対しては、ヤマハ発動機グループ人権方針の遵守についてすべてのグループ会社の取締役会決議書を取得するとともに、主要なグループ会社に対しては経営幹部および担当部門への説明を行い、従業員教育のための素材を提供しています。
取引先に対しては、人権方針遵守要請のステートメントを社長名で送付し、サプライヤーからは「サプライヤーサステナビリティガイドライン」の合意確認書を取得し、販売店からは契約更新時に人権方針の遵守を織り込むようにしています。また「サプライヤーサステナビリティガイドライン」の中に「人権」と「労働」の項目を設け、人権の尊重、児童労働の禁止、強制労働の禁止、適正な賃金、従業員との対話と協議などについて明記しています。
人権デュー・ディリジェンス
人権デュー・ディリジェンスの活動とリスクマッピング
ヤマハ発動機グループでは、人権方針に基づき、人権への負の影響の特定・評価、防止・軽減などを目的として、2023年以降、当社グループ会社およびそのサプライチェーンを対象に人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施しています。グループ会社に対してはリスクマッピングを行い、人権侵害リスクを抽出しました。サプライチェーンに対しては、（1）リスク評価、（2）セルフ・アセスメント質問票（SAQ）、（3）リスク環境の総合判定、（4）現場確認のプロセスに基づき取り組みを進めています。
| 関係ステークホルダー | 人権課題 | |
|---|---|---|
| 企画・研究・開発 |
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| 調達 |
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| 製造 |
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| 保管・物流 |
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| 販売・営業 |
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| アフターサービス |
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| 廃棄 |
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サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスでは、直材調達先を優先し、2025年までにリスク評価の100％実施、SAQの80％回収・確認を完了しました。両者の情報を統合してリスク環境の総合判定を行った結果、約15％の取引先が高リスク環境下にあると特定し、これらの取引先に対しては、3年間の計画で現場確認を段階的に開始しています。
当社の人権デュー・ディリジェンスの特徴は、全事業部門および国内外のグループ会社が主体となって推進している点です。各組織のリスク管理や調達、営業などの担当者が連携し、地域特性や事業実態に応じた取り組みを進めています。これらの主体的な活動は取引先の改善のみならず、ヤマハ発動機グループ内のガバナンスの向上にもつながっています。今後もサプライチェーンの実態に合わせた支援先行型の人権デュー・ディリジェンスを着実に推進していきます。
リスクの特定に向けて
サプライチェーンでの現場確認では、サステナビリティや人権といった方針そのものの重要性は理解が浸透しつつある一方、自社の状況に合った具体的な方針・活動の策定や、社内外への啓発・展開が十分に体系化されていないケースが少なくないことが分かりました。こうした実態を踏まえ、当社は監査・モニタリングに先立つ「改善支援」を重視し、各社の成熟度に応じた方針の具体化、教育・周知、是正計画の策定支援など、現場確認を通じた浸透・改善の伴走を強化しています。
今後は、重点領域における取り組みを一層強化していく必要があると認識しています。特に、技能実習生を含む外国人労働者や移住労働者に関する課題は、国内外でその重要性が一層認識されており、受入れ企業として、適切な対応や支援体制の整備が求められています。これらの労働者が直面しやすいリスクの把握、労働環境の改善、情報へのアクセス確保などを通じて、より実効性のある取り組みを進めていきます。
また、紛争鉱物に代表される原材料調達における人権・環境リスクについても、単一のテーマにとどまらず、「責任ある調達」というより広い視点から、リスクの特定および管理体制の強化を図っていく必要があります。サプライヤーとの協働を通じて、調達プロセスの透明性向上やリスク低減策の実装を進め、持続可能な調達体制の構築を目指します。
これらの課題は、企業として社会的責任を果たすうえで不可欠なものであり、今後の活動計画に適切に組み込みながら、継続的な改善に取り組んでいきます。
是正・救済
当社グループは、グループ従業員向けコンプライアンスホットラインを整備し、人権侵害を含む法令・社内規則違反等を迅速に報告できる体制を構築しています。また、社外の皆さまに向けても社外ステークホルダー向け人権ホットラインを設置し、受け付けた通報については、人権事案の判断、調査、是正措置・再発防止案の検討・実施までを、通報者および被通報者・行為者双方との対話を重視しながら進めることに努めています。
2025年も社外から通報をいただき、通報者との対話を行いました。今後もこうした対応を継続し、通報を確かな是正と学習に結び付けていきます。
社外ステークホルダー向け人権ホットライン
当社の社外ステークホルダーからの人権ホットラインへの通報は、下記ボタンから表示されるフォームページで受け付けています。
対象事案
当社グループの事業活動または当社グループの事業活動に係わる取引先等の事業活動 によって、国際規範や各国の国内法に反して人権に関する組織的かつ具体的な負の影響（被害）が生じている事案（例：強制労働、児童労働、組織的または集団的な差別、労働安全衛生の著しい欠如、環境汚染による負の影響など）、または、組織的かつ具体的な負の影響（被害）が生じることが懸念される事案を対象として受け付けています。
職場における人間関係もしくは人事権の裁量行為に関する不満または当社グループの製品もしくはサービスの品質に関する相談等、国際規範や各国の国内法に定められた人権に関する権利と関係のない事案については対象外となります。
対象利用者
対象事案において、人権に関する負の影響（被害）を受けている本人、負の影響（被害）を受けている本人と同じ組織・団体等に属する方を対象とします。
通報にあたっての留意事項
- 本窓口では、匿名での通報も受け付けていますが、匿名の場合には、事案の調査や対応が制限される可能性があります。
- 対象事案、対象利用者その他所定の要件を満たさない通報については、原則として調査・対応をおこないません。また、要件を満たす通報であっても、内容などによって調査・対応をおこなわない場合があります。
- 通報内容および提出いただいた資料は、事案の調査や対応などの是正・救済措置のために必要な範囲で当社グループまたは調査協力者によって利用されます。
- 当社は、本窓口の運用状況や調査結果等の概要を外部に公表する場合があります。
- 従業員などの社内ステークホルダーは、社内のコンプライアンスホットラインを活用ください。
- 本窓口では、日本語と英語で受け付けています。
※上記は標準的な対応フローであり、実際のフローは事案によって異なる場合があります
サプライチェーン展開
当社は、ビジネスパートナーにも「サステナビリティ基本方針」および「人権方針」への理解と支持をお願いしています。また、「サプライヤーサステナビリティガイドライン」では、人権、労働環境のほか、環境への配慮、コンプライアンスの徹底などを定めており、サプライヤーの皆さまにおける実務展開を促進しています。とりわけ人権領域では、差別の撤廃、児童労働・強制労働の禁止、適正な賃金の支払い、紛争鉱物等の不使用、苦情処理メカニズムの整備など、人権尊重のため遵守すべき項目を明確に示しています。
人権方針の実効性を高めるため、取引契約への人権関連条項の織り込みや、ガイドラインへの合意確認を進めており、2024年末時点で目標としていた80％を達成しました。今後は2027年末までに100％の合意取得を目指します。
また、人権デュー・ディリジェンスの枠組みを通じて、サプライヤーにおける人権方針の策定・展開を支援し、取引先の人権リスクへの対応力向上に向けた支援を継続しています。
今後も、ビジネスパートナーを含む当社サプライチェーン全体で方針の浸透と実践を進め、すべての人々の尊厳が守られる社会の実現に向けて、人権の尊重に取り組み続けていきます。
ハラスメントの防止
サプライチェーン全体での人権リスクへの対応・順応の必要性が急速に高まっている中、ヤマハ発動機グループでは従業員に対して、人種・国籍・生活信条・身体・性格・親族等についての誹謗中傷、人格を否定するような言動の禁止、セクシャルハラスメントをはじめとしたすべてのハラスメント行為の禁止を倫理行動規範でうたっています。しかしながら、ハラスメントは誰しも意図せず行為者になりうるものであり、ひとたび重大なハラスメントが発生すると、被害者だけでなく、会社、組織、事業活動そのものにも影響を与える可能性があります。
そのため、当社グループで展開しているダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の浸透、社員のエンゲージメント向上等の取り組みを通じ、ハラスメントが起きにくい組織風土を醸成し、事案発生時には、再発防止も含め、迅速・適切に対応するとともに、ハラスメントを未然防止するための啓発、教育活動にも継続的に取り組んでいます。
また、2023年には日本国内を対象にこれまでのコンプライアンス案件通報窓口に加え、ハラスメント・労務問題専用の相談窓口を新設し、ハラスメントを受けた、見聞きした、という場合には速やかに相談できるレポートラインを整備しました。もしハラスメントの報告を受けた際には当事者からヒアリングを行い事実確認した上で、懲戒や指導などの適正な対応を行うとともに、再発防止に向けた取り組みを進めています。
