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環境マネジメント

ヤマハ発動機グループの環境活動の推進管理に関する体制などをご紹介します。

ヤマハ発動機グループEHSマネジメント方針
(Environment,Health & Safety: 環境、労働安全衛生·防災)

当社は、会社の経営理念である「社会的責任のグローバルな遂行」の実現に向け、サステナビリティ基本方針およびグループ労働安全衛生基本方針の下、グループEHSマネジメント方針を定め、グループを挙げて、地球環境の保全(E)、労働災害·健康障害の未然防止(H·S)、および防災活動の推進に取り組みます。

環境分野においては、事業活動のあらゆる領域において、気候変動や生物多様性をはじめとする環境課題の最小化に努めます。その実行にあたっては、環境負荷低減に向けた目標を設定し、進捗管理および継続的改善を行うとともに、環境負荷低減に資する教育・研修の充実にも注力していきます。

推進体制

ヤマハ発動機グループでは、「環境委員会」を国内外における環境活動の中核を担う組織として位置づけています。この委員会が、環境にかかわる活動の方針やビジョン、中長期の環境計画、環境保全に関連する戦略投資案件、環境モニタリングに関する事項および課題への対応、そのほか環境に関する重要課題についての審議を行っています。審議された方針や活動については、必要に応じてサステナビリティ委員会に報告を行っています。

環境連結対象範囲

環境マネジメント上重要と判断したヤマハ発動機および連結子会社139社の主要施設を対象範囲としています。(2025年12月末時点)

統合マネジメントの強化推進

グローバル環境ISO14001統一認証による環境ガバナンス強化

ヤマハ発動機グループでは、サステナビリティ基本方針「地球環境」の下、グローバルで統一された環境マネジメントシステム(以下、グループ環境MS)を構築しています。日本、アジア、欧米、南米などの各地域における製造会社を中心に、ISO14001の統一認証を推進し、グループ全体で環境活動レベルの継続的な向上に取り組んでいます。

グループ環境MSでは、各社のトップマネジメントが責務として、環境MSに関する役割・権限の明確化、推進体制の整備、自社の環境活動が適切に運用されているかのモニタリング、およびマネジメントレビューを実施しています。これらを通じて必要な指示・是正を行い、実効性の高い環境マネジメント活動を推進しています。さらに、各社のマネジメントレビュー結果を集約し、ヤマハ発動機 社長執行役員に対してグループ全体のマネジメントレビューを実施することで、グローバルな環境ガバナンスの強化を図っています。

各社は、コンプライアンスを最優先とし、ステークホルダーのニーズの把握、ならびに環境活動に関わるリスクと機会の評価に基づき重要リスクを特定しています。その上で、環境リスクの低減および汚染の予防に取り組むとともに、環境内部監査を通じてシステムの適合性・有効性を検証し、継続的な改善を進めています。

グローバルEHS&サステナビリティ情報共有システム

ヤマハ発動機グループでは、環境および労働安全衛生を含む EHS 分野とサステナビリティに関する情報を統合的に管理・活用するため、独自のグローバル情報共有システム「G‑YECOS」を運用しています。

G‑YECOS を通じて、環境および安全に関する方針の展開、各グループ会社における取り組み状況の共有、環境・労働災害・火災発生に関するデータおよび関連指標の収集・分析を行い、EHS マネジメントシステム全体の実効性向上と運用効率化を図っています。さらに、グループ会社間の双方向コミュニケーションを促進するとともに、ステークホルダーへの情報開示を見据えた ESG データ基盤としても活用しています。

今後も、EHS・サステナビリティ情報のグループ共通ポータルとして、G‑YECOS の機能強化と活用促進を進めていきます。

※ G‑YECOS:Global Yamaha Motor EHS & Sustainability Communication System(グローバル EHS・サステナビリティ情報共有システム)

統合マネジメントシステムの採用

ヤマハ発動機では、環境および安全のマネジメントシステムを一体的に運用する「統合マネジメントシステム」を採用しています。これにより、現場における業務改善や効率化を促進するとともに、PDCAサイクルに基づく継続的な改善を通じて、マネジメントシステムの実効性および有効性の向上を図っています。

統合システム監査では、社内資格を保有する監査員が、独自の育成制度に基づき計画的にスキル向上を図り、プロセス指向の監査を実施しています。これにより、現場の業務改善につなげるとともに、監査の重点項目を年次で設定しグループ全体へ展開することで、ガバナンスの強化を進めています。

ライフサイクルアセスメント

事業活動 環境負荷低減の取り組み 地球温暖化への影響(CO2排出量)
研究・開発

開発段階
限りある資源の有効活用と循環利用を促進するために、開発段階において、省資源化、再使用可能性、リサイクル可能性、処理・処分容易性などへの配慮を行う「3R設計」を実施しています。

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調達

調達段階
必要な原材料や部品を持続可能に調達するために、サプライヤーに対し限りある資源(鉱物資源、化石燃料を主体としたエネルギー資源、水資源、土地の利用など)を最小化する取り組みを「グリーン調達ガイドライン」でお願いしています。また、人体や生態系にとって有害となる化学物質の製品含有量、排出物・廃棄物などへの含有量について、各国の規制に準じて把握・報告を行っています。

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生産

生産段階
生産段階で使用する化学物質も、適切な管理が行われなければ、オゾン層破壊や人の健康および生態系への有害な影響を与えかねません。工場から排出する環境負荷物質は、日本ではPRTR法・条例等に則って管理・報告しています。設備の運転条件適正化によるNOxの生成抑制、熱効率改善による燃料使用量の削減、低窒素・低硫黄燃料への切り替え等の活動を通して、環境負荷物質の排出削減を図っています。また、塗装工程で排出される揮発性有機化合物(VOC)は浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントによる大気汚染の原因物質の一つであると考えられており、VOCの工場からの排出削減に自主的に取り組んでいます。

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Scope 2

物流・販売

物流段階
サプライチェーンを含めた物流におけるCO2排出量の低減、および梱包・包装材の低減を積極的に進めています。

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製品の使用

使用段階
燃費性能向上によるCO2排出量の低減
電動化製品などモデル拡充と次世代モビリティの開発推進

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回収・リサイクル

廃棄段階
再使用可能性やリサイクルを配慮した開発段階での「3R設計」
二輪車リサイクルシステム、FRP小型船舶リサイクルシステム、
FRPプール リニューアル・リデュース・リユース・リサイクル

Scope 3
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環境法令遵守の強化

各国で製品含有化学物質の使用規制強化に伴う規制物質の飛躍的な増加に加え、近年、欧州を筆頭に気候変動、資源循環、生物多様性に関連した法規の要件の拡大、新規の発効、起草が進んでいます。これら環境法令への遵守対応は多くがサプライチェーン、製品ライフサイクル全体の領域に拡大しており、会社経営において非常に重要な課題となっています。当社は製品環境法規部会を設け、これら拡大する環境法規要件への対応体制、しくみの構築と、各国法規に対する対応方針策定、活動推進、状況の確認等を行い、PDCAサイクルを回しながら、日本国内のみならず、海外グループ会社への活動の展開を着実に進めています。そして、全従業員に対するEラーニングや、関係者に対する専門研修を実施するなど従業員教育にも力を入れています。

グリーン調達ガイドライン

ヤマハ発動機グループは、「グリーン調達ガイドライン」によって環境負荷物質の管理と削減、資源エネルギー効率活用などをサプライヤーと共に進めています。

各国・各地域の大気汚染改善への貢献

ヤマハ発動機は、工場から排出する環境負荷物質を法・条例等に則って管理し、設備の運転条件適正化によるNOxの生成抑制、熱効率改善による燃料使用量の削減、低窒素・低硫黄燃料への切り替え等の活動を通して、環境負荷物質の排出削減を図っています。

ヤマハ発動機 NOX、SOX年間排出量
グラフ

NOX:窒素酸化物 SOX:硫黄酸化物

生産活動におけるVOC排出の低減

ヤマハ発動機グループでは、人体や環境にとって有害となる化学物質の排出物や廃棄物などへの含有量について、各国の規制に準じて把握・報告を行っています。また、ヤマハ発動機が排出するPRTR制度報告対象物質の99%以上はVOCとなっており、そのほとんどは塗装工程に関わるものです。

ヤマハ発動機グループではVOCの含有が少ない塗料の採用拡大や塗着効率の改善、廃塗料の削減を今後も引き続き推進していきます。2025年度は、塗装面積当たり排出量は原単位で108g/m2となり目標を達成しました。

VOC排出量と塗装面積当たり原単位2025年度目標:原単位110g/m2以下
グラフ

VOC:揮発性有機化合物

サプライヤーと連携した環境活動の推進

2019年から、環境施設部門が調達部門と連携してサプライヤーに対して環境活動推進の支援を行っています。具体的には、国内外のサプライヤーの中から環境影響の高いと思われる会社を選定し、環境施設部門が電力測定やロスの洗い出しを行い、アドバイスとノウハウ伝授をします。これを受けて活動を始めたサプライヤーは自社の他工場への展開を図ります。今後、年ごとにサプライヤーを変更しながら拡大し、サプライヤーを含めてグループ一丸となって活動を推進していきます。

2023年以降、各国でのサプライヤー向けイベントに於いて、原材料や省エネルギーなど弊社のカーボンニュートラルに関する取り組み状況の説明を実施し、弊社の考え方と方向性を共有しています。

従業員への環境意識啓発

ヤマハエコポイント制度の導入
ヤマハ発動機では、2008年1月から従業員に対するヤマハエコポイント制度を導入しています。この制度は、エコ通勤への参加や、クリーン作戦などエコ活動をポイント化し、年間ポイントの獲得と活動項目数に応じて、エコ賞品が選べる仕組みになっています。

イントラネットを活用したエコマインドの醸成
ヤマハ発動機のイントラネットでは、エコ通勤活動やボランティア活動への参加状況の報告をはじめ、ビーチや会社施設周辺などを対象にしたクリーン作戦、近隣地域・社会での環境コミュニケーション活動についての報告をタイムリーに情報発信しており、従業員の環境に対する意識向上や参加意欲の醸成に取り組んでいます。

電子メールでのESG関連情報の配信
2019年1月から、環境情報を含むESG関連情報をヤマハ発動機本社と国内グループ企業に毎月1回、電子メールで配信するとともに同じ内容の記事をイントラネットで掲載して海外グループ会社からもアクセスできるようにしています。

これまでの記事では、環境問題を取り巻く外部環境、当社が発表した「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」などを説明しています。

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