マテリアリティへの取り組み

ヤマハ発動機のマテリアリティへの取り組みをご紹介します。

当社は社会の持続的な発展と地球環境との調和、中長期的な企業価値向上を目指して、2019年に重要な社会課題（マテリアリティ）を特定し、定期的な点検・見直しを行いながら取り組みを推進してきました。

2024年には、長期ビジョンの実現に向けあらためて当社の歴史や企業目的を振り返り、「モビリティの楽しさ」「豊かな人生」「地球との共生」の3つの新しい価値（アウトカム）を創出して持続的な成長と企業価値向上の実現を目指すとした価値創造ストーリーに再定義し、2025年からの中期経営計画に組み込みました。この新しい価値を創出するための課題となる「イノベーション」「カーボンニュートラル」「安全・安心」をマテリアリティに特定し、活動を推進・進捗していきます。

なお、サステナビリティ経営に関する状況（環境経営に関する取り組みの成果、人的資本経営を加速するための風土改善の進捗度、リスク・コンプライアンス経営推進の総合的な進捗度および成果）は、代表取締役社長を含む取締役（社外取締役を除く）の全社業績報酬の評価項目になっています。

統合報告書2026

（価値創造ストーリー P-11／マテリアリティ P-22,23）

当社が取り組むマテリアリティ

当社が取り組むマテリアリティ

イノベーション

お客さまを価値創造に巻き込む取り組み

目指す姿（2030）	中期目標（2025 - 27）	実績（2025）
デジタルの推進でヤマハ発動機の二輪車を購入し続けたいと考えるお客さまとの強固なつながりを醸成	① お客さまとのつながりの醸成を目指したプログラムの展開ロイヤルティプログラムの展開国数：2カ国(2025-26年)、1カ国（2027年）累計5か国(2022-2027年) ② 販売店におけるお客さま情報基盤の整備ヤマハID数（2020年からの累計）：850万人（2025年）、1,060万人（2026年）、1,280万人（2027年） ③ お客さまへプラスαの価値提供車両つながるアプリ「Y-Connect」ダウンロード回数（2020年からの累計）：600万回(2025年)、700万回（2026年）、840万回（2027年）サーキット走行アプリ「Y-TRAC Rev」ダウンロード回数（2025年からの累計）：8,000回（2025年）、18,000回（2026年）、28,000回（2027年）	① ロイヤルティプログラム展開国数：1カ国（フィリピン） ② ヤマハID数：820万人（2020年からの累計） ③ 「Y-Connect」ダウンロード回数：610万回（2020年からの累計）「Y-TRAC Rev」ダウンロード回数：1,120回（2025年からの累計）
「統合ボートビジネスへの進化」による顧客体験価値の拡大 *従来の推進機や艇体、周辺機器ビジネスを発展させ、ボート全体を統合して制御することを目指す当社の取り組み	① ボートの周辺機器製品やサービスを拡大 ② マリンエコシステム全体に事業サービス範囲を拡大パーツとサービス売上高の年平均成長率：12%	① 運転席に限らず船内のどこでも操船可能な「ワイヤレスジョイスティック」を市場導入電動操船システム「新型 HARMO」を国内導入 ② コネクテッド領域にて対象製品を拡大したSiren3を市場導入デジタルプラットフォーム・コネクテッド開発を行う新会社「YMCI」をフィンランドに設立パーツとサービス売上高年平均成長率：6.7%（2024年比）
モビリティを購入できない人でも、生活水準の向上と安定した収入の獲得が可能なサービスを提供して、雇用機会を創出	① 新規のサービス提供地域を拡大現在の4カ国（インド・ナイジェリア・ウガンダ・タンザニア）から展開地域を拡大 ② 既存のサービス提供地域での稼働台数を拡大サービス提供による雇用創出数を拡大：約4万人（2025年）	① 東アフリカで市場調査実施（ケニア・ウガンダ・タンザニア・エチオピア） ② 累積の雇用創出者数は3.2万人へ増加（2024年比8千人増）当年はマクロ情勢悪化で新規投入を抑えたが、潜在ニーズは依然として高く26年には計画超過達成を見込む
自動運転EVによる屋外自動搬送サービスの普及を促進し、製造・物流業の人手不足の改善や安全で快適な労働環境を実現	① 新規導入顧客の拡大と既存顧客による導入施設数・稼働台数を向上 ② 海外展開に向けたPoCの実施 Proof of Concept（概念実証）	① 日本の大手企業を中心に約60拠点に展開、約90台が稼働 ② 実施に向けて調整中

カーボンニュートラル

事業拠点から排出されるCO₂の削減（Scope 1,2）

目指す姿（2030）	中期目標（2025 - 27）	実績（2025）
生産活動から排出されるCO₂（売上高原単位）を2010年比で80％削減（2035年カーボンニュートラルを達成）	① 生産活動からの売上当たりCO₂排出量を2010年比で74%削減	① 73％削減グローバル・製造で集計
再生可能エネルギーの利用を拡大（2035年電力に占める再生可能エネルギー割合を30％以上）	① 電力に占める再生可能エネルギーの割合：15％以上	① 11％グローバル・製造で集計

製品使用から排出されるCO₂の削減（Scope 3 Cat.11）

目指す姿（2030）			中期目標（2025 - 27）	実績（2025）
環境負荷の低い基幹製品の開発・販売の推進	電動化	電動二輪車の開発と販売：コミューター領域、FUN領域でのラインナップ強化	① 電動二輪車の開発と販売：新たなプラットフォームモデルを複数投入	① 2モデル CUXi E：9月発売/台湾 JOG E：12月先行発売/日本
	電動化	マリン推進機の電動化：先進国の船外機全モデルの5%を置き換え	① Torqeedo社製電動船外機の販売を拡大先進国の船外機販売台数に占める割合：4%	① 3.65 ％
	省エネルギー化	二輪車の内燃機関燃費の改善新エンジンの開発：4モデル	① 内燃機関燃費改善の開発と新規導入新エンジンの開発：3モデル（2025-27年）	① 4モデル開発中
		船外機の軽量化によるエネルギー効率の向上	① 従来モデルより軽量な次世代大型船外機のラインナップを市場導入	① 導入に向けて開発中
		電動アシスト自転車の電費改善： 2019年比8％	① 軽量化を継続的に追求して仕様織り込み（2027年～順次）※1 ② E-Kitの48Ⅴ化によるドライブユニット効率の向上（2025年～順次置換）置換率：75％（2028年末）※1 当社製電動アシストシステム	① 継続進捗中 ② 置換率：30％（販売台数比率）
	CO₂排出が少ない燃料への対応	フレックス燃料（E85）に対応した二輪車を開発：2モデル	① フレックス燃料対応モデル開発の推進	① 2モデル開発中
		カーボンニュートラル燃料（水素、FCV、バイオ燃料、合成燃料）に対応したマリン製品技術の蓄積	① 先行開発と実現可能性検証の継続	① 実船も用いて水素燃料利用技術を継続開発、マイアミボートショーに出展
		アルコール燃料（E27）に対応した無人ヘリコプターの販売：台数比率45％以上	① 2026年にアルコール燃料対応機の立ち上げと販売	① アルコール燃料（E27）対応の試作機にて、技術的実現性に関する評価を実施

※1 商品計画の見直し等により一部記載表現を変更しています

安全・安心

当社の製品による死亡事故ゼロに向けた活動推進

目指す姿（2030）		中期目標（2025 - 27）	実績（2025）
技術	先進運転支援システムを搭載した二輪車を市場投入	① エアバック搭載車開発準備推進 ② 先進運転支援システム開発継続	① エアバッグ搭載車開発準備推進中 ② TRACER9 マトリックスLEDヘッドライト（二輪車世界初）、エマージェンシー・ストップ・シグナル（ESS）、ヤマハ・バリアブル・スピード・リミッター（YVSL）を搭載
	更なる先進技術を織り込んだ電動アシスト自転車を市場投入	① コネクテッドによる市場情報収集の強化と開発へのおりこみ ② PAS領域への新しい価値投入（2027年末）※1 ③ E-kitと連動した新技術を市場導入（2027年末）※1	① 計画通り進捗中 ② 計画通り進捗中 ③ 計画通り進捗中
	無人ヘリコプターによる事故を低減（事故率3%以内、重大事故発生ゼロを継続）	① 障害物検知機能の向上障害物検知付モデルの普及率向上：50％（2027年末） ※2	① 障害物検知付モデル普及率：36％事故率：3.8％（2024年比1.3％減）、重大事故 0件
技量	二輪車運転者による事故低減のための適切な教育を展開	① Yamaha Riding Academy（YRA）とマイクロラーニングの展開受講者数：32カ国／6,600回／36万人 ※前中期目標から8千人増（2025-27年）	① 受講者数：35カ国／2,111回／15.9万人
	電動アシスト自転車操縦者への安全運転に対する理解促進活動を実施（2024年実績の2倍：2024年9回実施）	① 販売会社と連携した啓発活動の継続交通安全啓発イベントの実施：10回以上（2025年）、10回以上（2026年）、15回以上（2027年）	① 販売会社、事業部による啓発活動の実施：13回乗り方教室、オフロードレッスン、高齢者向け、安全啓発イベントでの試乗会等
	ボート操船中の事故ゼロに向けた製品やサービスの市場導入	① ボート搭乗員の落水検知システムの市場導入と普及	① 「落水検知システム（MOB）」を市場導入
	無人ヘリコプターの操作による事故を低減（事故率３%以内達成、重大事故発生ゼロを継続）	① 安全操作に対するお客さまへの啓発実施と現場確認安全研修への参加：講師として参加10回／年※3 現場巡視の実施：5回／年※3	① 安全研修の参加：14回（特約店等主催の研修会に講師として参加）現場巡視：7回
つながる	二輪車の点検や整備の適切なタイミングをお知らせする機能を展開	① 車両つながるアプリ「Y-Connect」ダウンロード回数（2020年からの累計）：600万回（2025年）、700万回（2026年）、840万回（2027年）　 ② サービスリマインダー機能の展開	① 「Y-Connect」ダウンロード回数：610万回（2020年からの累計） ② ①「Y-Connect」の機能として展開
	電動アシスト自転車の安全安心走行のための情報や車両の異常をお知らせする機能を展開	① E-Kitの標準品販売へのアプリケーション展開率：100％	① 計画通り進捗中
	安心を支えるコネクテッド機能を備えた船外機を普及	① コネクテッド機能を備えた船外機を大型から中小型までに拡大 ② コネクテッド機能を備えた船外機の提供地域（国）を拡大	① 中小型船外機対応のSiren3を市場導入 ② 提供地域拡大に向け開発継続中

※1 具体性の水準の観点から一部表現を変更しています
※2, 3 算定方法の未確立のため、現時点では定量的な算定が可能な形で目標を整理しています

モビリティ技術の活用で高齢者や過疎地での交通弱者が利用できる交通インフラを提供

目指す姿（2030）	中期目標（2025 - 27）	実績（2025）
高齢者の生活の質の改善のためのグリーンスローモビリティのソリューションを確立し健康寿命を延ばすことに貢献	① グリーンスローモビリティの進化を通じて全ての人が活用できる安全でやさしい移動を提供することで生活の質の向上を実現実証実験自治体数：3件 ② 社会的インパクトの計測手法の確立と明示	① 計測手法の確立に向け、計2件の実証実験を実施 ② スマートフォンアプリ版と紙アンケート版の2種類の手法で実施、得られた結果を整理・比較し、今後の実証実験を計画中

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