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コーポレート・ガバナンス

ヤマハ発動機グループのコーポレート・ガバナンスについてご紹介します。

コーポレート・ガバナンス


 ヤマハ発動機グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・確立に取り組み、CSR活動と社会からの信頼の基盤となるリスクマネジメント活動、グループ全体のコンプライアンスの強化に努めています。

CSRの推進に向けて

 CSRの着実な推進に向けて、ヤマハ発動機グループではCSRの考え方を全社員が共有し社員1人1人が自らの業務の中で実践できるよう、主なステークホルダーごとの社会的責任を表したものを「CSR基本方針」として掲げています。
 また、社会的責任に関する国際的ガイダンスの「ISO26000」に当社の取り組みを照らし整理することで、当社のCSRに関する活動の参考としています。

リスクマネジメント

リスクマネジメントの体制と活動

 リスクマネジメント体制として、社長執行役員が委員長を務める「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のリスク状況をモニタリングすると同時に、グループ重要リスクについて対策を行い、グループ全体のリスク低減を図っています。
 「リスクマネジメント規程」に基づき、グループ各社は、所在国の法令変更などの環境変化を踏まえリスク評価を実施し、その結果を年次でヤマハ発動機に報告します。また「緊急時初動対応規程」に基づき、コンプライアンスにかかわる不祥事、災害、事故などの事案が発生した都度、ヤマハ発動機のリスク主管部門への報告を行います。
 グループ重要リスクは、これらのグループ全体のリスク情報を総合的に判断して、リスク・コンプライアンス委員会において、選定しています。
 2017年のグループ重要リスクは、「自然災害」「火災・爆発事故」「労働争議」「移転価格に関するリスク」「重大な製品事故の発生」「独占禁止法の違反」の6リスクが選定されています。
 なお、グループ経営にかかわる、または複数の部門・会社がかかわる重大な事案が発生した場合には、ヤマハ発動機で緊急対策本部を設置し、その早期収束を図っています。

BCP(事業継続計画)の策定

 ヤマハ発動機は、「事業継続規程」に基づき、予想される南海トラフ巨大地震への備えとして、行政機関の被害想定をもとに、従業員の生命・安全を最優先に、事業継続を確実にする目的で、建物・設備などの耐震対策を行い、また全社一斉での避難訓練、事業所単位での初動対応訓練を年次で、繰り返し実施しています。また復旧対応手順等の明確化等、BCP全体の作成を進めています。
 世界的に発生が懸念されるパンデミックに対しても、グループ各社が事業継続上の課題を洗い出し、対応する計画を策定しています。ヤマハ発動機では「事業継続要領(パンデミック編)」に基づき、新型感染症によるパンデミックが発生した場合を想定した訓練も実施しています。

コンプライアンスの周知・徹底

倫理行動規範

 ヤマハ発動機グループでは、創業時から受け継ぐ社訓や経営理念を踏まえ、遵守すべき行動基準を「倫理行動規範」として定め、グループ全体に展開しています。そしてその周知を図る目的で、全11カ国語の倫理行動規範教育用ビデオを作成し、グループ各社で教育を行っています。

倫理行動規範表紙
ヤマハ発動機の倫理行動規範

コンプライアンス・法令教育の実施

 ヤマハ発動機では、「コンプライアンス管理規程」に基づき、年次でコンプライアンス活動計画を策定し、当社に関連する法令・ルール等の集合研修、全社員に対するコンプライアンス意識の醸成を目的とした職場研修を年次で行い、1人1人の業務におけるコンプライアンスの実践を促すことで社会から信頼され模範となることを目指しています。
 2016年の法令・ルール研修では、「マイナンバー法」、「独占禁止法」、「不正競争防止法」、「著作権関連」、「インサイダー防止」、「輸出入管理」、「環境法関連」、「下請法関連」などをテーマに実施し、延べ6,600人強が受講しています。
 またコンプライアンスは全ての社員が徹底するものですが、一方、役員、部門長、管理職、一般社員ではその権限に応じて求められるものが変わります。これに対応する目的で階層別教育の中でも、その職責に応じたコンプライアンス研修を実施しています。

日本でのコンプライアンス研修 受講者数(延べ人数)
役員研修 29人
部門長研修 200人
職場研修 16,028人
法令・ルール研修 6,672人
E-ラーニング 34,142人
階層別研修(部長、基幹職、職長、新入社員、中途・派遣 他) 1,271人
海外グループ会社でのコンプライアンス研修 受講者数(延べ人数)
北米・欧州・豪州 中南米 アセアン 西アジア 中国台湾
13,326人 2,018人 12,703人 12,937人 2,606人 43,590人

腐敗防止への対応

 贈賄に関しては「公務員贈賄防止ガイドブック」を作成し、ヤマハ発動機グループ内に展開すると同時に、法令・ルール等の集合研修、関係者向けの個別研修などを通じて、徹底を図っています。また、贈賄防止に向けた事前相談制度を導入し、国内外の公務員への利益提供を行う場合および国内外の公務員と接触の可能性がある業務委託を行う場合には、法務部門への事前相談を義務付けています。政治献金を行う場合は、各国の法令に基づき、社内の必要な手続きを経て行っています。
 なお、2016年において、腐敗防止方針の不遵守による重大な法令違反はなく、腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金もありませんでした。

内部通報制度(ホットライン)

 ヤマハ発動機では、「倫理行動規範」に違反する行為に気付いた場合の通報先や、コンプライアンス全般についての相談や問合せ窓口として「ヤマハ発動機グループコンプライアンスホットライン」と「ハラスメント相談窓口」を設置しています。「ヤマハ発動機グループコンプライアンスホットライン」は社外の専門機関に窓口を設置し、国内グループ共通の通報・相談窓口として、匿名での通報も受け付けると同時に、通報による不利益を受けないことをその規程において明確にすることで、通報をしやすい環境を整備し、違法行為や不正行為の未然防止と早期発見に努めています。
 2016年のヤマハ発動機グループコンプライアンスホットラインへの内部通報(相談含む)の件数は76件で、その内訳は別表のとおりです。そのうち人権侵害に関するものは0件でした。

2014年 2015年 2016年
受付件数 47 63 76
2016年受付内容 割合
人事労務関連 64%
財務・経理関連 23%
情報管理関連 11%
人権侵害関連 0%
腐敗防止関連 0%
その他 2%

 また海外グループ会社においても所在国の法制度・当該会社の状況を踏まえて内部通報の仕組みを整備しています。
 なお、これらの通報のうち、事実確認の結果、問題の事実が確認されたものは、事案として取り扱われ、「緊急時初動対応規程」に基づいてヤマハ発動機へ報告されます。

輸出入管理の徹底

 ヤマハ発動機グループの事業活動の多くが日本国外での取引に関わるため、日ごろから輸出入に関する管理を重視した活動に取り組んでいます。
 ヤマハ発動機では、輸出に関する取り組みとして「外国為替及び外国貿易法」などの関連法規の遵守を基本とした安全保障貿易管理の連絡会議や勉強会を、関連部門・グループ会社では定期的・網羅的な教育を実施しています。貿易実務者教育の1つとして、システックアソシエート試験※1やシステックエキスパート試験※2の受験を推奨し、毎年合格者を出しています。
 輸入に関する取り組みとしては、製造等禁止物質※3の含有が確認された場合または不使用が確認できない場合は、当該部品等を発注・輸入・譲渡・提供しないための取り組みを継続しています。

※1
「システックアソシエート試験」とは、一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)が実施する安全保障輸出管理の実務能力認定試験です。
※2
「システックエキスパート試験」とは、「システックアソシエート試験」と比較してより高度な実務能力を求める認定試験です。
※3
「製造等禁止物質」とは、労働安全衛生法施行令第16条第1項各号に掲げる物をさします。

個人情報保護への取り組み

 ヤマハ発動機グループでは、個人情報保護の重要性を認識し、「個人情報保護方針」に従い、お客様よりいただいた個人情報の適正な管理・保護の徹底を図っています。

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