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コーポレートガバナンス体制

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コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンスおよび内部統制に関する体制

(1)現状の体制を採用している理由

 当社は、個人のお客様のレジャー用途に向けて感性を重視したパーソナルモビリティ、移動・運搬用途に向けて利便性・実用性を重視したパーソナルモビリティ、レジャーから業務まで幅広い用途に向けたマリン製品、法人のお客様の業務用途に向けた産業用ロボット・自動車エンジン・無人ヘリコプター等、多種多様な製品・サービスを世界中の市場に提供しています。
 当社の連結売上高に占める海外比率は、約90%に達しています。そして、その事業体制は、消費地開発・消費地生産の原則的な考え方から、開発・調達・生産・営業活動等を広くグローバル展開しています。
 当社は、このようなお客様の多様性・製品の多様性・市場のグローバル性に対応した事業活動を持続的に発展させるために、適切なリスクテイクや果断な意思決定を行うとともに、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督することが重要だと認識しています。そのための企業統治体制としては、当社のお客様の特性・製品・事業・機能に精通した社内取締役とグローバル企業経営の豊かな知見を有する社外取締役で構成する取締役会と、会計・法務・経営管理等の専門知識を有する社外監査役を含む監査役会から構成される体制が有効であると考えています。
 当社は、このような企業統治体制の下で迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、取締役会は業務執行に関わる事項を委任しています。

(2)現状の体制と概要

・取締役会・監査役会の構成
 当社は、企業統治を行う取締役会・監査役会の構成を、社内取締役9名、社外取締役4名(うち独立社外取締役3名)、常勤監査役2名、独立社外監査役2名としており、取締役・監査役合計17名のうち、社外役員が6名の体制です。

・取締役会の役割
 当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督します。それが、当社の持続的成長と企業価値・ブランド価値の向上を支える役割であると認識しています。
 また、当社取締役会は、迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、業務執行に関わる事項を委任します。

・役員人事委員会
 当社は、役員候補者の選任や報酬決定における透明性や妥当性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として役員人事委員会を設置します。役員人事委員会は役員候補者、報酬制度および報酬・賞与案、取締役・監査役・執行役員の構成、執行役員の評価等について審議し、取締役会に答申します。また、最高経営責任者を含む幹部役員候補者の評価等も行います。

・監査役および監査役会
 当社の監査役は、常勤監査役2名、独立社外監査役2名であります。監査役および監査役会は、株主の皆様に対する受託者責任を踏まえ、取締役会から独立した機関として、法令に基づく当社および子会社に対する事業の報告請求、業務・財産状況の調査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限を行使すること、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べること等を通じて、取締役の職務の執行、当社および子会社の内部統制体制・業績・財務状況等について、適法性・妥当性の監査を実施します。また、監査役の監査業務を支援するため、監査役室を設けて専任スタッフ2名を配置しています。監査役会は原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。

・執行役員および経営会議等
 当社の執行役員は28名であり、そのうち9名は取締役が兼務しています。業務執行に関わる事項を審議する機関として役付執行役員12名で構成される経営会議を設け、意思決定の迅速化を図っています。経営会議は原則として毎月1回以上開催するほか、必要に応じて随時開催されます。
 また、当社グループ経営に関わる重要なグローバル経営方針と課題を審議する機関としてグローバルエグゼクティブ委員会を設けています。メンバーは社長執行役員および全役付執行役員、主要グループ会社現地経営幹部で、日本人27名・外国人11名合計38名の構成となっています。グローバルエグゼクティブ委員会は原則として毎年1回以上開催するほか、必要に応じて随時開催されます。

・リスク・コンプライアンス委員会
 当社は、リスクマネジメントの対応施策およびコンプライアンスに係る施策を審議する機関として役付執行役員12名で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は原則として毎年2回以上開催するほか、必要に応じて随時開催されます。

・内部監査
 業務活動の適正性を監査する目的で、社長執行役員直轄の内部監査部門として統合監査部(人員25名)を設置し、当社および子会社に対する監査を行っています。また主要な子会社においても、内部監査機能を設置し当社の内部監査部門と連携して、部門および子会社に対する監査を行っています。

体制図
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