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特集2 - アニュアルレポート2016

特集2に関する基本的な考え方をご覧いただけます。

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SPECIAL FEATURE 2

ソリューションビジネスの拡大に向けて

産業用無人
ヘリコプターの広がり、
無限の可能性

ヤマハ発動機が、産業用無人ヘリコプターの実用化に成功したのは1987年。現在では、農作物の病害虫防除をはじめ、災害被害地の監視・観測や学術調査などにも利用されています。さらに2016年には、無人小型電動観測艇を開発。空へ、水域へ、陸上へと、活躍のフィールドを拡大していきます。

日本の農家を支えるソリューションとしての産業用無人ヘリコプター

SDGs 目標2: 飢餓をゼロに

 ヤマハの産業用無人ヘリコプターは、高齢化・担い手不足が進む日本の農業において、不可欠な水稲栽培ソリューションとして定着しています。水稲の病害虫防除のための散布は圃場にもよりますが1ヘクタールあたり約5分。乗用管理機の60分、動力防除機の160分に比べて、大幅な労働負担の軽減を実現しています。周辺に農薬などが拡散することが少ないといったメリットもあり、着実に普及が進みました。
 さらに、農業の生産性向上を図るため、直播・施肥・除草剤散布など作業の多くを産業用無人ヘリコプターで行う水稲一貫体系を構築し、大幅な効率化と生産コスト低減に取り組んでいます。
 また当社では、事故やトラブルなく安全に運用するために、製品開発だけでなく、操縦士養成システムや整備・メンテナンス体制の構築にも注力しています。このようにハードとソフトを組み合わせたビジネスモデルを構築することで、活躍フィールドは日本の主食用米水田の約42.5%をカバーするまでになりました。

日本の農家を支えるソリューションとしての産業用無人ヘリコプター

産業用無人ヘリコプターのビジネス領域の拡大、技術の応用

 対象作物は水稲にとどまらず、国、県等の行政機関やJA等の関係機関との連携により、麦、大豆等の主要穀物や、野菜、柑橘系果樹などにも拡大しています。
 また、農業以外にも、さまざまな用途に利用されるようになってきました。自動航行システム、カメラや観測機器を搭載し、火山の噴火状況や、地震・台風などで被災した場所の監視・観測、放射線モニタリングなど、人間が立ち入れない場所での実績を積み重ねてきました。最新の「FAZER R G2」は、積載重量35kg、運用高度2,800m、航続距離90km(通信衛星を使用した場合)、さらに撮影・調査・観測や、荷物の運搬・投下・回収などが行える多様なアプリケーションも用意しており、活躍の場は広がる一方です。
 海外での事業も拡大しており、2017年には米国・カリフォルニアのぶどう畑での商業散布がスタートします。すでに事業化している韓国、オーストラリアに加え、ニュージーランド、タイ、ヨーロッパでも用途に応じたビジネスの広がりが検討されています。
 また最近では30年以上培ってきた産業用無人ヘリコプターの技術を応用し、水域へとフィールドを拡大しています。2016年に開発した自律型無人小型電動観測艇「BREEZE10」は、ダムの堆砂測量などを支援することで、ダムの長寿命化に貢献しています。今後は、監視・警備などの分野での業務支援も視野に入れています。

写真:産業用無人ヘリコプター
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