重要な社会課題（マテリアリティ）解決への取り組み
重要な社会課題解決へのヤマハ発動機らしい取り組みをご紹介します。
企業価値の持続的な成長とともに社会・地球環境の持続的な発展を目指す私たちは、SDGsなどから抽出した社会課題のうち当社が展開する幅広い分野での事業活動を通して解決することができる重要な社会課題を特定して取り組みを推進しています。
2022年にはこれまでの4つの課題の見直しを行い、「交通・教育・産業」は「交通・産業」とし、「イノベーション」は「環境・資源」と「交通・産業」に含まれる要素が大きいことからどちらかに振り分け、「環境・資源」「交通・産業」「人材活躍推進」の3つの課題に再構成しました。また、取り組みテーマも社内外の環境変化に伴って見直しを行い、重点化して絞り込みました。
なお、ESG経営の指標となるマテリアリティKPIの実績は担当役員の個人業績報酬の非財務評価の一部に、総合的な進捗は代表取締役社長を含む全役員の全社業績報酬の一部になっています。
当社が取り組む重要な社会課題(マテリアリティ)
環境・資源
カーボンニュートラルの実現を目指して
| 当社の課題 | SDGsのテーマ（ターゲット） | 目指す姿（2030） | 中期目標（2022～2024） | |
|---|---|---|---|---|
| 二輪車・船外機等CO2を排出する基幹製品の環境負荷を軽減する |   |
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 |
生産活動から排出されるCO2（売上高原単位）を2010年比で80％削減する (2035年までにネットゼロになっている) |
|生産活動からのCO2排出量を2010年比で52％削減する |省エネルギー設備・再生可能エネルギー設備を10ヵ国以上に展開する |ヤマハ発動機の国内事業所にCO2が排出されない方法で発電された電力を導入する |
| 13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。 |
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| 13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。 |
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9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。 |
電動化をはじめとする環境負荷の低いヤマハらしい製品開発・販売が推進されている | |カーボンニュートラル燃料*を利用した、CO2を排出しない内燃機関の実証実験を行う |新たに8機種以上の電動二輪車をグローバルに市場導入する |2024年までに新たなマリン電動コンセプトモデルの試作評価を完了させる |新たに6機種以上の電動アシスト自転車をグローバルに市場導入する *水素、合成液体燃料、バイオ燃料など |
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| 13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。 |
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海洋資源の保全を目指して
| 当社の課題 | SDGsのテーマ（ターゲット） | 目指す姿（2030） | 中期目標（2022～2024） | |
|---|---|---|---|---|
| マリントップブランド企業として海洋生態系の破壊や漁業資源枯渇のリスクを低減する | |
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。 |
ボート製品のリサイクル性が高まっている | |FRP廃材リサイクル技術研究を進めて2024年までに実現技術を獲得する |FRPの素材を自然由来素材に切り替え、24年量産モデルより順次導入する |
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14.2 2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 |
漁業の持続可能性に寄与するソリューションを確立している | |漁獲管理ソリューションについて、実証実験を経て、2024年にパイロット導入する | |
交通・産業
すべての人に安全でやさしい移動を
| 当社の課題 | SDGsのテーマ（ターゲット） | 目指す姿（2030） | 中期目標（2022～2024） | |
|---|---|---|---|---|
| 二輪車による交通死亡事故ゼロに向けた活動を推進する |  |
3.6 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
全交通死亡事故に占める二輪車運転者の割合を低減する | （技量） |YRA受講者数を前中期3年間（22万人）の1.6倍に増やす （技術） |エアバッグ機能の技術研究・開発を進める |事故回避のための周辺リスク警報システム(前方・後方・死角・車線逸脱)を開発し、2024年度内に市場導入する |
| モビリティ技術を活用して、高齢者、子ども、過疎地など、交通弱者が利用できる交通インフラを提供する |  |
11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 |
低速自動走行システムの導入によって交通弱者が減少している | 2024年までに3か所以上での実装に向け、限定された公道でのサービスカー自動運転技術を確立する |
| 人をもっと幸せにする新しいモビリティを提供できている | 2023年に新たな移動体験を提供するパーソナルモビリティ―を上市する | |||
| モビリティーサービスに対するアセット提供を通じて、利便性向上と雇用創出を実現する |  |
1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 |
二輪車を購入できない人でも生活水準の向上と安定した収入の獲得が可能なサービスを提供できている | |インド・ナイジェリアにモビリティをサービスとして提供する事業を開始する |安全な移動・物流サービスを提供するスタートアップを支援し基礎的サービスのアクセス向上に貢献する |
ロボティクス技術で仕事を楽に快適に精密に
| 当社の課題 | SDGsのテーマ（ターゲット） | 目指す姿（2030） | 中期目標（2022～2024） | |
|---|---|---|---|---|
| 省人化により新たな時間を創出し、人が人らしく働ける環境を実現する |  |
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 |
製造・農業・医療の分野で新技術が事業化され、効率化が促進されている | （製造） |2022年に工場間自動搬送を事業化し、2024年までに海外でのビジネス展開を図る |2023年までに人による繰返し作業や高負担作業を支援、自動化する協働ロボットをグローバルに販売する （農業） |農林水産省事業として機体とスマート農業が連携したシステムを販売する |米国・豪州などで果樹農耕作業・育成状況監視の省人化技術・ビジネスを確立する |
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8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 |
（医療） |これまで以上に精度の高い細胞ハンドリング装置の新機種を販売する |人それぞれにあった治療法を見出すための抗体検出サービスを提供する |
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| 3.3 2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 |
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人材活躍推進
多様な人材で企業力強化を
| 当社の課題 | SDGsのテーマ（ターゲット） | 目指す姿（2030） | 中期目標（2022～2024） | |
|---|---|---|---|---|
| グローバル視点で人材を適時適切に配置し、エンゲージメントとパフォーマンスを最大化する |   |
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 |
性別、出身国、原籍などの個人の属性によらない適材適所を実現し、多様な価値観を尊重しながら事業を推進している |
|海外子会社経営幹部のローカルタレント比率を55％以上にする |グローバルモビリティ(国際間異動)を2024年末時点で10件程度実施している |グループ全体での女性管理職比率を2024年までに13％以上にする |本社社員エンゲージメントスコアを2021年比で20％以上向上する |
| 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 |
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2021年の実績
環境・資源課題
課題解決への当社の取り組み 気候変動への取り組み
| 目指す姿（2030） | 中期目標（2019～2021） | 実績（2021） | SDGsのテーマ（ターゲット） | |
|---|---|---|---|---|
| Scope3.主に製品から排出されるCO2を24%削減 （販売台数原単位2010年比）［2050年目標90%削減］ |
13.75%削減 | 14.9%削減 | |
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。 |
| Scope1.2. 工場・オフィスで排出されるCO2を50%削減 （売上高原単位2010年比） |
17.36%削減 | 46.1%削減 | ||
※環境計画2050は、2021年7月に「2050年カーボンニュートラル」に変更しました。
課題解決への当社の取り組み 資源循環への取り組み
| 目指す姿（2030） | 中期目標（2019～2021） | 実績（2021） | SDGsのテーマ（ターゲット） | |
|---|---|---|---|---|
| 生産活動における廃棄物を18.7%低減 （売上高原単位 2010年比） （2050年目標50%低減） |
10.5%削減 （ヤマハ発動機単体） |
32.2削減 (ヤマハ発動機単体） |
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12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 |
| 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 |
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課題解決への当社の取り組み 安全な水を世界の人々に
| 目指す姿（2030） | 中期目標（2019～2021） | 実績（2021） | SDGsのテーマ（ターゲット） | |
|---|---|---|---|---|
| 安全な水供給への貢献を通じて村落開発の一助を担う | 安全な水へのアクセス改善による、生活・衛生環境向上 浄水装置（ヤマハクリーンウォーターシステム）の総設置数 50基 ※コロナ禍により目標見直し |
浄水装置の総設置数 42基 ※コロナ禍で設置作業が進捗できず。契約済案件は総計で目標の50基を超え、渡航規制解除を待機中 |
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6.1 2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。 |
| 6.5 2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。 |
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| 6.b 水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。 |
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課題解決への当社の取り組み 電動化技術基盤の構築
| 目指す姿（2030） | 中期目標（2019～2021） | 実績（2021） | SDGsのテーマ（ターゲット） | |
|---|---|---|---|---|
| 各国の電動化政策、バッテリー技術革新を注視しながら、電動化製品をタイムリーに市場投入できるよう開発を推進 | モーターサイクル、ニューパーソナルモビリティ、マリン、PAS、ドローンなど、多くの製品群においてヤマハらしい電動化製品を市場導入するとともに、電動化製品の開発基盤を構築する |
|電動二輪車2モデル（E01、E02）のグローバル市場導入に向けた開発継続 |日本自動車工業会の一員として、電動二輪車普及のための実証実験「ｅやん OSAKA」に参画、大学生を主体としたモニターによる実証実験継続 |欧州交換式バッテリーコンソーシアムに参加、電動車普及に向けた標準化の取り組み開始 |「HARMO」22年春の欧州導入に向けた先行受注開始、ジェノバボートショーへの出展（9月） |小型電動立ち乗りモビリティ「TRITOWN」市場導入（2023年）に向けた開発・生産準備中 |小型電動モビリティ2機種の概念検証完了。今中期での立上げに向け開発・生産パートナーと協業中 |ニュースタイル・モビリティ「NeEMO」の実証実験を埼玉県和光市（4月）、島根県（11月）にて実施 |電動アシスト自転車「PAS SION-U」をフルモデルチェンジ（5月） |新型E-Bike用ドライブユニット「PW-X3」発売（9月） |電動アシスト自転車「YPJ-MT Pro」がGood Design Award受賞 |農業用マルチローター「YM-08AP」が農林水産省によるコロナ対策のための経営継続補助金対象となり導入が拡大 |農業用ドローンの普及拡大に関する農林水産省事業への参画により農業の労力低減に貢献 |
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9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。 |
| 9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。 |
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| 13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。 |
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課題解決への当社の取り組み 持続可能な海洋社会の実現
| 目指す姿（2030） | 中期目標（2019～2021） | 実績（2021） | SDGsのテーマ（ターゲット） | |
|---|---|---|---|---|
| 海が抱える環境問題の改善 | 海洋プラスチック問題への取り組み |
|海洋ゴミ回収装置の研究と外部企業との連携推進 |プラスチックの自然由来素材およびリサイクルの研究推進 |
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14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 |
交通・教育・産業課題
課題解決への当社の取り組み 交通渋滞解消・環境対策
| 目指す姿（2030） | 中期目標（2019～2021） | 進捗（2019） | SDGsのテーマ（ターゲット） | |
|---|---|---|---|---|
| 新興国・途上国の2カ国以上で電動アシスト自転車を販売 | インド市場での電動アシスト自転車の販売 ※活動を進めた結果目標取り下げ |
テスト販売の結果として、インド国内販売は見送り ※他国はコロナ禍でテストマーケティング活動を1年延期 |
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9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。 |
| 9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。 |
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課題解決への当社の取り組み 交通事故低減のための教育
| 目指す姿（2030） | 中期目標（2019～2021） | 実績（2021） | SDGsのテーマ（ターゲット） | |
|---|---|---|---|---|
| 交通事故による死亡者数を低減させる | |安全運転教育機会（ヤマハライディングアカデミー）を2,000回実施し、18万人に受講してもらう（2021年） |トレーナー設置国数：20カ国 |
|安全運転教育機会：各国合計798回開催、3万9千人が受講 |トレーナー設置国数：15ヵ国 ※ アセアン・中央南アメリカを中心にリモート教育の機会を増やし、安全教育活動の維持・進化を試みている |
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3.6 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
課題解決への当社の取り組み 持続可能な海洋社会の実現
| 目指す姿（2030） | 中期目標（2019～2021） | 実績（2021） | SDGsのテーマ（ターゲット） | |
|---|---|---|---|---|
| 海の豊かさを守る（海洋資源の保全） | 漁業分野におけるソリューション提案 | 船外機の高度化による漁獲管理ソリューションの概念実証を北海道で実施 | |
9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。 |
課題解決への当社の取り組み 高齢者に対する多様なモビリティの普及
| 目指す姿（2030） | 中期目標（2019～2021） | 実績（2021） | SDGsのテーマ（ターゲット） | |
|---|---|---|---|---|
| 免許返納高齢者（日本国内）の代替モビリティとして電動アシスト自転車が定着している | 数千台レベルの電動アシスト自転車が国との連携により自治体に供給されている | 経済産業省主導の「電動アシスト自転車安全対策・普及推進事業」において、地方自治体およびレンタル事業への車両納入やデータ分析などを経て事業完了 |
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11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 |
| 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 |
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課題解決への当社の取り組み 確実なメンテナンスのためのデジタルデバイス（CCU）の搭載
| 目指す姿（2030） | 中期目標（2019～2021） | 実績（2021） | SDGsのテーマ（ターゲット） | |
|---|---|---|---|---|
| 累計400万台への搭載（2024） | 搭載したモーターサイクルを年間20万台以上市場に供給する |
搭載したモーターサイクルの出荷台数合計50万台 |「コネクテッドNMAX」：26万台 |「コネクテッドAEROX」：24万台 |
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3.6 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
課題解決への当社の取り組み 低速モビリティサービスの提供
| 目指す姿（2030） | 中期目標（2019～2021） | 実績（2021） | SDGsのテーマ（ターゲット） | |
|---|---|---|---|---|
| 無人走行システムの販売 | 低速モビリティサービスの1つに事業化めどが立っている | |パートナーとの開拓と連携強化 |移動と健康の関係についての共同研究や新コンセプト車両アンケートを通じた認知度上昇、課題の把握 |河内長野市や北谷町との連携協定 ※ コロナ禍で有料サービス化は遅延 |
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9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。 |
| 11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 |
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イノベーション課題
課題解決への当社の取り組み 新たなモビリティの開発
| 目指す姿（2030） | 中期目標（2019～2021） | 実績（2021） | SDGsのテーマ（ターゲット） | |
|---|---|---|---|---|
| 新たなモビリティを発売し、経営をけん引するモデルが存在している | モデルラインナップ充実によるLMW(Leaninging Multi Wheels)新価値の市場浸透 |
|「TRICITY300」市場投入(欧州：7,222台、日本：520台、台湾：180台) ※ 欧州、日本に続き台湾にも導入 |小型電動立ち乗りモビリティ「TRITOWN」市場導入（2023年）に向けた開発・生産準備中 |小型電動モビリティ2機種の概念検証完了。今中期での立上げに向け開発・生産パートナーと協業中 |
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9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。 |
課題解決への当社の取り組み経済成長の促進
| 目指す姿（2030） | 中期目標（2019～2021） | 実績（2021） | SDGsのテーマ（ターゲット） | |
|---|---|---|---|---|
| 生産効率向上 | ロボティクス分野における高効率多機能プラットフォームおよび高速プラットフォームの開発 | |高効率多機能プラットフォーム「YRM20」の活用範囲を拡大するオプション群リリース |第2弾となる高速プラットフォーム開発を計画通りに進捗中 |
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8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 |
課題解決への当社の取り組み 自律化による単純労働からの解放
| 目指す姿（2030） | 中期目標（2019～2021） | 実績（2021） | SDGsのテーマ（ターゲット） | |
|---|---|---|---|---|
| 工場まるごと最適化 | 工場内AGV（Automatic Guided Vehicle）についての他社との連携 | 2022年の外販に向け、予定通り技術・事業を開発中 | |
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 |
| 農業と物流のソリューションプロバイダー | 自律ドローンの発売 |
|無人ヘリFAZER Rに障害物回避機能を追加（10月） |農林水産省のスマート農業技術とスマート農業用ドローンの開発プロジェクトに参画（4月） |
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2.4 2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。 |
課題解決への当社の取り組み ロボティクス技術を活用した農業分野へのソリューション提供
| 目指す姿（2030） | 中期目標（2019～2021） | 実績（2021） | SDGsのテーマ（ターゲット） | |
|---|---|---|---|---|
| 数種類の作物における農耕作業の無人化の実現 | 1種類以上の作物の収穫作業で無人化のめどが付いている | 投資先スタートアップとの協業でイチゴ収穫の無人化事業・技術開発を進捗中。農場情報収集や収穫後の自動化も検討中 | |
2.4 2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。 |
人材活躍推進
課題解決への当社の取り組み ダイバーシティ＆インクルージョン
| 目指す姿（2030） | 中期目標（2019～2021） | 実績（2021） | SDGsのテーマ（ターゲット） | |
|---|---|---|---|---|
| 人材のグローバル化 |
|海外子会社における経営幹部層のローカルタレントの比率向上60％に向けた活動推進、後継者層の補充と拡大推進 |本社グローバル採用の継続（新卒総合職の10%以上） |
|海外子会社における経営幹部層のローカルタレント比率50% |本社グローバル採用 12.3％ |
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10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 |
| 女性社員活躍のトップランナー |
|本社の女性管理職数向上（2014年16名） ・2020年 32名 ・2025年 48名 （ヤマハ発動機㈱外部への出向者を含む） |本社でのヤマハらしい学童保育プログラムのトライアル実施 |「えるぼし」「くるみん」「プラチナ くるみん」の取得（日本国内） |ヤマハ発動機グループのグローバルダイバーシティ＆インクルージョン取り組み実態の把握（2021年に設定） |
|本社の女性管理職総数44名(外部への出向者を含む) |本社でのヤマハらしい学童保育プログラムのトライアル実施 ※コロナ禍により中止 |男性育休取得に向けた取り組み実施 1)ライフワークバランスに関する講演会 約350名参加 2)男性社員向けの両立支援ハンドブック製作完了 2022年に育児・介護休業法の改正と併せて配布実施予定 3)ヤマハ株式会社との国際女性デー企画実施(両社の女性執行役員による対談) |ヤマハ発動機グループのグローバルダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み グローバルでの女性の職制ラインでの活用実態の把握と2030年の目標値設定（10％） |女性管理職総数／率 ・ヤマハ発動機単体：37名（3.46%）（出向者は出向先拠点でカウント） ・国内拠点：36名（5.30%） ・海外拠点：328名（16.79%） |女性経営幹部層（コアポジション）総数／率 ・国内：6名（2.67%） ・海外：16名（8.65%） |
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5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 |
| 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 |
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| 5.C ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。 |
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| 8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。 |
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