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ヤマハ発動機グループ環境計画2050・概要

ヤマハ発動機グループ環境計画2050の概要をご紹介します。

環境計画2050

国際社会では、気候変動課題におけるパリ協定締結、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)など、ESG(環境・社会・ガバナンス)課題に積極的に取り組む企業への期待が高まっています。

ヤマハ発動機は、陸・海・空と地球の大自然をフィールドに活躍する多様な商品群、地球への環境負荷が小さい「軽量・コンパクト」を強みとして、世界の人々に自由な移動と豊かな生活を提供することで成長してきました。今後も持続可能な社会の実現を目指し、ESG課題に積極的に取り組む企業として環境長期目標「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」を設定しました。

「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」では、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」を重点取り組み分野として2050年までに目指す姿(ゴール)とマイルストーンとして2035年に到達すべき目標(ターゲット)を設定しました。特に「気候変動」においては、2050年カーボンニュートラルを目指し、事業活動および製品から排出されるCO2排出削減の取り組みを加速するとともにサプライチェーン全体でCO2排出削減を目指します。

計画の概要

ヤマハ発動機グループは、2050年カーボンニュートラルを目指します。

取り組み分野 2050年目標 重点取り組み項目
気候変動低炭素社会アイコン 1

製品におけるCO2排出量の削減
(スコープ3.cat11. 2010年比90%以上削減)※販売台数原単位

  • ICE系燃費改善
  • BEVモデルのラインナップ拡大
  • CN燃料などエネルギーの多様化に対応するパワートレイン開発

※ICE(internal combustion engine)内燃機関
※CN(carbon neutral)燃料:水素、バイオ、合成液体燃料など

2

事業拠点におけるCO2排出量の削減
(スコープ1.2.2035年カーボンニュートラル達成)

  • 生産活動で排出されるCO2を削減(t-CO2/売上)
  • 物流活動で排出されるCO2を削減
資源循環循環型社会アイコン 3 限りある資源の有効活用と循環利用の促進
(事業活動における廃棄物埋立ゼロ、廃棄物削減:原単位1%/年)
  • 3R設計と製品リサイクルの推進
  • 製造段階におけるリサイクルの質向上/埋立ゼロ化/廃棄物削減
  • 水ストレスシナリオに基づき水使用量低減活動を推進
生物多様性自然共生社会アイコン 4 各国・各地域で環境保全・生物多様性の活動を強化
  • 製品を使用するフィールド(陸・海・空)を守る活動
  • 各国・各地域の環境課題解決に貢献する活動
マネジメントマネジメントアイコン 5 マネジメント
  • 環境法令順守と製品化学物質管理の強化
  • 各国・各地域の大気汚染改善への貢献
  • 生産活動におけるVOC排出の低減
  • サプライヤーと連携した環境活動の推進
  • グローバルな環境教育による環境保全意識の啓発

2050年の社会

世界人口は現在の78億人から2050年には97億人へと、今後30年で20億人の増加となる見込みです。また、アフリカ・インドなどの経済成長に伴い世界の第一次エネルギーの消費は拡大し、現在の143億トンから2050年には192億トンと1.3倍の消費が予測されています。こうした予測から2050年には、世界的な資源不足・エネルギー不足を招くことが想定されます。

一方、地球環境の観点では、温暖化の主な要因とされているCO2排出量を削減するために、第一次エネルギーの利用において化石燃料の使用から代替エネルギーへシフトするなど「脱炭素化」が世界的な潮流です。こうしたヤマハ発動機の事業を取り巻く2050年の社会を踏まえ、長期的な環境課題を特定しました。

国際的な温室効果ガス削減リスク

国連環境計画(UNEP)が発表した「排出ギャップレポート(Emissions Gap Report 2021)」では、最新の国別排出削減目標(NDC:Nationally Determined Contribution)と誓約のレベルでの削減努力が継続した場合においても、今世紀末までに世界の気温が2.7℃の温暖化をもたらすことになると指摘しています。「パリ協定」の地球温暖化を 1.5°C に抑制する目標達成を可能にするためには、更新されたNDCおよびその他の公約に加えて、年間排出量からさらに28ギガトンのCO2換算(GtCO2e)を削減することが必要で、「世界は今後 8年間で年間の温室効果ガス排出量をほぼ半減させるための追加的政策と行動を早急に実施する必要がある。」と報告されています。

重要課題(マテリアリティ)の特定

私たちは、気候関連リスクだけでなくさまざまな社会課題をヤマハ発動機らしい方法で解決していきたいと考えています。社会課題の解決は、ヤマハ発動機の持続可能な成長にとっても極めて重要であるため、当社の長期ビジョンおよび中期経営計画の策定にあたって、当社の強みを生かしながら解決することができる重要な社会課題を以下のステップにて特定しました。

  1. step1

    社会課題の整理

    SDGsやThe Global Risks Reportから抽出した幅広い社会課題のうち、当社の経営資源の利用・調達に重大な影響を与える課題やその解決が当社の企業価値向上に大きく貢献する課題を整理しました。またESG格付機関における評価内容を参考に、ステークホルダーの視点から当社にとっての社会課題の重要性を評価しました。

  2. step2

    社会課題の分類

    事業部、機能部門、コーポレート部門との協議により、各部門における方針および活動とSTEP1で整理した社会課題との関連性を明確化したうえで、全社で取り組むべき課題として集約・分類しました。

  3. step3

    重要な社会課題の特定

    STEP2で分類・集約された社会課題について、経営会議および取締役会において当社の全役員が議論し、当社の強み、企業理念、当社らしさを生かして、全社で取り組むべき「重要な社会課題」を特定しました。

  4. step4

    中期経営計画への組み込み

    特定された重要な社会課題の解決のための取り組みを中期経営計画に組み込みました。今後これらの活動の確実な遂行をモニタリングしていきます。

選定した社会課題

※赤文字:気候関連課題

重要課題エリア

ステ|クホルダ|にとての重要度

  • 重要な経済圏における財務危機
  • 管理不能なインフレーション
  • 国家統治の失敗
  • 地域もしくはグローバル統治の失敗
  • 地域問題による国家間紛争
  • 深刻な社会不安
  • 技術進歩の弊害
  • クリーン技術や資源利用効率に配慮した産業プロセスの導入
  • サステナビリティ意識の強化
  • 公正な労働環境に基づく経済成長の促進
  • 廃棄物の削減
  • 汚職、贈賄の減少
SDGs 09 SDGs 12
  • エネルギー効率の改善
    (再生可能エネルギーの利用促進を含む)
  • 安価で信頼できるエネルギーの利用促進
  • 安全・安心な労働環境の促進
  • ダイバーシティとインクルージョンの推進
  • 水資源の有効利用と汚染防止
  • 衛生的な水資源の確保
SDGs 07 SDGs 06
  • 不平等の撤廃
  • マルチステークホルダーへの対応
  • イノベーションの促進
    (グローバルパートナーシップの活性化)
  • 公平な課税の実現
  • 持続可能な産業化の促進
  • 女性差別の解消/人権保護
  • 女性能力活用
  • 災害対策の強化
  • 強制労働、人身売買、児童労働の撲滅
  • 社会的弱者の雇用拡大
SDGs 11
  • 有害化学物質における汚染、被害防止
  • 気候変動対策の強化
  • 持続可能な天然資源の利用
  • イノベーションの促進(持続可能な産業化の促進)
  • イノベーションの促進(開発国での持続可能な消費・生産形態の促進)
SDGs 13 SDGs 12
  • 新興国・開発途上国への支援強化
  • 陸上生態系の保護と回復の促進
  • 安定した住環境の提供
  • 森林減少の阻止
  • 海洋生態系の保護と回復
SDGs 14 SDGs 15
  • 教育制度の拡充(職業訓練を含む)
  • 途上国の教育環境の充実
  • 社会インフラ開発の促進
  • 交通事故の防止
  • 小規模農業・漁業の保護
  • 持続可能な漁業の推進
  • 後発国における漁場・市場へのアクセス向上

ヤマハ発動機にとっての重要度

気候関連リスクと機会










  • 気候変動対策の強化
  • エネルギー効率の改善
SDGs 07 SDGs 13
  • 水資源の有効利用と汚染防止
  • 廃棄物の削減
  • クリーン技術や資源利用効率に配慮した産業プロセスの導入
  • 持続可能な天然資源の利用
SDGs 06 SDGs 09 SDGs 11 SDGs 12
  • 陸上生態系の保護と回復の促進
  • 森林減少の阻止
  • 海洋生態系の保護と回復
SDGs 14 SDGs 15
  ▼ ▼ ▼






気候変動

資源循環

生物多様性



短期
各国・地域の二輪車の排ガス規制強化、船舶用エンジンの米国カリフォルニア州大気資源局(CARB)および米国環境保護局(EPA)による排出ガス規制の強化など規制対応の開発コストが増加する。
中期
インド・アフリカ諸国などの経済成長にともなう二輪車需要の拡大は操業におけるCO2排出を増加させ、炭素税の導入により操業コストが増加する。
長期
環境意識の高まりで化石燃料使用製品の販売が減少する。
短期~中期
サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けた世界動向は、原材料の調達におけるカーボンフリーへの取り組みが重要となる。
気候変動課題への対応として、モビリティの電動化が世界的に加速すると、蓄電バッテリーに必要なニッケル・コバルトなど希少資源が不足し調達コストが増加する。
長期
新興国の経済成長に伴い資源消費が拡大し資源不足やコストアップなどの調達リスクが高まる。
短期~長期
気候変動により、山火事、干ばつ、極端な気温変化、嵐、降雪などの異常気象が起こり、製品使用フィールドである海山森などで生態系が破壊される。


短期〜中期
インド・アフリカ諸国などの経済成長にともない安価な移動手段として二輪車需要が拡大する。
先進国を中心に電動モデルの需要が拡大する。
長期
電動モデルの普及が拡大する。
短期
資源循環の観点で、原材料および使用エネルギーにおいて省資源なモビリティ―として需要が拡大する。
中期
レンタル事業やシェアリングサービス
長期
小型・軽量で省資源な超小型モビリティが社会インフラに組み込まれる。
短期~長期
自然環境保護の意識の高まりとともに、自然との触れ合いを求め大切にするアウトドア関連市場が拡大する。

CO2排出量のインパクト

2019年度の世界のCO2排出量は、336億トンCO2です。このうち当社製品が排出源として占める割合は全体の0.07%で、極めて環境負荷が少ない製品群です。2021年度のヤマハ発動機グループのサプライチェーン全体のCO2排出量は、スコープ1:151,002トンCO2、スコープ2:349,901トンCO2、スコープ3:28,488,585トンCO2、全体で28,989,488トンCO2です。内訳はスコープ3「カテゴリ11.販売した製品の使用」が80.2%、次いで「カテゴリー1.購入した製品・サービス(原材料の調達に伴う排出)」が15.9%となっています。CO2排出量削減の目標設定においては製品燃費(電費)の向上や次世代モビリティの普及の促進、効率的な資源利用に取り組むことが重要であると認識しています。

世界のCO2排出量 排出源別
世界のCO<sub>2</sub>排出量 排出源別グラフ
サプライチェーン全体のCO2排出量の内訳
図

TCFD開示項目TCFDロゴ

1. ガバナンス

気候変動関連のガバナンス体制

当社取締役会は、サステナビリティーを巡る課題への取り組み方針を定め、その実施状況について定期的にレビューを行います。取締役会はサステナビリティを巡る課題に関して、社長執行役員が議長を務める取締役会が選任した執行役員で構成される「サステナビリティ委員会」(年3回開催)を監督する役割を担っています。

「サステナビリティ委員会」  委員長:社長執行役員、委員:役付執行役員
 

サステナビリティを巡る課題に関して、特に環境分野を重要な経営課題の一つと位置づけ、環境活動を管掌する執行役員を委員長とする「環境委員会」を設置しています。環境委員会は年3回開催し、環境に係る方針(TCFD対応方針など)やビジョンの審議、ヤマハ発動機グループの環境長期計画(環境計画2050)の策定、各事業部の目標に対する進捗を毎年レビューし、少なくとも年2回取締役会へ報告します。

「環境委員会」  委員長:環境活動推進を職掌する執行役員
委員:各事業・部門の活動推進責任者17名(事業本部長3名による進捗報告)

2021年の環境計画2050見直しにともない、カーボンニュートラルに向けた推進強化を図るうえでサステナビリティ委員会を年2回から3回に変更し、環境委員会下部組織として「環境推進会議」を新設しました。また、気候変動を含むマテリアリティKPI実績およびESG外部評価を役員など経営幹部の報酬と連動することで実効性ある取り組みを推進しています。

組織図

サステナビリティを巡る課題に関して、特に環境分野を重要な経営課題の一つと位置づけ、環境活動を管掌する執行役員を委員長とする環境委員会を設置しています。環境委員会は年3回開催し、環境に係る方針(TCFD対応方針など)やビジョンの審議、ヤマハ発動機グループの環境長期計画(環境計画2050)の策定、各事業部の目標に対する実績を毎年レビューし、少なくとも年2回取締役会へ報告します。

2. 戦略

シナリオの特定

グラフ

共通社会経済経路シナリオ(SSP※)の分類
AR6では、将来の社会経済の発展の傾向を、気候変動に対する緩和策と適応策の困難性の二軸で5つのシナリオに分類

※Shared Socioeconomic Pathways

グラフ
  • SSP1:緩和と適応が容易な持続可能な発展シナリオ
  • SSP2:緩和と適応の中間型発展シナリオ
  • SSP3:緩和と適応が困難な地域対立的な発展シナリオ
  • SSP4:緩和が容易で、適応が困難な格差社会的な発展シナリオ
  • SSP5:緩和が困難で、適応が容易な化石燃料依存型発展シナリオ

IPCC 第6次評価報告書では、COP26で産業革命前からの気温上昇を「1.5℃に抑える努力を追求する」と合意されたことで、世界平均地上気温の変化シナリオにおいて新たに1.5℃目標に相当するSSP1-1.9が設定されました。この報告書では、2100年までの世界の平均気温の変化を評価した5つのシナリオ全てで2040年までに1.5℃に達する可能性が高いと予測しており、世界の国・企業は気候変動への取り組みのさらなる強化が必要となってきています。

当社では、2050年カーボンニュートラルを目指す戦略を立案するにあたり、不確実性(リスク)要因に対応するために、IPCC第6次評価報告書の情報を参照にしてSSP1-1.9およびSSP1-2.6とSSP3の2つのシナリオを選択しました。

リスクと機会の評価と財務影響

当社は、短期・中期・長期で発生する可能性およびその結果として生じる財務的影響の推定規模に基づき、気候関連リスクと機会の重要性を評価しています。

  • 短期:直近の業績に影響を及ぼす(0~3年の期間で顕在化する可能性を含む)
  • 中期:当社の戦略の大幅な調整を必要とする(3~6年の期間で顕在化する可能性を含む)
  • 長期:長期戦略とビジネスモデルの実行可能性に根本的な影響を及ぼす(6年以上の期間で顕在化する可能性を含む)
区分
(シナリオ)
評価対象 期間 対応状況 財務影響




政策・
法規制
(SSP1)
各国・各地域の排ガス規制やCO2排出量規制対応の開発コスト増加 短期 法規認証部門:各国・各地域の規制動向の情報収集
環境法規対応委員会:規制強化対応技術の先行開発およびパワートレイン開発の意思決定の迅速化
2021年度の内燃機関モデルの売上高は1兆6435億円。
政策・
法規制
(SSP1)

炭素税の導入による操業コスト増加
主要事業である二輪車をアセアン地域を中心に16ヵ国27の拠点で製造。鋳造工程や塗装工程などで化石エネルギーを利用。

中期 生産本部および環境施設部門:各国・各地域のエネルギーにかかわる規制動向の情報収集
環境委員会:エネルギー関連の投資計画や再生可能エネルギー調達方法など審議・検討
取締役会:経営会議を経て報告
2021年度の化石エネルギーコストは38億円。2021年度のCO2排出量に基づく計算では事業活動におけるCO2排出量に対する炭素税1万円/トンを想定した場合67億円/年の負担増※。
※カーボン・プライシング・リーダーシップ連合(CPLC)報告書:2030年炭素税価格予測より
技術
(SSP1)
小型モビリティー電動化対応技術コスト増加 短期 小型バッテリーの調達およびコストが課題となるため、同業他社との協業にてバッテリーの相互利用を見据えたバッテリー規格共通化やインフラ整備のコンソーシアムを発足し電動モデルの普及促進にむけた活動を開始。 2021年の研究開発コスト953億円。
市場
(SSP1)

化石燃料使用の乗り物の市内走行禁止によるICE系二輪車販売減少のリスク
充電インフラ整備の遅れによる電動二輪車販売機会の損失リスク

長期 環境委員会:各事業部が各国・地域の規制動向を報告。
取締役会:各事業・機能部門は対応方法を検討・決定し具体的な販売戦略を報告。
2021年度の二輪事業の売上高は1兆165億円。
評判
(SSP1)
投資家などステークホルダーから情報開示が不十分と評価されるリスク 中期 コーポレートコミュニケーション部IR&SR担当:個人投資家向け会社説明会や、機関投資家向けの面談を実施。 2021年度末の株式時価総額は9,542億円。





急性
(SSP3)
極端な気象現象が、操業に影響を及ぼすリスク 中期 IPCC報告書AR6 で評価された陸域における極端な高温や陸域における大雨などの頻度と強度から、操業施設への影響評価を実施。
慢性
(SSP3)
長期的な極端気候が、操業および販売に影響を及ぼすリスク 長期
区分 評価対象 期間 対応状況 財務インパクト

資源効率性 生産工程におけるエネルギー効率の改善 短期 理論値生産活動をグローバルに展開 2021年エネルギー効率 投資実績 15億円/年※。
※内部炭素価格6万円/トン
エネルギー源 製造拠点における再生可能エネルギーの活用 短期 太陽光発電のグローバル導入実施。
YMCにおけるCO2フリー電源の導入。
2022年太陽光発電投資予算:9億円。
YMCフリー電源予算:4億円/年
製品/
サービス
低炭素商品の開発拡大
BEV商材の拡充と拡販
中期 2024年までにBV商材10モデル投入。
2024年までに電動化やCN燃料対応の研究・開発施設の増強。
低炭素商品の需要による収益増加
市場 各国・地域の電源構成や政策に対応した当社製品群の需要拡大 短期 欧州向けに電動二輪車「NEO'S」、電動推進器「HARMO」を発売。
各国・地域のニーズに応えるソリューション提供の機会拡大 短期 インドでMaaS事業者との協業を通じて、モビリティサービスビジネスを開始。 MOTO BUSINESS SERVICE INDIA Pvt. Ltd.設立:資本金:11億円
インド二輪車シェアリングサービス2025年117億円の市場規模予測
環境分野に特化した新規市場・地域へのアクセス 中期 環境・資源分野に特化した自社ファンド設立。 運用総額100億円(運用期間15年)
レジリエンス 各国・地域のエネルギー政策や多様なエネルギー源に対応した製品・サービスによる収益増加 長期 2024年までに電動化やCN燃料に対応するパワートレインの研究・開発施設の増強。 中期(2022〜2024年)投資予算24億円

物理的リスクにさらされる事業活動と範囲

IPCC報告書AR6では、「気候変動は既に、人間が居住する世界中の全ての地域において影響を及ぼしており、人間の影響は、気象や気候の 極端現象に観測された多くの変化に寄与している」と報告しています。

IPCC AR6 WG1 の参照地域:

■ 北米
NWN(北米北西部)、NEN(北米北東部)、WNA(北米西部)、CNA(北米中部)、ENA(北米東部)
■ 中米
NCA(中米北部)、SCA(中米南部)、CAR(カリブ地域)
■ 南米
NWS(南米北西部)、NSA(南米北部)、NES(南米北東部)、SAM(南米モンスーン地域)、SWS(南米南西部)、SES(南米南東部)、SSA(南米南部)
■ 欧州
GIC(グリーンランド/アイスランド)、NEU(北欧)、WCE(中・西欧)、EEU(東欧)、MED(地中海地域)
■ アフリカ
MED(地中海地域)、SAH(サハラ地域)、WAF(西部)、CAF(アフリカ中部)、NEAF(アフリカ北東部)、SEAF(アフリカ南東部)、WSAF(アフリカ南西部)、ESAF(アフリカ南東部)、MDG(マダガスカル)
■ アジア
RAR(ロシア極域)、WSB(シベリア西部)、 ESB(シベリア東部)、RFE(ロシア極東地域)、WCA(アジア中西部)、ECA(アジア中東部)、TIB(チベット高原)、EAS(東アジア)、 ARP(アラビア半島)、SAS(南アジア)、SEA(東南アジア)
■ オーストラレーシア
NAU(豪州北部)、CAU(豪州中部)、EAU(豪州中部)、NZ(ニュージーランド)
■ 小島嶼
CAR(カリブ地域)、PAC(太平洋島嶼)

AR6「大雨について観測された変化」において、当社製造拠点のある11エリアのうち、7エリア27拠点が大雨の増加エリアとなっています。洪水による工場浸水や原材料・部品などサプライチェーンの輸送寸断など操業停止のリスクがあります。

当該リスクについては、「事業継続規程」に基づき適切な対応で被害を最小化するルールを定め予防・対策に取り組んでいます。その実施状況については、社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」で報告・評価されBCPレベルの更なる向上に取り組んでいます。

ヤマハ発動機のカーボンニュートラル戦略

環境負荷の小さい小型モビリティ

当社では、原材料から製造・使用・廃棄に至るライフサイクルCO2排出量が少なく環境負荷の小さい小型モビリティを提案しています。例えば二輪車は四輪車に比べライフサイクル全体では、ICE車で▲70%、BEV車においては▲75%のCO2排出量です。
バッテリー製造時のCO2排出量の削減や再生可能エネルギーを利用した充電設備の充実によってより効果的なCO2削減が実現可能です。

製品ライフサイクルCO2排出量比較(ICE・BEV)

<試算前提>
四輪ICE/BEV:IEA基準、二輪ICE:当社125㏄、二輪BEV:当社左記同等出力クラス、年間走行1.5万km、使用期間10年
【四輪データ参考文献】Global EV Outlook 2020(IEA)
※ICE(internal combustion engine)内燃機関 ※BEV:Battery Electric Vehicle

基本方針

移動に伴う1人あたりCO2排出のさらなる低減を目指す

  • 効率の良い動力源、よりCO2排出量の少ない動力源への切り替え。
  • CO2排出量の少ない小型モビリティの活用推進。

最適な手法で効率化しCO2削減を推進

最適な手法で効率化しCO2削減を推進

小型モビリティの活用

小型モビリティの活用
電動化戦略
二輪車

カーボンニュートラル社会の実現に向けたMC技術戦略として、1.ICE系燃費改善、2.電動モデルのラインナップ拡充と普及拡大、3.再生可能エネルギーを動力源とするパワートレイン開発に取り組みます。

特に電動化戦略においては、CO2削減効果を踏まえ各国・地域の再生可能エネルギー由来の電気の普及動向や供給インフラの整備状況が製品投入の重要なポイントになります。

まずは、電力の再エネ率の高いエリアである欧州などから投入し、2030年~2035年にかけて製品からのCO2排出のボリュームゾーンであるアセアン地域に展開する事で2050年カーボンニュートラルにチャレンジします。

モーターサイクルのパワートレイン構成比
船外機

カーボンニュートラル社会の実現に向けた船外機の技術戦略として、1.ICE系燃費改善、 2. 電動モデルの開発、3.水素やe-fuelなど再生可能エネルギーを動力源とするモデルの開発に取り組みます。

船外機は先進国と新興国・途上国で6:4の販売構成です。先進国では主に釣りやマリンスポーツといったレジャーで使用され、新興国では生活を支える漁業を中心に使用されており使用環境も過酷になります。
モデルの電動化については各国・地域の再生可能エネルギー供給インフラの普及動向や使用環境への適合度合いを見極めながら投入していくため、先進国から順次投入、その後その他地域へ展開していく事で信頼性No.1ブランドとしてカーボンニュートラルに貢献していきます。

船外機のパワートレイン構成比

CN燃料(水素・バイオ・合成液体燃料など)の技術革新を想定し、2030年2.6%・2035年20%・2050年30%の普及率を前提条件としています。

今後も継続的に、IEAなどの将来予測シナリオの分析、各国・地域の電源構成政策やインフラ状況の把握、CN技術動向を見据えた環境技術開発に取り組み、2050年カーボンニュートラル実現に向け施策の見直しを適宜行っていきます。

主軸 技術対応 効果
ICE (内燃機関) エンジン&駆動系効果向上 燃料改善
HEV(S-HEVは主機がモーター)
燃料のカーボンフリー化 合成液体燃料 カーボンフリー
水素
モーター BEV
FCV(水素燃料)

ICE:Internal Combustion Engine(内燃機関) 燃料を燃焼し動力を得る
HEV:Hybrid Electric Vehicle エンジンとモータ―を組み合わせ駆動する
BEV:Battery Electric Vehicle バッテリーの電力でモーターを駆動する
FCV:Fuel Cell Vehicle 燃料電池で発電しモーターを駆動する
CN燃料:carbon neutral fuel 水素、バイオ、合成液体燃料など再生可能燃料を燃焼し動力を得る
合成液体燃料:再生可能エネルギーで水を電気分解した水素とCO2を合成反応させた燃料

3. リスク管理

気候関連リスクの「特定と評価」のプロセス

当社では、「事業戦略」と「事業継続」の2つの側面から気候変動リスクの特定と評価を行っています。

リスクの特定

各事業・機能部門は、短期・中期・長期の気候関連リスクを「低炭素経済への移行に関するリスク」と「気候変動による物理的変化に関するリスク」に分けてそれぞれの側面が事業に与える財務影響を考慮し、また気候変動緩和策・適応策を経営改革の機会として事業に与える財務影響を考慮し、事業中期計画の中でリスクと機会を特定します。

また、気候関連リスクも含めた、製品品質に関する法令違反、重大な製品事故、サイバーセキュリティなど、会社全体の事業継続のリスクを本社各部門・海外グループ会社の活動方針に折り込み、特に重点的に予防・対策に取り組むべきものをグループ重要リスクとして特定しています。このように、気候関連のリスクは、グループ全体のリスク管理のしくみに組み込まれています。

リスクの評価

環境活動を管掌する執行役員を委員長とする「環境委員会」は、各事業・機能部門が特定したリスクと機会に対する事業戦略としての具体的取り組みを評価します。

社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」は、気候関連リスクも含む会社全体の事業継続リスクにおいて、特に重点的に予防・対策に取り組むべきものをグループ重要リスクに対する具体的取り組みを評価します。このように、気候変動関連のリスクは、グループ全体のリスク管理のしくみに組み込まれています。

気候変動リスクの「管理」プロセス

「環境委員会」は、各事業・機能部門が特定したリスクと機会に対する事業戦略としての具体的取り組みのゴールや目標について毎年進捗を管理し、「経営会議と同じメンバーで構成される「サステナビリティ委員会」および取締役会で結果を報告します。

具体的には、各事業・機能部門は、IPCC第6次評価報告書の情報を参照にしてSSP1-1.9およびSSP1-2.6とSSP3の2つのシナリオやNDCsシナリオを考慮し、短期・中期・長期のリスクと機会、事業・戦略・財務に及ぼす影響を評価し、2050年カーボンニュートラルを目指すにあたり2030年目標(および2035年目標)の具体的数値目標を策定しました。 環境委員会は、進捗管理を実施するとともに事業に重要な影響を及ぼす案件については審議し、少なくとも年2回は取締役会で報告または決議を行います。

4. 指標と目標

「気候変動」への取り組み。

スコープ1、2目標
スコープ3目標

NDCs:Nationally determined contributions パリ協定に基づく自国が決定するGHG削減目標と目標達成の為の緩和努力
ICE:Internal Combustion Engine(内燃機関)燃料を燃焼し動力を得る
BEV:Battery Electric Vehicle バッテリーの電力でモーターを駆動する
CN燃料:carbon neutral fuel 水素、バイオ、合成液体燃料など再生可能エネルギー由来の燃料
合成液体燃料:再生可能エネルギーで水を電気分解した水素とCO2を合成反応させた燃料

2050年(2030年・2035年)目標

ヤマハ発動機グループは、2050年カーボンニュートラルを目指し、スコープ1.2.およびスコープ3.において2030年・2035年とマイルストーンを設定しCO2排出量削減の取り組みを推進しています。

2050年目標
  • サプライチェーン全体でカーボンニュートラル
2035年目標
  • スコープ1.2:カーボンニュートラル達成
  • スコープ3.:38%削減(2010年度比)※主に製品の使用段階
2030年目標
  • スコープ1.2:80%削減(2010年度比)
  • スコープ3.:24%削減(2010年度比)※主に製品の使用段階

2021年度の排出実績と削減目標推移

スコープ1.2.(t) 500,903 スコープ1
151,002
第三者保証
スコープ2
349,901
第三者保証
スコープ3.(t) 28,488,585 cat11.
23,237,944
第三者保証
スコープ1.2.
  2010年度
(基準年)
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
排出量(t) 662,261 553,923 529,513 540,105 442,533 500,903
排出原単位(t/売上高:億円) 51.2 33.2 31.6 32.4 30.1 27.6
削減率(2010年度比) 35.2% 38.3% 36.7% 41.2% 46.1%
スコープ3.※cat11.製品の使用段階
  2010年度
(基準年)
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
排出量(t) 34,046,049 25,753,328 25,963,326 23,859,974 19,624,372 23,237,944
排出原単位(t/販売台数) 4.36 4.00 3.76 3.57 3.67 3.71
削減率(2010年度比) 8.3% 13.8% 18.1% 15.8% 14.9%

(※)カテゴリー11:当社が対象期間に国内外で販売した製品(プレジャーボートは国内販売のものに限る)について、アジア、欧州、北米、日本、大洋州、中南米、その他の各地域における販売台数に、原則として、モデル平均燃費(あるいはモデル電気使用量)、年間走行距離(あるいは年間使用量)、生涯使用年数を乗じて対象期間に販売した製品の生涯消費燃料量(あるいは生涯電気使用量)を算出し、生涯消費燃料量(あるいは生涯電気使用量)に排出係数を乗じて排出量を算定。

「資源循環」への取り組み。

生産活動における廃棄物低減

  • グローバル共通の廃棄物定義の周知徹底
  • グローバル集計システムによる廃棄物量把握
  • 現場調査および課題の抽出、把握

生産活動における水使用量低減

  • グループ各社の水使用量の把握の継続
  • 各国地域の水リスクに応じた施策により最小化を狙う

※水リスクとは、世界資源研究所が公開しているAqueduct等を参考に当社が独自に定義した水需給に関する指標

環境マネジメント

2050年 製品含有有害物質ゼロ

2030年 環境法令遵守と製品化学物質管理強化

  • 製品における環境負荷物質の削減
  • 環境負荷物質管理のリスクマネジメント

環境技術説明会

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