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ヤマハ発動機グループ環境計画2050

ヤマハ発動機グループ環境計画2050をご紹介します。

環境計画2050


 ヤマハ発動機株式会社は2018年12月、「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」を発表しました。この計画は、製品使用時のCO2排出量、生産や物流におけるCO2排出量、資源利用のそれぞれについて2050年までに2010年比で50%削減を目指し、同時にグローバル視点で環境保全と生物多様性に取り組むものです。

計画の概要

ヤマハ発動機グループ環境計画2050(2025マイルストーンに向けた具体的施策はこちら)
取り組み分野 2050年目標 重点取り組み項目
低炭素社会低炭素社会アイコン (製品)
地球にやさしいパーソナルモビリティを提供する
製品からのCO2排出量を2050年に50%削減する(2010年度比)
1 製品から排出されるCO2を削減(t-CO2/販売台数) 燃費性能向上の開発を推進
2 次世代モビリティの開発推進と普及推進 エネルギーの多様化に対応する製品開発と普及を推進
(事業活動)
ライフサイクル全体からのCO2排出量を50%削減する(2010年度比)
3 生産活動で排出されるCO2を削減(t-CO2/売上高) グローバル工場売上あたりのCO2削減
4 物流活動で排出されるCO2を低減 輸送単位あたりのCO2削減
循環型社会循環型社会アイコン (資源)
資源利用を50%削減する(2010年度比)
5 再生可能な資源活用による新規資源利用の削減 限りある資源の省資源化(3R開発/製造)を推進
6 生産活動における廃棄物の低減 廃棄物の削減を推進
7 生産活動における水使用量の低減 水ストレスシナリオに基づき水使用量低減活動を推進
8 物流活動における梱包資材の低減 梱包機材のリターナブル化を拡大
自然共生社会自然共生社会アイコン 各国・各地域で環境保全・生物多様性の活動を強化する
9 製品を使用するフィールド(陸・海・空)を守る活動 各国・各地域で自然保全の活動を推進
10 陸上/海洋の生態系保護の取り組み 生物多様性の取り組み姿勢に沿った活動を推進
11 各国・各地域の環境課題解決に貢献する活動 社員一人ひとりが持続可能な地球に貢献する活動を実施する
マネジメント マネジメント
12 環境法令遵守と製品化学物質管理の強化 各国・各地域の事業活動に伴う環境コンプライアンス遵守の徹底
13 各国・各地域の大気汚染改善への貢献 各国・各地域の排ガス規制に適合したモビリティの導入
14 生産活動におけるVOC排出の低減 塗装面積あたりのVOC削減を推進
15 サプライヤーと連携した環境活動の推進 環境サーベイを通じたサプライヤーとのエンゲージメントの推進と負荷低減の促進
16 グローバルで環境教育による環境保全意識の啓発 各国・各地域の環境課題に沿った環境教育の実施

2050年の社会

 アフリカ・アジア諸国の経済成長により人口が増加し、2050年世界人口は90億人を超え、それに伴う一次エネルギーの消費増加と鉱物資源の需要が拡大し2050年には地下鉱物資源がすべて採掘されてしまうという予測も出ています。また、地球温暖化の課題はますます深刻となり、産業革命以前からの気温上昇を2℃未満に抑える「2℃シナリオ」を背景にCO2削減目標「2050年までに50~80%削減(2010年比)」「2100年までにゼロまたはマイナス」が国際社会における共通認識となっています。

ヤマハ発動機グループが取り組む環境重要課題(TCFDに基づく気候関連情報開示)

ガバナンス
 環境に関する基本方針・中長期環境計画・環境モニタリング等を環境委員会で審議し、少なくとも年に2回は取締役会で報告または決議を行う。

マテリアリティ特定のプロセスチャート

リスク管理
 環境委員会で社会やステークホルダーと当社経営の重要度の2軸でマテリアリティを特定し、取締役会で決議する。各事業・機能部門は、マテリアリティに基づき取り組みテーマを策定・実行する。環境委員会はその進捗管理を行う。

リスク管理チャート

戦略
短期・中期・長期のリスクと機会、事業・戦略・財務に及ぼす影響、2℃目標の気候シナリオを考慮し、戦略を立案。

シナリオ分析は、下段「目標設定の考え方」に記載
マテリアリティ 環境における社会課題 リスクと機会が事業に及ぼす影響 ヤマハ発動機の取り組み
低炭素社会低炭素社会アイコン
  • ・地球温暖化、気候変動
  • ・環境汚染
【リスク】
  • ・環境法規制の強化による研究・開発コストの増加
  • ・異常気象の洪水など直接・間接被害による工場操業停止
【機 会】
  • ・低炭素製品のニーズ拡大
  • ・再生可能エネルギー製品の販売増加
  • ・超低燃費エンジン開発
  • ・電動モデルの拡充、普及拡大
  • ・多様なエネルギー源への対応
    燃料電池/バイオ燃料など
  • ・理論値エナジー活動
資源循環社会資源循環社会アイコン
  • ・人口増加に伴うエネルギー/材料/水など資源不足
  • ・サプライチェーン全体での取り組み
【リスク】
  • ・エネルギー/材料価格の高騰
  • ・希少金属等の天然資源の枯渇
【機 会】
  • ・小型軽量モデルのニーズ拡大
  • ・レンタル/シェアリングビジネス
  • ・軽量/コンパクト/シンプルな商品開発
  • ・リサイクル技術の向上
  • ・レンタル/シェアリング
  • ・社会インフラ資源・コストの最小化を促進する商品提供
自然共生社会自然共生社会アイコン
  • ・大気汚染
  • ・水質汚染
  • ・生物多様性の喪失
【リスク】
  • ・自然環境の破壊
【機 会】
  • ・自然環境保護の意識の高まりと共に自然との触れ合いを求め大切にするアウトドア関連市場が拡大する
  • ・製品フィールドである陸海空の生態系の保護

指標と目標

取り組み分野 目標 具体的な取り組み
2050年 2025年
低炭素社会低炭素社会アイコン 製品から排出されるCO2を削減 ▲50%
(2010年比)
▲19%
(2010年比)
■製品別の詳細
生産活動で排出されるCO2を削減 ▲50%
(2010年比)
▲19%
(2010年比)
■既存アイテム展開率拡大
  • ・自動停止化(モータ、エア)
  • ・インバータ化
  • ・放熱削減
■新省エネ技術
  • ・蒸気レス
  • ・排熱回収(炉、コンプレッサ等)
  • ・サーボモータ化
■理論値エナジー
  • ・価値、無価値エネルギー可視化
  • ・無価値の徹底排除
■低炭素エネルギー導入拡大
  • ・太陽光発電導入など
循環型社会循環型社会アイコン 生産活動における廃棄物低減 ▲50%
(2010年比)
▲14%
(2010年比)
■廃棄物定義周知&現状把握
  • ・グローバル共通の廃棄物定義の制定、周知および集計システムの構築
  • ・グローバル集計システムによる廃棄物量の把握
  • ・現場調査および課題の抽出、把握
■削減パッケージ展開
  • ・過去に効果のあった削減施策をまとめ、グローバル展開
    (汚泥脱水、クーラント液長寿命化、etc…)
■廃棄物削減技術/施策の開発
  • ・他社交流、協業により新たな削減技術/施策を開発
    (鋳物砂、物流廃棄物、etc…)
■廃棄物削減組織の運営
  • ・環境ガバナンス組織を有効活用し、グローバルでの廃棄物削減を推進
  • ・廃棄物削減推進者の育成
生産活動における水使用量低減 各国地域の水リスクに応じた施策により最小化を狙う
※水リスクとは、世界資源研究所が公開しているAqueduct等を参考にヤマハ発動機が独自に定義した水需給に関する指標
■グループ各社の水使用量の把握の継続
  • ・グローバル集計システムを活用した水使用量の把握を継続
■高水リスク拠点へのフォロー
  • ・水リスクが高まった拠点に対しては個別に水使用量削減をフォロー
マネジメント 環境法令遵守と製品化学物質管理の強化 製品含有有害物質ゼロ 環境法令遵守と製品化学物質管理の強化 ■製品における環境負荷物質の削減
■体制と仕組みの充実、啓発活動の強化
■環境負荷物質管理のリスクマネジメント
■コンプライアンスの徹底

CO2排出量が極めて少ないモビリティ

 2016年の世界のCO2排出量は323億トンです。このうち二輪車は、排出源として占める割合が全体の0.3%で、極めて環境負荷が少ない乗り物です。

グラフ 排出源別 世界のCO2排出量

 さらに二輪車は、都市移動の交通手段としては最速で燃費も良く、乗用車と比べて1人あたり1km移動におけるCO2排出量のインパクトは1/3です。

グラフ 都市走行時1人あたり1km移動におけるCO2排出量インパクト

ライフサイクルでも環境負荷極小

 二輪車は、資源採掘から廃棄までのライフサイクルCO2排出量が乗用車の1/26、資源利用量においては1/40と、地球にやさしい持続可能なモビリティです。

グラフ 廃棄までのライフサイクルCO2排出量

持続可能な社会の実現に貢献する当社製品

 私たちが提供する二輪車を基幹とする製品群は、「軽量&コンパクト」を特長に、製造段階の資源利用としての環境負荷が小さいのみならず、使用段階においても機動性に富み、自由に手軽に近距離を移動できる特性を持っています。
 特に経済成長が著しい新興国において、モビリティの中でも小型で安価な二輪車は、物とサービスの移動需要を充足するとともに、人々の生活圏が拡大し、職業や教育機会の選択肢を増加させます。しかも、大規模なインフラ整備が不要で地球環境に大きなダメージを与えることがありません。
 また、1993年に世界初の電動アシスト自転車「PAS」を発売して以降、スクーター、ゴルフカー、車イス、産業用無人ヘリコプターなど多様な製品群で電動化を推進するなどエネルギーの多様化への対応にも取り組んできました。
 これからも製品を通してより豊かな生活を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

目標設定の考え方

 ヤマハ発動機グル-プの2017年度の全事業におけるライフサイクルCO2排出量実績は3,039万トンです。カテゴリー別内訳では「製品の使用時」が84.8%と最も大きく、製品別には二輪車が90%を占めています。

グラフ

 「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」では、「2℃シナリオ」のCO2削減目標に積極的に貢献する企業としてSBTi(科学と整合した目標設定)の考え方に基づいて目標を策定しました。策定にあたっては、パーソナルモビリティの特長を生かし、自動車セクターで要求されている到達目標を上回る削減シナリオとしています。

グラフ CO2削減目標

 目標設定に関しては、製品のCO2排出量削減のみならず、生産活動や資源利用などライフサイクル全体で取り組みます。

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