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環境マネジメント

ヤマハ発動機グループの環境活動の推進管理に関する体制などをご紹介します。

環境経営を推進する体制

 ヤマハ発動機グループでは、代表取締役副社長を委員長とする「環境委員会」を国内外における環境活動の中核を担う組織として位置づけています。この委員会が、環境にかかわる活動の方針やビジョン、中長期の環境計画、環境保全に関連する戦略投資案件、環境モニタリングに関する事項および課題への対応、そのほか環境経営に関する重要課題についての審議を行っています。審議された方針や活動については、必要に応じて取締役会に報告を行っています。

ヤマハ発動機グループの環境企画・推進組織
組織図

グローバル環境ISO14001統一認証による環境ガバナンス強化

 ヤマハ発動機グループでは、「グループ環境計画2020」の重点取り組み分野の1つである「エコマネジメント」に基づき、グループ環境ガバナンスの仕組み強化および環境マネジメント活動の効率的な運用のため、国内外のグループ会社を対象としたグローバル環境ISO14001統一認証化の取り組みを2012年から進めています。
 対象は、日本・アジア・欧米・南米各地域の製造会社を中心に44社です。2016年末時点で41社が統一認証に参加しています(進捗率93%)。2017年にはすべての対象会社が参加を予定しており、グローバル統一認証の枠組みが完成します。
 併せて、比較的環境負荷の小さいグループ会社に対しては、ヤマハ発動機グループ独自の環境マネジメント認定制度を導入。特に海外では、第三者によるカスタマイズ監査を導入し、活動の実効性と効率面で効果を上げています。
 これらの取り組みを通じ、各社が抱える環境リスクやマネジメントシステム運用上の課題をグループ全体で共有することで、環境ガバナンス強化につなげています。さらに、効率面では、グローバル統一認証を進めることにより大幅なコスト低減を実現しています。

画像
ヤマハ発動機本社で行われたYPMV(ベトナム)のISO14001認証書授与式

グローバル環境情報ネットワーク(G-YECOS)

 ヤマハ発動機グループでは、独自のグローバル環境情報ネットワークシステム(G-YECOS)を活用し、グループ間においてEMS活動の双方向コミュニケーションを図っています。統一認証へ参加する会社数の増加に伴い、グループ各社のEMS情報の見える化と共有化が進み、グループ間のコミュニケーション向上に役立てています。

統合マネジメントシステムの採用

 ヤマハ発動機では、2011年より環境と安全のマネジメントシステムを一体で運用する「統合マネジメントシステム」を採用し、現場の業務改善や効率化を進めてきました。さらに、リスクおよび機会の評価手法や是正処置プロセスの改善に取り組むことで、マネジメントシステムの実効性、有効性を高めています。また、それらの成果をグループ全体のレベルアップに生かすため、グローバルに水平展開しています。
 統合システム監査では、社内資格を保有する監査員が独自の育成システムで計画的にスキルアップを図り、プロセス指向の監査を実施することで、現場の業務改善に向けて効果を上げています。

環境経営のコスト

 ヤマハ発動機では、環境保全活動の定量的な情報開示を行うとともに、より効果的な環境経営を進めるために、環境省による「環境会計ガイドライン(2005年度版)」を参考に、生物多様性の活動の金額換算など自然資本の考え方も取り入れ、環境対応コストに相応する金額や効果を算出しています。
 2015年の環境設備投資と経費を合わせて約326億円となり、前年度比で約101.3%となりました。
 分類項目別には、地球環境保全コスト(164%)、研究開発コスト(104.2%)、の増加が大きく影響しています。
 なお、2016年度会計年度中の環境関連の罰金や課徴金はありませんでした。引き続き、法令遵守に努めていきます。

2016年度における環境対応コストとその経済効果 (環境会計算出範囲はYMC統合MS)
分 類 環境対応コスト 経済効果
    投資 経費 合計 年度内 通年換算






公害防止コスト 50 220 270 0 0
地球環境保全コスト 428 101 529 25 74
資源循環コスト 1 210 211 1 1
  小 計 479 531 1,010 26 75
上流下流コスト 0 3 3 0 0
管理活動コスト 11 405 416 1 2
研究開発コスト 1,425 29,705 31,130 0 0
社会活動コスト 1 8 9 0 0
環境損傷対応コスト 0 7 7 0 0
合 計 1,916 30,659 32,575 27 77

    (単位:百万円)注)小数点以下は四捨五入しているため、積算と合計が一致しない箇所があります

  • 研究開発コスト :一部推計値を含みます
  • 経済効果 : 「リスク回避」「企業イメージ向上」などのみなし効果については対象としていません
  • キャッシュフローをベースに算出しており、減価償却費や積立金などは含まれていません
環境保全効果
分類 年度内 通年換算
削減エネルギー(GJ) 9,780 30,395
CO2低減(t‐CO2) 1,151 2,310
節水量(t) 100 100
削減廃棄物(t) 70 70
削減VOC(t) 1 1
  • 環境保全効果は、全て対応コストに対応する推定効果の集計
  • 削減エネルギー: 電力、石油類、ガス類の削減効果をエネルギー換算
  • CO2削減効果: エネルギー起源CO2の削減効果
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