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環境マネジメント

ヤマハ発動機グループの環境活動の推進管理に関する体制などをご紹介します。

環境経営を推進する体制

 ヤマハ発動機グループでは、取締役を委員長とする「環境委員会」を国内外における環境活動の中核を担う組織として位置づけています。この委員会が、環境にかかわる活動の方針やビジョン、中長期の環境計画、環境保全に関連する戦略投資案件、環境モニタリングに関する事項および課題への対応、そのほか環境経営に関する重要課題についての審議を行っています。審議された方針や活動については、必要に応じて取締役会に報告を行っています。

ヤマハ発動機グループの環境企画・推進組織
組織図

グローバル環境ISO14001統一認証による環境ガバナンス強化

 ヤマハ発動機グループでは、『CSR基本方針』の下、「グループ環境計画2020」の重点分野である「エコマネジメント」の取り組みとして、日本・アジア・欧米・南米各地の製造会社を中心にグローバル環境ISO14001統一認証化を推進し、2017年に対象44社すべての参加が完了しました。あわせてISO14001:2015年版規格へ更新しました。
 一方、環境リスクが比較的低い会社に対しては、第三者機関を活用した独自の認定制度を導入するなど、リスクベースの環境マネジメントを展開しています。
 これらの取り組みと独自の情報ネットワークシステム(G-YECOS)の構築により、法令遵守の徹底や環境パフォーマンスの改善へつなげるとともに、各社の課題をグループ全体で共有することで、マネジメントシステムの効率化とより一層の環境ガバナンスの強化を図ります。

ヤマハ発動機本社で行われたYMPH(フィリピン)のISO14001認証書授与式と活動報告会

グローバル環境情報ネットワーク(G-YECOS)

 ヤマハ発動機グループでは、独自のグローバル環境情報ネットワークシステム(G-YECOS)を活用し、グループ各社の環境情報の共有と見える化を促進することで、本社を含めたグループ会社間の双方向コミュニケーションの向上に役立てています。さらに、ステークホルダーへの情報開示を目的とした各種環境データの収集や分析を適時適切に行うためのツールとしても活用しています。2017年にISO14001統一認証の拡張が完了し、各社の活動内容や実施時期の同期が促進されるため、今後もシステム活用の有効性を高めていきます。

統合マネジメントシステムの採用

 ヤマハ発動機では、環境と安全のマネジメントシステムを一体で運用する「統合マネジメントシステム」を採用し、現場の業務改善や効率化に効果を上げています。2017年はリスクと機会の評価手法等、PDCAサイクルの改善に取り組み、マネジメントシステムの実効性、有効性の向上を図っています。
 統合システム監査では、社内資格を保有する監査員が独自の育成システムで計画的にスキルアップを図り、プロセス指向の監査を実施することで、現場の業務改善につなげています。また、監査の重点項目を年次で設定しグループ全体へ展開することで、ガバナンスの強化につなげています。

環境経営のコスト

 ヤマハ発動機では、環境保全活動の定量的な情報開示を行うとともに、より効果的な環境経営を進めるために、環境省による「環境会計ガイドライン(2005年度版)」を参考に、生物多様性の活動の金額換算など自然資本の考え方も取り入れ、環境対応コストに相応する金額や効果を算出しています。
 2017年の環境設備投資と経費を合わせて約341億円となり、前年度比で約104.7%となりました。
 分類項目別には、研究開発コスト(105.0%)、の増加が大きく影響しています。
 なお、2017年度会計年度中の環境関連の罰金や課徴金はありませんでした。引き続き、法令遵守に努めていきます。

2017年度における環境対応コストとその経済効果 (環境会計算出範囲はYMC統合MS)
分 類 環境対応コスト 経済効果
    投資 経費 合計 年度内 通年換算






公害防止コスト 22 269 291 1 4
地球環境保全コスト 262 152 414 39 83
資源循環コスト 10 258 268 20 23
  小 計 294 679 973 60 110
上流下流コスト 1 12 13 0 0
管理活動コスト 3 385 388 1 1
研究開発コスト 1,704 30,993 32,697 0 0
社会活動コスト 3 17 20 0 0
環境損傷対応コスト 0 9 9 0 0
合 計 2,005 32,095 34,100 61 111

    (単位:百万円)注)小数点以下は四捨五入しているため、積算と合計が一致しない箇所があります

  • 研究開発コスト :一部推計値を含みます
  • 経済効果 : 「リスク回避」「企業イメージ向上」などのみなし効果については対象としていません
  • キャッシュフローをベースに算出しており、減価償却費や積立金などは含まれていません
環境保全効果
分類 年度内 通年換算
削減エネルギー(GJ) 161,757 175,659
CO2低減(t‐CO2 6,926 9,234
節水量(t) 10,000 30,034
削減廃棄物(t) 1,258 1,259
削減VOC(t) 8 8
  • 環境保全効果は、全て対応コストに対応する推定効果の集計
  • 削減エネルギー: 電力、石油類、ガス類の削減効果をエネルギー換算
  • CO2削減効果: エネルギー起源CO2の削減効果
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