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環境マネジメント

ヤマハ発動機グループの環境活動の推進管理に関する体制などをご紹介します。

環境経営を推進する体制

 ヤマハ発動機グループでは、取締役を委員長とする「環境委員会」を国内外における環境活動の中核を担う組織として位置づけています。この委員会が、環境にかかわる活動の方針やビジョン、中長期の環境計画、環境保全に関連する戦略投資案件、環境モニタリングに関する事項および課題への対応、そのほか環境経営に関する重要課題についての審議を行っています。審議された方針や活動については、必要に応じて取締役会に報告を行っています。

ヤマハ発動機グループの環境企画・推進組織
組織図

環境連結対象範囲

 財務会計上の連結子会社および環境マネジメント上重要と判断した関連会社を対象範囲としています。2019年3月末時点のグローバル環境連結対象範囲は113社です。(2018年12月末時点のグローバル環境連結対象範囲は115社)

環境連結対象範囲

グローバル環境ISO14001統一認証による環境ガバナンス強化

 ヤマハ発動機グループでは、『CSR基本方針』の下、環境マネジメントの取組みとして、日本・アジア・欧米・南米各地の製造会社を中心にグローバル環境ISO14001統一認証化を推進してきました。2018年には新たに2社が参加し、対象46社で統一認証を取得しています。
 一方、環境リスクの比較的低い会社に対しては、独自の認証制度を導入するなど、リスクベースの環境マネジメントを展開しています。
 また、独自の情報ネットワークとして構築されたシステム『G-YECOS』の機能を強化し、更なる環境情報の網羅性の向上や、法令順守の徹底、グループ環境目標の達成や環境パフォーマンスの改善につなげると共に、各社の課題をグループ全体で共有することで、マネジメントシステムの効率化とより一層の環境ガバナンスの強化を図ります。
 2018年からは、日本国内の事業所の一部と国内グループ企業の一部で環境と安全の法令遵守の第三者監査を開始しています。

グローバル環境&CSR運用システム:G-YECOS(Global Yamaha Motor Environment & CSR Operation System)

 ヤマハ発動機グループでは、独自のグローバル環境&CSR運用システム(G-YECOS)を活用し、グループ各社の環境情報やCSR活動の共有と見える化を促進することで、本社を含めたグループ会社間の双方向コミュニケーションの向上に役立てています。さらに、ステークホルダーへの情報開示を目的とした各種環境データの収集や分析を適時適切に行うためのツールとしても活用しています。環境を含めたESG情報のヤマハ発動機グループのポータルサイトとして今後もシステム活用の有効性を高めていきます。

統合マネジメントシステムの採用

 ヤマハ発動機では、環境と安全のマネジメントシステムを一体で運用する「統合マネジメントシステム」を採用し、現場の業務改善や効率化に効果を上げています。PDCAサイクルによる継続的な改善を実践することにより、マネジメントシステムの実効性、有効性の向上を図っています。
 統合システム監査では、社内資格を保有する監査員が独自の育成システムで計画的にスキルアップを図り、プロセス指向の監査を実施することで、現場の業務改善につなげています。また、監査の重点項目を年次で設定しグループ全体へ展開することで、ガバナンスの強化につなげています。

環境経営のコスト

 ヤマハ発動機では、環境保全活動の定量的な情報開示を行うとともに、より効果的な環境経営を進めるために、環境省による「環境会計ガイドライン(2005年度版)」を参考に、生物多様性の活動の金額換算など自然資本の考え方も取り入れ、環境対応コストに相応する金額や効果を算出しています。
 2018年の環境設備投資と経費を合わせて約358億円となり、前年度比で約105.1%となりました。
 通年換算による経済効果額は、1億1千3百万円となりました。
 なお、2018年度会計年度中の環境関連の罰金や課徴金はありませんでした。引き続き、法令遵守に努めていきます。

2018年度における環境対応コストとその経済効果 (環境会計算出範囲はYMC統合MS)
分 類 環境対応コスト 経済効果 活動内容
    投資 経費 合計 年度内 通年換算






公害防止コスト 64 172 236 1 4 大気・水・土壌・騒音等環境法令遵守、VOC削減ワーキンググループ活動
地球環境保全コスト 319 63 382 37 82 地球温暖化防止、オゾン層破壊防止、省エネワーキンググループ活動
資源循環コスト 59 245 304 20 23 排出物の適正処理、廃棄物削減ワーキンググループ活動
  小 計 442 480 922 58 109  
上流下流コスト 0 4 4 0 4 二輪車およびFRP船のリサイクル、グリーン調達推進
管理活動コスト 4 1,039 1,043 0 0 グローバル環境ISO14001統一認証展開、階層別環境教育推進、環境情報の公開
研究開発コスト 1,896 31,971 33,867 0 0 CO2削減を含む環境性能向上のための研究開発、環境負荷低減のための3R設計
社会活動コスト 0 8 8 0 0 生物多様性への取り組み、環境関連NPO法人への寄付
環境損傷対応コスト 0 1 1 0 0 環境不具合対策、自然修復費用
合 計 2,342 33,503 35,845 58 113  

    (単位:百万円)注)小数点以下は四捨五入しているため、積算と合計が一致しない箇所があります

  • 研究開発コスト :一部推計値を含みます
  • 経済効果 : 「リスク回避」「企業イメージ向上」などのみなし効果については対象としていません
  • キャッシュフローをベースに算出しており、減価償却費や積立金などは含まれていません
環境保全効果
分類 年度内 通年換算
削減エネルギー(GJ) 15,255 34,384
CO2低減(t‐CO2 1,028 2,218
節水量(t) 10,000 30,000
削減廃棄物(t) 623 716
削減VOC(t) 1 1
  • 環境保全効果は、全て対応コストに対応する推定効果の集計
  • 削減エネルギー: 電力、石油類、ガス類の削減効果をエネルギー換算
  • CO2削減効果: エネルギー起源CO2の削減効果
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