本文へ進みます

環境マネジメント

ヤマハ発動機グループの環境活動の推進管理に関する体制などをご紹介します。

基本方針(「ヤマハ発動機グループ サステナビリティ基本方針」から)

地球温暖化防止に向けた技術開発を進め、環境負荷の最小化に努めます。また、生物多様性の保全とその持続可能な利用に取り組みます。

推進体制

ヤマハ発動機グループでは、取締役を委員長とする「環境委員会」を国内外における環境活動の中核を担う組織として位置づけています。この委員会が、環境にかかわる活動の方針やビジョン、中長期の環境計画、環境保全に関連する戦略投資案件、環境モニタリングに関する事項および課題への対応、そのほか環境経営に関する重要課題についての審議を行っています。審議された方針や活動については、必要に応じて取締役会に報告を行っています。

環境連結対象範囲

財務会計上の連結子会社および環境マネジメント上重要と判断した関連会社を対象範囲としています。2020年12月末時点のグローバル環境連結対象範囲は134社です。

環境連結対象範囲

統合マネジメントの強化推進

グローバル環境ISO14001統一認証による環境ガバナンス強化

ヤマハ発動機グループでは、サステナビリティ基本方針「地球環境」の下、グローバルに統一された環境マネジメントシステム(以下、グループ環境MS)を構築しています。日本・アジア・欧米・南米など各地の製造会社を中心にISO14001統一認証を推進するなど、グループ全体で環境活動レベルの継続的改善に取り組んでいます。

グループ環境MSでは、各社のトップマネジメントの責務として、環境MSに関連する役割・権限の決定、推進体制の整備、自社の活動が適切に運用されているかのモニタリング、マネジメントレビューを実施し必要な指示を行うことで、実行性のある環境マネジメント活動を推進しています。また、グループ各社のマネジメントレビュー結果を集約し、ヤマハ発動機社長執行役員に対してグループ全体のマネジメントレビューを実施することで、グローバルな環境ガバナンスの強化に努めています。

各社はコンプライアンス最優先の下、ステークホルダーのニーズの把握、事業の環境活動に関わるリスクと機会の評価に基づき重要リスクを特定し、環境リスクの低減並びに汚染の予防に取り組んでいます。また、環境内部監査を通じてシステムの適合性、有効性を検証しシステムの継続的な改善を図っています。
2020年度の各社における罰金を伴うような重大な環境法令違反はありませんでした。

グループ環境ガバナンス強化のため、独自に構築した情報ネットワーク『G-YECOS』を活用し、環境方針の展開、環境活動の共有、環境データの収集など、マネジメントシステムの強化、効率化に取り組んでいます。

※G-YECOS:Global Yamaha Motor Environment & CSR Operation System グローバル環境&CSR運用システム

グローバル環境&CSR運用システム

ヤマハ発動機グループでは、独自のグローバル環境&CSR運用システム(G-YECOS)を活用し、グループ各社の環境情報やCSR活動の共有と見える化を促進することで、本社を含めたグループ会社間の双方向コミュニケーションの向上に役立てています。さらに、ステークホルダーへの情報開示を目的とした各種環境データの収集や分析を適時適切に行うためのツールとしても活用しています。環境を含めたESG情報のヤマハ発動機グループのポータルサイトとして今後もシステム活用の有効性を高めていきます。

統合マネジメントシステムの採用

ヤマハ発動機では、環境と安全のマネジメントシステムを一体で運用する「統合マネジメントシステム」を採用し、現場の業務改善や効率化に効果を上げています。PDCAサイクルによる継続的な改善を実践することにより、マネジメントシステムの実効性、有効性の向上を図っています。

統合システム監査では、社内資格を保有する監査員が独自の育成システムで計画的にスキルアップを図り、プロセス指向の監査を実施することで、現場の業務改善につなげています。また、監査の重点項目を年次で設定しグループ全体へ展開することで、ガバナンスの強化につなげています。

ライフサイクルアセスメント

事業活動 環境負荷低減の取り組み 地球温暖化への影響(CO2排出量)
研究・開発

開発段階
限りある資源の有効活用と循環利用を促進するために、開発段階において、省資源化、再使用可能性、リサイクル可能性、処理・処分容易性などへの配慮を行う「3R設計」を実施しています。

スコープ1.2に含まれる

調達

調達段階
必要な原材料や部品を持続可能に調達するために、サプライヤーに対し限りある資源(鉱物資源、化石燃料を主体としたエネルギー資源、水資源、土地の利用など)を最小化する取り組みを「グリーン調達ガイドライン」でお願いしています。また、人体や生態系にとって有害となる化学物質の製品含有量、排出物・廃棄物などへの含有量について、各国の規制に準じて把握・報告を行っています。

スコープ3
カテゴリー1

生産

生産段階
生産段階で使用する化学物質も、適切な管理が行われなければ、オゾン層破壊や人の健康および生態系への有害な影響を与えかねません。工場から排出する環境負荷物質は、日本ではPRTR法・条例等に則って管理・報告しています。設備の運転条件適正化によるNOxの生成抑制、熱効率改善による燃料使用量の削減、低窒素・低硫黄燃料への切り替え等の活動を通して、環境負荷物質の排出削減を図っています。また、塗装工程で排出される揮発性有機化合物(VOC)は浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントによる大気汚染の原因物質の一つであると考えられており、VOCの工場からの排出削減に自主的に取り組んでいます。

スコープ1
スコープ2

物流・販売

物流段階
サプライチェーンを含めた物流におけるCO2排出量の低減、および梱包・包装材の低減を積極的に進めています。

スコープ3
カテゴリー4

製品の使用

使用段階
燃費性能向上によるCO2排出量の低減
電動化製品などモデル拡充と次世代モビリティの開発推進

スコープ3
カテゴリー11

回収・リサイクル

廃棄段階
再使用可能性やリサイクルを配慮した開発段階での「3R設計」
二輪車リサイクルシステム、FRP小型船舶リサイクルシステム、
FRPプール リニューアル・リデュース・リユース・リサイクル

スコープ3
カテゴリー12

2020年度事業活動におけるライフサイクルアセスメント

2020年度事業活動におけるライフサイクルアセスメント

(※)カテゴリー11「販売した製品の使用」においてプレジャーボートは国内販売台数に限る。

(※)スコープ3:その他の間接排出は、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3_2017年12月」に沿って、「排出量原単位データベース(ver3.1)」を活用して算出しています。
(出典)https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/unit_outline_V3-1.pdf

環境法令遵守と製品化学物質管理の強化

近年、先進国のみならず各国で環境負荷物質の使用規制が強化され、規制物質も飛躍的に増加しており、製品化学物質管理は以前にも増して会社経営において非常に重要な課題となっています。ヤマハ発動機グループは、環境負荷物質管理部会を設け、製品化学物質管理の体制構築と方針策定、活動推進、活動状況の確認等を行い、PDCAサイクルを回しながら、日本国内のみならず、海外各工場における活動の展開を着実に進めています。全従業員に対するアスベスト管理を中心としたEラーニングを実施するなど従業員教育にも力を入れるとともに、規制物質への対応にとどまらず、将来規制が予想される鉛のフリー化など時代を先取りした活動も実施しています。

グリーン調達ガイドライン

ヤマハ発動機グループは、「グリーン調達ガイドライン」によって環境負荷物質の管理と削減、資源エネルギー効率活用などをサプライヤーと共に進めています。

各国・各地域の大気汚染改善への貢献

ヤマハ発動機は、工場から排出する環境負荷物質を法・条例等に則って管理し、設備の運転条件適正化によるNOxの生成抑制、熱効率改善による燃料使用量の削減、低窒素・低硫黄燃料への切り替え等の活動を通して、環境負荷物質の排出削減を図っています。

ヤマハ発動機 NOX、SOX年間排出量
グラフ

生産活動におけるVOC排出の低減

ヤマハ発動機グループでは、人体や環境にとって有害となる化学物質の排出物や廃棄物などへの含有量について、各国の規制に準じて把握・報告を行っています。また、ヤマハ発動機が排出するPRTR制度報告対象物質の99%以上はVOCとなっており、そのほとんどは塗装工程に関わるものです。

ヤマハ発動機グループではVOCの含有が少ない塗料の採用拡大や塗着効率の改善、廃塗料の削減を今後も引き続き推進していきます。

ヤマハ発動機 VOC排出量の推移
グラフ

サプライヤーと連携した環境活動の推進

2019年から、環境施設部門が調達部門と連携してサプライヤーに対して環境活動推進の支援を行っています。具体的には、国内外のサプライヤーの中から環境影響の高いと思われる会社を選定し、環境施設部門が電力測定やロスの洗い出しを行い、アドバイスとノウハウ伝授をします。これを受けて活動を始めたサプライヤーは自社の他工場への展開を図ります。今後、年ごとにサプライヤーを変更しながら拡大し、サプライヤーを含めてグループ一丸となって活動を推進していきます。

従業員への環境意識啓発

ヤマハエコポイント制度の導入
ヤマハ発動機では、2008年1月から従業員に対するヤマハエコポイント制度を導入しています。この制度は、エコ通勤への参加や、クリーン作戦などエコ活動をポイント化し、年間ポイントの獲得と活動項目数に応じて、エコ賞品が選べる仕組みになっています。

イントラネットを活用したエコマインドの醸成
ヤマハ発動機のイントラネットでは、エコ通勤活動やボランティア活動への参加状況の報告をはじめ、ビーチや会社施設周辺などを対象にしたクリーン作戦、近隣地域・社会での環境コミュニケーション活動についての報告をタイムリーに情報発信しており、従業員の環境に対する意識向上や参加意欲の醸成に取り組んでいます。

電子メールでのESG関連情報の配信
2019年1月から、環境情報を含むESG関連情報をヤマハ発動機本社と国内グループ企業に毎月1回、電子メールで配信するとともに同じ内容の記事をイントラネットで掲載して海外グループ会社からもアクセスできるようにしています。
これまでの記事では、環境問題を取り巻く外部環境、当社が発表した「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」などを説明しています。

環境教育
アメリカのイーストサイド小学校教諭からのパートナーシップ(助成金と支援の提供)の依頼によりヤマハ・モーター・マニュファクチュアリング(YMMC)は、生徒たちが自然環境を学ぶ環境教育プロジェクトを立ち上げました。生徒たちは、生態系や食物連鎖、汚染など環境課題についてウェストポイント湖周辺の大自然の中で学ぶ貴重な体験をし、小学校の中で大気環境を改善する方法を考え出し、植樹を行いました。

ページ
先頭へ