「気候変動」への取り組み

製品から排出されるCO₂を削減

当社は軽量・コンパクト、耐久性と信頼性をコンセプトとしたモノづくりを強みに、設立以来60年以上にわたり常に新たな価値の提案を目指し、新たな市場の創造にチャレンジしてきました。海で、陸で、空で。レジャーで、産業で、暮らしで。個性的かつ多様な製品を180を超える国と地域に提供しています。

ヤマハ発動機グループのCO₂排出量のうち、当社製品の使用に伴うCO₂排出量（スコープ３．カテゴリー11．）が80%を占めています。そこで下記4つの重点施策を掲げ、製品使用時に伴うカーボンニュートラルを目指します。

• ICE系燃費改善
• BEV商材拡充
• BEVモデル拡販
• CN燃料対応パワートレイン開発

ICE系燃費改善

当社製品群の使用時（スコープ３．カテゴリー11.）におけるCO₂排出量は、アジアが全体の62%を占め、うち二輪車が92%を占めています。二輪車は新興国において、通勤・通学・配達や二輪タクシーなど安価で便利な移動手段となっており、人､物、サービスの移動を支える社会インフラとして重要な役割を担っています。当社は、各国・地域の温室効果ガス削減目標（NDC:Nationally Determined Contribution）やエネルギー政策および規制動向を見ながら、選択肢の一つとして安価で便利なモビリティであるICE系燃費改善の更なる取り組みと低炭素製品“BLUE CORE” エンジン搭載モデルを普及拡大すること事で、SDGsの観点からも新興国の経済成長や雇用の創出および環境課題解決に貢献していきます。

“BLUE CORE”「走り」と「燃費・環境性能 」の両立を高次元で具現化する二輪車エンジン設計思想

インドでのモビリティサービスビジネスの拡大

当社は、モビリティサービスビジネスの拡大を目的に、インドに新会社「MOTO BUSINESS SERVICE INDIA Pvt. Ltd. （以下、MBSI）」を設立しました。そしてこのたび、同社から、二輪車レンタルサービス等を行う現地モビリティサービスプロバイダー「Royal Brothers」に対して二輪車両の貸与を始め、事業を開始しました。

「MBSI」は、シェアリングやタクシー業、物流サービス等を行うMobility as a Service事業者(以下、MaaS事業者)への二輪車両の貸与を通じて、アセットマネジメント事業を行います。また、事業を通じた就労機会の創出により、人々の生活の質向上にも貢献していきます。今後も、「Royal Brothers」に加え、インドのMaaS事業者との協業を通じて、インドでのモビリティサービスビジネスの拡大を目指します。

BEV商材拡充

当社は、1980年代から環境・エネルギー資源問題の解決策のひとつとして“電気動力”に着目し、技術開発を進めてきました。2002年には、量産初の電動二輪車「Passol（パッソル）」を発売。以来、各地域の最適なEVの在り方を想定しながら、二輪車にとどまらず、電動のゴルフカーや小型低速車両（ランドカー）、電動アシスト自転車、電動車いす、ドローンなどを含めた多様な製品群での電動化を通じ、モビリティの可能性を広げ、より良い生活と社会の実現を目指しています。

当社は、着脱式バッテリー搭載の出力2.5kWクラス電動スクーター「NEO'S（ネオス）」を欧州で3月に発売し、順次アセアンでの発売も予定しています。「NEO'S」は、シンプルでスタイリッシュなボディと、EVならではの機敏で滑らかな走行が特徴の電動スクーターです。欧州では、進入禁止等の都市制度の変化や駐車問題・渋滞などにより四輪車通勤から二輪車通勤へ切り替える新規層と、従来の50cm³スクーター利用者層のEVシフトにより、今後同クラスで電動スクーターの需要が拡大すると予想されています。「NEO'S」は、その電動スクーター市場のニーズに応えるモデルです。

2022年発売予定のBEV詳細

BEVモデル拡販にむけた実証実験　カーボンニュートラル時代の創造にむけて

BEV商材の拡販には充電ステーションなどの社会インフラが必要です。EVインフラやシェアリングビジネスなどの構築にあたって、顧客ニーズの把握やその他周辺ビジネスの可能性探求、新たな市場開拓などの実証実験用として、事業所、自治体、官公庁などに向けて「E01」^※を導入します。
「E01」は、通信制御装置（CCU：Communication Control Unit）を搭載しています。この通信情報は車両制御ユニット（VCU：Vehicle Control Unit）の情報と統合し、車両情報（位置情報･走行状況）として当社のWebサーバーに定期的にアップロードします。Webアプリケーションにアクセスすることで、走行ログ、バッテリー残量、最終駐車位置などを確認できます。当社はこのデータから、将来的な二輪EV利用団体、運転者のニーズを推測し、社会ニーズに呼応したインフラ提唱や製品開発の参考とします。

電動二輪車用共通仕様バッテリーのシェアリングサービスを提供

ENEOSホールディングス株式会社、本田技研工業株式会社、カワサキモータース株式会社、スズキ株式会社、およびヤマハ発動機株式会社の5社は、電動二輪車の共通仕様バッテリーのシェアリングサービス提供と、シェアリングサービスのためのインフラ整備を目的とする「株式会社Gachaco(ガチャコ)」を2022年4月1日に設立しました。Gachacoは、電動モビリティを利用するすべての人に、充電切れの心配がなく、安全・安心に使っていただけるバッテリーの給電ネットワークをインフラとして構築することを目指し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献します。

CN燃料対応パワートレイン開発

当社は、今中期（2022～2024年）に、電動モーターや水素エンジンなどカーボンニュートラルを実現するためのパワートレイン技術の研究・開発設備を増設します。この増設は、本社に2021年に完成した研究開発などを行う建屋「32号館」に、モーターの性能試験を行うモーターベンチ、水素供給装置、水素の液体燃料であるｅフューエルなどのカーボンニュートラル燃料対応タンクなどの設備を順次設置します。当社製品全般の環境対応を牽引する役割を担う施設となります。

電動モーターの開発
小型モビリティ製品向けに開発した電動モーター（最大出力50kWクラス）は、コイルにセグメントコンダクタを採用し、占積率を上げることで高出力・高効率かつ軽量な（50kWクラスのユニット重量は13kg）ユニットを実現しました。また、内燃エンジンの開発で培った鋳造技術と熱マネジメント技術の活用によって冷却性能にも優れています。

高出力帯モビリティ製品での搭載を想定して開発した350kWクラスのユニットは、ギアとインバーターが一体となったコンパクトな構成の「機電一体型」で、最大電圧800Vで使用可能です。このユニットは、1台の車両に4機搭載の場合で最大1.47MW（2,000馬力）のアウトプットが可能です。

水素エンジンの開発
川崎重工業（株）、（株）SUBARU、トヨタ自動車（株）、マツダ（株）、ヤマハ発動機の5社は、カーボンニュートラルを追求した内燃機関を活用した燃料の選択肢を広げる共同研究の可能性について検討を開始しました。当社は、二輪車やROV（四輪バギー）等、自社製品への搭載を視野に入れた水素エンジンの技術開発を行っています。

事業拠点におけるCO₂を削減

ヤマハ発動機グループの事業拠点は、世界約30ヶ国・140拠点あります。うち生産本部が管轄する製造拠点は、16ヵ国27工場で展開し、多くの工場が鋳造や鉄やアルミの加工、プレス・溶接、鍛造、熱処理、樹脂成形、塗装、組み立てに至るまで内製しています。

事業拠点におけるCO₂排出量の削減は、グループ会社の工程別・地域別・使用エネルギー別に分析し、下記4つの重点施策を掲げ取り組んでいます。

4つの重点施策

• 理論値エナジー活動
• 再生可能エネルギーの利用拡大
• 設備更新・工程改革
• 化石レス・電化

理論値エナジー活動　～グローバル展開

当社では、日本国内で蓄積した省エネノウハウを、海外グループ会社と共有・協力しながら、グループ全体のCO₂削減を進めています。具体的には国内外生産拠点の設備や工程別に価値／準価値を定義し、本質機能を見極めロス最小化を狙う“理論値エナジー”思考を展開しています。これまでに全13ヶ国30拠点を訪問し、グループ全体のCO₂排出量の98％をカバーする範囲まで活動を展開し、エネルギーロスの削減を推し進めています。

理論値エナジー
設備・工程において、理論上必要なエネルギーを価値エネルギーと定義し、準価値／無価値の部分を設備・運用両面の改善によって徹底的にそぎ落とし、エネルギーの最小化を追求する思考です。国内外のグループ会社に加え、サプライヤーへの展開を進めています。

理論値エナジー活動　～理論値生産に基づいたスマート工場の展開

当社は、理論値生産に基づき生産活動には直接寄与しないことから無価値とされる搬送作業や単純作業の時間に着目したスマート工場の取り組みを実施しています。また、ロボティクスとモビリティ事業で豊富な実績を持つ当社ならではの着想と技術で、リニアコンベアモジュールや小型AGV（無人搬送車）、さらには屋内外対応の自動搬送ソリューション等をコネクトした次世代搬送の新たなスタイルの開発を進めています。

再生可能エネルギーの利用拡大　～再生可能エネルギー割合の目標設定

当社では、太陽光や風力による発電システムを導入しています。2004年に本社工場へ太陽光発電を設置して以来、順次導入を進め、再生可能エネルギーの利用拡大を推進しています。インド、アメリカ、タイ、台湾とグローバルに導入を拡大してきました。

2024年CO₂排出量44％削減を目指すにあたり、削減効果の高い拠点から順次2024年までには10か国以上に太陽光発電や省エネ設備の導入を計画しています。2022年予算で28億円を計上し、再生可能エネルギー割合を現在の2.3％から2024年9%に引き上げ、2035年30%超えを目指します。

再生可能エネルギーの利用拡大　～CO₂フリー電力の導入

2050年カーボンニュートラルを目指すにあたり、スコープ1.2．目標を前倒しする活動を加速推進しています。地域別CO₂排出量でウェイトが高く削減効果が見込めるヤマハ発動機本社工場および周辺工場は、所在地である静岡県内の水力電源から発電された実質的に再生可能エネルギー100％である「静岡Greenでんき」を2022年から中部電力ミライズ株式会社より調達しています。

• 中部電力ミライズ 静岡Greenでんき

設備更新・工程改革　～省エネ型設備の導入

本社工場は、2022年1月に超高速射出や新真空技術など最新技術を備えた新ダイカストマシン設備を導入しました。新商材や電動化に向けさらなる複雑化/軽量化/大物化に対応すべく、当社の強みである鋳造技術の生産体制を強化するものです。

化石レス・電化　～化石エネルギーからの転換

当社の生産工程のエネルギー消費における化石燃料使用割合は29%を占めています。そのほとんどは鋳造工程となっています。2050年カーボンニュートラルを目指すにあたり、バーナーから電気加熱、蒸気からヒートポンプ、GHP（ガス式）からEHP（電気式）へとエネルギーの転換を行っていきます。

物流活動におけるCO₂排出量を低減

物流活動におけるCO₂排出量を低減するために輸送効率の改善に取り組んでいます。海外拠点における物流CO₂排出量の把握も進めておりグループ全体で削減活動の推進に努めていきます。

海外拠点における物流CO₂排出量の把握

2021年度のグローバル物流CO₂排出量は、311,125トンCO₂でした。コロナ禍の中、アウトドア・ファミリーレジャー活況に伴い当社製品群は需要が増加しました。一方、部品不足による生産遅延、コンテナ不足による輸送遅延などで、物流コストおよびCO₂排出量増加の影響を受けましたが、サプライチェーン全体のリスク最小化対応によりお客様への商品供給を回復し、販売台数を大きく伸ばすことができました。今後も調達・生産・供給のBCPレベルを更にあげるとともに、物流CO₂の削減活動においても取り組みを推進していきます。