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腐敗防止への対応

ヤマハ発動機グループにおける腐敗防止への対応の取り組みを紹介します。

ヤマハ発動機グループは、「サステナビリティ基本方針」において腐敗防止に取り組むことを宣言するとともに、役職員が遵守すべき行動基準を定める「倫理行動規範」において、公務員に対する贈答・接待等を規制し、公務員との関係を常に透明で健全なものとすることを宣言しています。さらに、腐敗防止を掲げる「国連グローバル・コンパクト」に署名し、「サプライヤー サステナビリティ ガイドライン」にも腐敗の防止を明記して、ヤマハ発動機グループのサプライチェーン全体で贈賄防止に取り組んでいます。これらの贈賄防止の取り組みをさらにグローバルに徹底して推進し、ヤマハ発動機グループが関わるすべての国・地域・社会の持続可能な発展に貢献するため、「ヤマハ発動機グループ贈賄防止方針」を制定して、各活動を進めています。

*1:ファイル中の「サプライヤーCSRガイドライン」は、現行の「サプライヤー サステナビリティ ガイドライン」を指します。

「ヤマハ発動機グループ贈賄防止方針」にもあるとおり当社は、グループ全社が共通評価すべきリスクを網羅したリスク管理台帳に「腐敗行為」を織り込み、事業部門とグループ会社で、贈収賄などを含む腐敗行為に係るリスク評価およびデューデリジェンスを行っています。そして、取締役会がESG課題の中で管理状況を監督するとともに、サステナビリティ委員会からの定期的な報告を受けています。また、「公務員贈賄防止規程」やガイドブック等を作成し、ヤマハ発動機グループ内に展開すると同時に、法令・ルール等の集合研修、関係者向けの個別研修(特に海外赴任予定者などの高いリスクにさらされる可能性のある対象者)などを通じて、徹底を図っています。また、贈賄防止に向けた事前相談制度を導入し、国内外の公務員への利益提供を行う場合および国内外の公務員と接触の可能性がある業務委託を取引先に行う場合には、法務部門への事前相談を義務付けています。政治献金を行う場合は、各国の法令に基づき、社内の必要な手続きを経て行っています。

なお、2022年において、腐敗防止に関連した重大な法令違反や罰金・課徴金等はありませんでした。

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