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従業員

人材育成、ダイバーシティへの配慮、職場の安全衛生など、従業員に対する取り組みをご紹介します。

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グローバルな視野と多様性の尊重

 ヤマハ発動機グループはグローバルな視野に立ち、個人と会社が「高い志を共有し、研鑽しあい、協力しあい、喜びを分かちあう」組織体制を目指し、多様性が尊重される職場づくりを進めています。

人材育成

 ヤマハ発動機は、ますます高まる世界規模でのビジネス展開を踏まえ、これまで以上に人材開発等に取り組むことが必要だと考えています。
 特に人材開発面では、さまざまな対象に向けた人材育成プログラムを年々充実させています。従業員の能力開発のための研修に費やされた2016年の総時間数は5,167時間に及びます(コンプライアンス教育・安全衛生等法令に関する研修や新入社員研修を除く)。

ヤマハ発動機の人材育成プログラム
表 ヤマハ発動機の人材育成プログラム
2016年 ヤマハ発動機の人材育成プログラムの受講者数(延べ人数)
グローバル・選抜(「海外留学」「海外トレーニー」除く) 224人
チームワーク 17人
自立・高度化 2,351人
階層別(「新入社員研修」除く) 663人
セルフバリューデザイン(「セルフバリューチャレンジ」「人材育成計画」除く) 1,663人

多様性を生かした職場づくり

 ヤマハ発動機グループは「企業活動の原点は人」という基本認識の下、人権に対する考え方を「CSR基本方針」「倫理行動規範」の中で明示しています。その上で、持続的な成長を確保するために異なる経験、スキル、属性を反映した多様な視点や価値観が重要と考え、多様な人材の確保を目指しています。
 そのために、本社にグローバル人材開発部を設置し、全世界共通の幹部社員育成プログラムの開発・運用、競争力のある人材を育成・登用するためのグローバル人事制度の導入、グローバルな経験・見識を生かす組織づくりを進めています。国籍・原籍を問わず優秀な人材の経営幹部への登用を進め、海外子会社の経営幹部層については、2018年までに海外拠点役員クラスの60%にローカルタレントを登用することを目指しています。
 また、女性の活躍促進のため、女性の管理職登用数を2020年までに2014年の2倍、2025年までに3倍とする目標を掲げ、推進しています。さらに、本社での外国人幹部の登用、外国人採用の促進、働き方の選択肢の拡充等、さらなる多様性の推進に努めています。

障がい者雇用促進のための新会社本格稼働

 当社は、障がいを持つ方の、能力と適性に応じて活躍できる場の提供と社会的自立の促進を目指し、「ヤマハモーターMIRAI株式会社」を2015年10月に設立。2016年から本格稼働しています。

仕事と生活の両立支援

 ヤマハ発動機グループでは、従業員と会社の関係を「ビジネスパートナーシップ」、会社が担う役割を「自立した個人に対する魅力づくり」と定義し、相互確認を前提としたキャリアプランの設計を支援するとともに、ワークライフバランス(仕事と生活の両立)を確保した職場づくりを目指しています。
 育児休職・介護休職のほか、看護休暇やフレックスタイム制度、短時間勤務制度、配偶者の海外駐在赴任帯同に伴う退職者の再雇用制度など、各自の状況に適した働き方ができるように制度の充実に取り組んでいます。
 長時間労働の削減に向けては、心身の健康維持等の観点から労使協議の上、法定より厳格な「時間外労働に関する規則」を設定しています。さらに、労働組合と会社の双方が参加する「労働時間に関する労使委員会」を毎月開催し、状況の確認を行っています。
 有給休暇の取得促進については、労使で目標値を設定するとともに、特に5連続有給休暇対象者にメッセージカードを送付するなどして意識付けを行い、実効性を高めています。

ヤマハ発動機の主なワークライフバランス支援制度
制 度 内 容
育児休職 子どもの満2歳の誕生日まで休職可能
介護休職 1年以内で本人が申請する期間で休職が可能
看護休暇 小学校3年修了までの子どもを看護するための休暇を、子ども1人の場合は年間5日まで、子ども2人以上の場合は年間10日まで取得可能
フレックスタイム制度 6:30~21:45の時間内で労働時間の設定が可能
※コアタイム 例=10:15~15:00
勤務の軽減 小学校3年修了までの子どもを養育する従業員、または家族を介護する従業員に対しては、時間外労働の制限や深夜業務免除
短時間勤務制度 2時間の勤務時間短縮が可能
その他 定時退社デーの設定(当社休日の前日、給与日、賞与日)
3日連続の有給休暇取得(30歳以上は5歳ごとに5日連続取得)

職場の安全衛生

 ヤマハ発動機では、社長執行役員から権限委譲を受けた中央安全衛生委員会が中心となり、安全で健康的な労働環境の整備をグローバルに推進しています。
 例えば、労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS※1)に基づいてリスクアセスメントを行い、職場の潜在的な危険性や有害性を発見することで、労働災害の予防に努めています。また、安全管理者や監督者、作業主任者を対象とした能力向上のための階層別の教育・研修、安全衛生大会の開催などを通じ、職場の安全と良好な衛生環境を支える人材の育成にも注力しています。
 2008年からは、主要製造拠点を対象に、OSHMSレベルに達しているかどうかを本社が審査してグループ認証を与えるしくみを導入し、定期的なフォローアップも行っています。

ヤマハ発動機の労働災害度数率※2

ブラフ ヤマハ発動機の労働災害度数率
※1
OSHMS: Occupational Safety & Health Management System
※2
労働災害度数率:100万延労働時間当たりの休業災害被災者数

社員の健康

 ヤマハ発動機は、社員の健康の維持・増進のためにさまざまな取り組みを行っています。
 法令に基づきレントゲン検査や血液検査などを行う健康診断のほか、生活習慣病のリスクを抱えた社員への継続的な保健指導、禁煙の動機づけなども行っています。社員の家族には健康保険組合を通じた定期健診をはじめ、がん検診や人間ドックの受診対象者への費用補助などを行っています。
 海外駐在予定者には、ウイルス性肝炎などの感染症や健康管理全般についての赴任前研修を実施し、出張者も含めてマラリア等風土病感染危険地域へ渡航する社員には感染予防教育と予防薬の提供を行っています。また、担当産業医による海外赴任地の医療巡回を実施し、医療レベルや駐在員の生活環境をモニタリングしています。さらに、急病など不測の事態に対応するため、民間の医療サービス事業者と契約し、相談窓口や緊急搬送サービスの提供を受けています。
 また、楽しみながら健康増進を図るために、健康推進センターが中心となって「歩け歩け運動」などのイベントを開催しています。

労働組合との関係

 ヤマハ発動機は、「労働条件並びに経営秩序を確立」するために、「相互の公正な理解と信義誠実の原則に基づき」、労働組合と労働協約を締結しています。
 この協約に則り、会社のさまざまな施策について労働組合に適宜説明し、労使それぞれでレポートを発行するなど、従業員への周知と理解に努めています。さらに、定期的な労使協議や委員会を開催するほか、会社施策に基づくテーマや労働組合から提起された課題についての労使協議などを適宜実施しています。企業年金基金や健康保険組合、共済会などの運営についても労働組合の役員が参画しています。
 最低賃金の保証については、そのコミットメントとして最低賃金に関する協定を毎年労使で結んでいます。
 ヤマハ発動機は、管理職以外の社員は労働組合に所属するユニオンショップ制を採用しています。国内グループ会社では、労働組合や社員会を設立し、それぞれに労使の対話を進めています。また、ヤマハ発動機労働組合を含むグループ会社の労働組合はヤマハ労働組合連合会に所属してお互いに連携を深めています。海外グループ会社については、各国・各地域の労働慣行を踏まえて適切に労使が協議できる体制を整えています。

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