東京都多摩地域の森林におけるボランタリークレジット創出に向けた実証事業を産学６者で共同実施～「持続可能な林業×生物多様性の保全」で農林業を通じた地域経済循環型ビジネスモデル実現を目指す～
2024年10月17日発表
ヤマハ発動機株式会社*¹（以下、ヤマハ発動機）は、アイフォレスト株式会社*²（以下、iforest）などの企業・研究機関5者と共同で、東京都多摩地域の森林を対象に、超高精度なCO₂吸収量、および生物多様性の定量的価値の算定方法を開発する実証実験を行います。これにより、東京を舞台に、世界に先駆けた、新たな吸収・除去系カーボンクレジットの創出を目指します。
この実証は、iforestを中心に、ヤマハ発動機と、株式会社バイオーム*³（以下、バイオーム）、東京建物株式会社（以下、東京建物）*⁴、一般社団法人ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム*⁵（以下、NCCC）、国立大学法人九州大学都市研究センター*⁶（以下、九大UI）の6者による産学連携の取り組みです。このたび東京都が推進する「吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業」における実証事業を行うスタートアップにiforestが採択されたため、都の支援を受けて実施されます。
*1 ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、取締役会長兼代表取締役社長 渡部 克明）
*2 アイフォレスト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO 丸山 孝明）
*3 株式会社バイオーム（本社：京都府京都市、代表取締役CEO 藤木 庄五郎）
*4 東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 野村 均）
*5 一般社団法人ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム（本会事務局：福岡県福岡市、理事長 馬奈木 俊介）
*6 国立大学法人九州大学都市研究センター（本部：福岡県福岡市、センター長 馬奈木 俊介）
＜吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業の内容＞
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、CO₂排出削減の取組みに加えて、大気中のCO₂を吸収・除去する取組を推進しています。この事業では、農林水産分野のCO₂吸収・除去に関する革新的なアイデアや技術等を有するスタートアップと連携し、東京発の新たな吸収・除去系カーボンクレジットの創出を目指しています。
詳細は東京都の関連リンクをご参照ください。（https://www.removal-credit.metro.tokyo.lg.jp/
）
＜6者による実証事業の内容＞
1. 取組背景
■日本はOECD加盟国のうち3番目に高い森林率*⁷を誇る森林資源の豊かな国です。しかし、適切な森林整備が十分に行われていないため、CO₂吸収・固定を含む森林生態系の能力が低下しています。
■気候変動対策においては、適切な森林管理によるCO₂吸収量の最大化が不可欠ですが、その実現には正確な森林資源の測量データが必要となります。しかし、現在の測量方法には多くの改善余地があり、経済性と取得データの精度を高いレベルで両立する技術の確立、ならびにその技術に基づいた科学的根拠のあるCO₂吸収・固定量の算定方法（カーボンクレジットの方法論）の開発が大きな課題となっています。
■本実証事業は、生物多様性にも考慮した超高精度な森林価値の可視化モデルと、それに基づいた実用可能なカーボンクレジットの新しい方法論を構築した上で、国内のレジストリー機関がカーボンクレジットの認証・発行するという、日本初の取組みを6者で推進するものです。
*7 世界森林資源評価2020
2. 取組内容
①実証場所（以下、本実証地）
株式会社東京チェンソーズ、檜原村木材産業協同組合の協力を得て、東京都檜原村内の私有林（約17ha）にて実施します。
②1次データの収集
ヤマハ発動機が保有する産業用無人ヘリコプターに搭載されたLiDARにより、森林資源の計測を実施。同社の計測技術は、衛星やドローンによる一般的なリモートセンシングと異なり、上空から幹を捉え、その直径を計測する事で、森林資源の高精度な再現が可能です。また、バイオームが保有する日本最大級の生物分布ビッグデータや、森林計測エリアにおける生物分布の現地調査データを活用し、生物のデータベースを構築します。
③1次データの解析・評価
森林のあり姿を高精度で再現したデータに基づき、iforest、ヤマハ発動機、九大UIが共同でCO₂吸収・固定量の将来予測モデリングを行います。また、バイオームが森林内の植生構造と、鳥類・哺乳類・昆虫などの動物種のデータから、実証地における生物多様性の情報を定量化します。
④方法論の策定
iforestと九大UIの共同研究により、森林と生物多様性の高精度な将来予測に基づいた、森林管理プロジェクトの新たな方法論づくりを行います。特に、九大UIは、JAXA（宇宙航空研究開発機構）などの専門機関との長年にわたる共同研究を通じた、衛星データの高度な解析技術を有しています。また、解析した衛星データを実社会に応用する研究でも優れた成果をあげています。例えば、2024年1月には、英科学誌ネイチャー姉妹紙において、衛星データと統計データを用いた日本全土の森林CO₂吸収量とその社会経済的価値を100mグリッドで分析した日本初の論文*⁸を発表しました。
このように、ヤマハ発動機が収集する高精度な森林価値の1次データ、ならびにバイオームが有する日本最大級の生物分布ビッグデータにもとづく生物多様性データと、九大UIによる衛星データの高度な解析技術を組み合わせることで、森林管理のカーボンクレジットに関する現時点での最適な方法論を開発します。
*8 Forest carbon removal potential and sustainable development in Japan | Scientific Reports (https://www.nature.com/articles/s41598-024-51308-z/ )
⑤方法論の審査・登録、カーボンクレジットの認定・発行
新たな方法論は、NCCCでの方法論登録を目指します。登録が認められた場合、本実証地を含む多摩地域を対象として、当該方法論を用いたNCCCカーボンクレジットの創出事業に着手し、認証・発行を目指します。
なお、NCCCに登録されるカーボンクレジットの方法論は、「自然資本の価値向上、科学的根拠、現実的なMRV*⁹」の全てが高次元で整合する最適解を追求しています。それにより、質の高いCO₂除去・削減の取組みが加速し、脱炭素社会の実現を後押しする役割を担います。
*9 MRV: Measurement（削減量の計測）・Reporting（認証機関への報告）・Verification（認証機関の検証）
⑥ビジネスモデルの評価
本実証事業では、新たな方法論の確立、NCCCによるカーボンクレジットの認証・発行と併せ、都市開発およびオフィスビル・マンション・商業施設等の開発・賃貸・管理運営を手がけている東京建物*¹⁰との連携により、同カーボンクレジットが「森林資源の適切な管理・利活用によるCO₂吸収・除去量の増加と生物多様性の保全、ならびに農林業を通じた地域経済の活性化を循環させるハブ」として有効に機能するビジネスモデルづくりを目指します。
*10 東京建物のサステナビリティ関連取組
https://tatemono.com/sustainability/
＜実証事業のスキーム＞
この実証は、iforestを中心に、ヤマハ発動機と、株式会社バイオーム*³（以下、バイオーム）、東京建物株式会社（以下、東京建物）*⁴、一般社団法人ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム*⁵（以下、NCCC）、国立大学法人九州大学都市研究センター*⁶（以下、九大UI）の6者による産学連携の取り組みです。このたび東京都が推進する「吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業」における実証事業を行うスタートアップにiforestが採択されたため、都の支援を受けて実施されます。
*1 ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、取締役会長兼代表取締役社長 渡部 克明）
*2 アイフォレスト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO 丸山 孝明）
*3 株式会社バイオーム（本社：京都府京都市、代表取締役CEO 藤木 庄五郎）
*4 東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 野村 均）
*5 一般社団法人ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム（本会事務局：福岡県福岡市、理事長 馬奈木 俊介）
*6 国立大学法人九州大学都市研究センター（本部：福岡県福岡市、センター長 馬奈木 俊介）
＜吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業の内容＞
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、CO₂排出削減の取組みに加えて、大気中のCO₂を吸収・除去する取組を推進しています。この事業では、農林水産分野のCO₂吸収・除去に関する革新的なアイデアや技術等を有するスタートアップと連携し、東京発の新たな吸収・除去系カーボンクレジットの創出を目指しています。
詳細は東京都の関連リンクをご参照ください。（https://www.removal-credit.metro.tokyo.lg.jp/
）＜6者による実証事業の内容＞
1. 取組背景
■日本はOECD加盟国のうち3番目に高い森林率*⁷を誇る森林資源の豊かな国です。しかし、適切な森林整備が十分に行われていないため、CO₂吸収・固定を含む森林生態系の能力が低下しています。
■気候変動対策においては、適切な森林管理によるCO₂吸収量の最大化が不可欠ですが、その実現には正確な森林資源の測量データが必要となります。しかし、現在の測量方法には多くの改善余地があり、経済性と取得データの精度を高いレベルで両立する技術の確立、ならびにその技術に基づいた科学的根拠のあるCO₂吸収・固定量の算定方法（カーボンクレジットの方法論）の開発が大きな課題となっています。
■本実証事業は、生物多様性にも考慮した超高精度な森林価値の可視化モデルと、それに基づいた実用可能なカーボンクレジットの新しい方法論を構築した上で、国内のレジストリー機関がカーボンクレジットの認証・発行するという、日本初の取組みを6者で推進するものです。
*7 世界森林資源評価2020
2. 取組内容
①実証場所（以下、本実証地）
株式会社東京チェンソーズ、檜原村木材産業協同組合の協力を得て、東京都檜原村内の私有林（約17ha）にて実施します。
※写真：国土地理院空中写真(檜原村)
※写真：国土地理院標準地図(檜原村)
②1次データの収集
ヤマハ発動機が保有する産業用無人ヘリコプターに搭載されたLiDARにより、森林資源の計測を実施。同社の計測技術は、衛星やドローンによる一般的なリモートセンシングと異なり、上空から幹を捉え、その直径を計測する事で、森林資源の高精度な再現が可能です。また、バイオームが保有する日本最大級の生物分布ビッグデータや、森林計測エリアにおける生物分布の現地調査データを活用し、生物のデータベースを構築します。
※写真：産業用無人ヘリコプター(ヤマハ発動機)
※写真：ミツバチによる蜜採取の様子(生物多様性)
③1次データの解析・評価
森林のあり姿を高精度で再現したデータに基づき、iforest、ヤマハ発動機、九大UIが共同でCO₂吸収・固定量の将来予測モデリングを行います。また、バイオームが森林内の植生構造と、鳥類・哺乳類・昆虫などの動物種のデータから、実証地における生物多様性の情報を定量化します。
④方法論の策定
iforestと九大UIの共同研究により、森林と生物多様性の高精度な将来予測に基づいた、森林管理プロジェクトの新たな方法論づくりを行います。特に、九大UIは、JAXA（宇宙航空研究開発機構）などの専門機関との長年にわたる共同研究を通じた、衛星データの高度な解析技術を有しています。また、解析した衛星データを実社会に応用する研究でも優れた成果をあげています。例えば、2024年1月には、英科学誌ネイチャー姉妹紙において、衛星データと統計データを用いた日本全土の森林CO₂吸収量とその社会経済的価値を100mグリッドで分析した日本初の論文*⁸を発表しました。
このように、ヤマハ発動機が収集する高精度な森林価値の1次データ、ならびにバイオームが有する日本最大級の生物分布ビッグデータにもとづく生物多様性データと、九大UIによる衛星データの高度な解析技術を組み合わせることで、森林管理のカーボンクレジットに関する現時点での最適な方法論を開発します。
*8 Forest carbon removal potential and sustainable development in Japan | Scientific Reports (https://www.nature.com/articles/s41598-024-51308-z/
)⑤方法論の審査・登録、カーボンクレジットの認定・発行
新たな方法論は、NCCCでの方法論登録を目指します。登録が認められた場合、本実証地を含む多摩地域を対象として、当該方法論を用いたNCCCカーボンクレジットの創出事業に着手し、認証・発行を目指します。
なお、NCCCに登録されるカーボンクレジットの方法論は、「自然資本の価値向上、科学的根拠、現実的なMRV*⁹」の全てが高次元で整合する最適解を追求しています。それにより、質の高いCO₂除去・削減の取組みが加速し、脱炭素社会の実現を後押しする役割を担います。
*9 MRV: Measurement（削減量の計測）・Reporting（認証機関への報告）・Verification（認証機関の検証）
⑥ビジネスモデルの評価
本実証事業では、新たな方法論の確立、NCCCによるカーボンクレジットの認証・発行と併せ、都市開発およびオフィスビル・マンション・商業施設等の開発・賃貸・管理運営を手がけている東京建物*¹⁰との連携により、同カーボンクレジットが「森林資源の適切な管理・利活用によるCO₂吸収・除去量の増加と生物多様性の保全、ならびに農林業を通じた地域経済の活性化を循環させるハブ」として有効に機能するビジネスモデルづくりを目指します。
*10 東京建物のサステナビリティ関連取組
https://tatemono.com/sustainability/
＜実証事業のスキーム＞
