ヤマハ発動機とHonda 原付一種の電動二輪車のOEM供給に合意
2024年8月8日発表
ヤマハ発動機株式会社（本社:静岡県磐田市、社長:日髙祥博、以下、ヤマハ）と、本田技研工業株式会社（本社:東京都港区、社長:三部敏宏、以下、Honda）は、Hondaの原付一種*の電動二輪車「EM1 e:（イーエムワン イー）」、「BENLY e: Ⅰ（ベンリィ イー ワン）」をベースとした日本市場向けモデルをヤマハへOEM供給することに合意しました。今後、両社間で契約締結に向けた検討を進めます。
ヤマハとHondaは原付一種市場において、強化される保安基準や排出ガス規制など法規制への対応、さらには電動化の推進など二輪車メーカーとして取り組むべき課題の解決に向け、2016年10月より協業に向けた業務提携についての検討を開始しました。主に「50cc原付スクーターのOEM供給」「次期50cc原付ビジネススクーターの共同開発・OEM供給」「原付一種クラスの電動二輪車普及に向けた協業」について検討を行い、2018年3月から50cc原付スクーターのヤマハへのOEM供給を行っています。
また、ヤマハ、Hondaに川崎重工業株式会社、スズキ株式会社を加えた4社は、2019年4月に日本国内における電動二輪車の普及を目的とした「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」を創設しました。電動二輪車普及の課題である、航続距離や充電時間への解決手法の一つとして、共通利用を目的とした交換式バッテリーとバッテリー交換システムの標準化検討を進め、2021年3月に標準化（共通仕様）に合意しました。
こうした取り組みに続き、ヤマハとHondaは、日本で個人の移動とビジネスに活用されている原付一種において、引き続き多くのお客様のニーズに答える電動二輪車を提供していくために、共通仕様に適合した交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパック イー）」を動力用電源とするEM1 e:、BENLY e:Ⅰをベースとした車両のOEM供給に合意しました。
両社は原付一種クラスでの電動二輪車の普及に向け、商品ラインアップの充実をはじめ、課題となっている航続距離・充電時間・性能・コストといった解決に引き続き取り組み、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指します。
※ 第一種原動機付自転車：道路運送車両法で定める、総排気量50cc以下のエンジン、または定格出力0.60kW以下の電動モーターを搭載する二輪以上の乗り物
ヤマハとHondaは原付一種市場において、強化される保安基準や排出ガス規制など法規制への対応、さらには電動化の推進など二輪車メーカーとして取り組むべき課題の解決に向け、2016年10月より協業に向けた業務提携についての検討を開始しました。主に「50cc原付スクーターのOEM供給」「次期50cc原付ビジネススクーターの共同開発・OEM供給」「原付一種クラスの電動二輪車普及に向けた協業」について検討を行い、2018年3月から50cc原付スクーターのヤマハへのOEM供給を行っています。
また、ヤマハ、Hondaに川崎重工業株式会社、スズキ株式会社を加えた4社は、2019年4月に日本国内における電動二輪車の普及を目的とした「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」を創設しました。電動二輪車普及の課題である、航続距離や充電時間への解決手法の一つとして、共通利用を目的とした交換式バッテリーとバッテリー交換システムの標準化検討を進め、2021年3月に標準化（共通仕様）に合意しました。
こうした取り組みに続き、ヤマハとHondaは、日本で個人の移動とビジネスに活用されている原付一種において、引き続き多くのお客様のニーズに答える電動二輪車を提供していくために、共通仕様に適合した交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパック イー）」を動力用電源とするEM1 e:、BENLY e:Ⅰをベースとした車両のOEM供給に合意しました。
両社は原付一種クラスでの電動二輪車の普及に向け、商品ラインアップの充実をはじめ、課題となっている航続距離・充電時間・性能・コストといった解決に引き続き取り組み、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指します。
※ 第一種原動機付自転車：道路運送車両法で定める、総排気量50cc以下のエンジン、または定格出力0.60kW以下の電動モーターを搭載する二輪以上の乗り物
