取締役および監査役の報酬額の改定および業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ

　ヤマハ発動機株式会社は、2022年2月10日開催の取締役会において、取締役および監査役の報酬制度の見直しを行い、取締役および監査役の報酬額を改定することとしました。また、従来の業績条件の無い譲渡制限付株式報酬制度に替えて、当社のTSR（株主総利回り）評価に連動して交付数を定める業績連動型株式報酬制度の導入を決議しました。
　当該報酬額の改定および取締役の新報酬制度に関する議案を2022年3月23日開催予定の第87期定時株主総会に付議することとしましたので、下記のとおりお知らせします。

－記－

Ⅰ．取締役および監査役の報酬制度改定の目的

　当社は、より中長期的な企業価値との連動性を高めるための報酬体系のあり方について、独立社外取締役を中心とした役員人事委員会にて審議を重ねてきました。その結果、マテリアリティ（重要な社会課題）解決への当社らしい取り組みを強く推進し、企業価値・ブランド価値の持続的な創造を実現するため、2022年からの中期経営計画の開始とあわせて業績連動報酬を拡大し、マテリアリティやTSRに係る評価を導入すること等を決定しました。また、経営環境の複雑性・多様性が高まるなか、社外取締役および監査役に期待する役割および職務遂行に係る負荷が増大していることから、社外取締役および監査役の基本報酬を増額改定することを決定しました。

Ⅱ．取締役の報酬額の改定

　現在、当社の取締役の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」「業績連動報酬」「株式報酬」により構成されています。
　これら報酬額のうち、「基本報酬（固定報酬）」については、2019年3月27日開催の第84期定時株主総会において、年額5億円以内（うち社外取締役分は年額1億円以内）と承認いただいていますが、今般、当社の取締役の報酬制度に関する継続的な見直しの一環として、経営ガバナンス向上に向けた取締役の専門性・多様性の広がりや期待役割の増大等も勘案し、「基本報酬（固定報酬）」を年額6億円以内（うち社外取締役分は年額2億円以内）とすることを株主総会に付議する予定です。社外取締役につきましては、引き続き固定報酬である基本報酬のみを支給します。なお、取締役の報酬額には、従来どおり、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まないものとします。　
　このほか、「業績連動報酬」につきましては、これまでと同様に、取締役個人の業績に連動する「個人業績連動賞与」は年額1億円以内で支給し、短期的な全社連結業績を反映する「全社業績連動賞与」は前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.5％の範囲内で支給します。

Ⅲ．監査役の報酬額の改定

　監査役の報酬額につきましては、2019年3月27日開催の第84期定時株主総会において、年額1億2,000万円以内と承認いただいていますが、監査役の専門性および責務の増大を勘案し、年額2億円以内とすることを株主総会に付議する予定です。各監査役の報酬につきましては、上記報酬額の範囲で、監査役の協議により決定します。

Ⅳ．取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

　当社は、取締役の報酬制度の継続的な見直しの一環として、当社取締役と株主の皆様とのさらなる価値共有を進めます。そして、当社の中長期的企業価値の持続的向上に向けた適切なインセンティブを付与することを目的として、取締役の「株式報酬」に関し、従来の業績条件の無い譲渡制限付株式報酬制度から、当社のTSR評価に連動して交付数を定める業績連動型の譲渡制限付株式報酬制度（以下「業績連動型株式報酬制度」）への改定を実施します。
　この改定に伴い、旧株式報酬決議を撤廃するとともに、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」）に対して、上記「Ⅱ. 取締役の報酬額の改定」の報酬額とは別枠にて、新たに業績連動型株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとします。上記の目的を踏まえ、相当と考えられる金額および株式数として、業績連動型株式報酬制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年額6億円以内、対象取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は年300,000株以内とすることにつき、株主の皆様のご承認をお願いする予定です。

以　上