Hondaとヤマハ発動機が原付一種領域における協業の検討を開始

2016年10月5日発表

　本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、Honda）と、ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、社長：柳弘之、以下、ヤマハ）はこのたび、日本国内の50cc原付スクーターや、電動二輪車を含めた原付一種^※領域での協業に向けた業務提携について検討を開始しました。

　近年、日本では電動アシスト自転車や軽自動車など、近距離での移動手段の多様化により、原付一種市場は縮小しています。また、強化される保安基準や排出ガス規制など法規制への対応、さらには電動化の推進など、二輪車メーカーとして取り組むべき課題に直面しています。
　こうした環境下、Hondaとヤマハはこれらの課題解決に向けた協力が必要、との共通認識に立ち、以下の項目に関して日本国内での原付一種領域における協業を目指します。

※ 第一種原動機付自転車。道路運送車両法で定める、総排気量50cc以下のエンジン、または定格出力0.60kW以下の電動モーターを搭載する二輪以上の乗り物

【協業に向けた主な検討内容】

1.50cc原付スクーターのOEM供給

Hondaが生産・販売を行う日本市場向け50cc原付スクーター「TACT（タクト）」・「Giorno（ジョルノ）」をベースとしたモデルを、2018年中の開始を目標に、ヤマハへOEM供給します。
ヤマハは、このOEM供給を受け、それぞれ「JOG（ジョグ）」・「Vino（ビーノ）」に該当するモデルとして販売する予定です。

2.次期50cc原付ビジネススクーターの共同開発・OEM供給

現在、日本市場向けにHonda「BENLY（ベンリィ）」、ヤマハ「GEAR（ギア）」としてそれぞれ開発・生産・販売している、50cc原付ビジネススクーターに関して、次期モデルの共同開発、及びHondaからヤマハへのOEM供給を検討します。

3.原付一種クラスの電動二輪車普及に向けた協業

日本市場における原付一種クラスを中心とした電動二輪車の普及を目的に、航続距離・充電時間・性能・コストといった課題の解決を目指した基盤づくりの協業を検討します。そして、今後生まれる取り組みの成果を同業他社、異業種にも広く提案することで、電動化の普及に取り組みます。

　Hondaとヤマハは、今回の協業により、原付一種という身近な移動手段を通じてお客様の生活をより豊かなものにすると共に、日本二輪車市場の更なる活性化に向けて取り組んでいきます。

本田技研工業株式会社 取締役 執行役員 青山真二のコメント

「今回の協業を通じて、お客様の期待を超える原付一種商品を提供することで、日本の二輪車市場の活性化と、将来の電動二輪車の一刻も早い普及に向けた市場環境づくりに全力で取り組みます。」

ヤマハ発動機株式会社 取締役 常務執行役員 渡部克明のコメント

「このたびのOEM提携をきっかけとしてスタートすることとなった協業は、単なる製品供給の枠を超えた、日本の二輪車文化の未来を拓く活動であると確信しています。」