2015年12月期 第3四半期連結業績の概要について

2015年11月6日発表

第3四半期連結業績について

　ヤマハ発動機株式会社の当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆2,142億円（前年同期比896億円・8.0%増加）、営業利益は1,000億円（同290億円・40.8%増加）となりました。
　先進国事業においては、二輪車事業での高価格商品・グローバルモデルの増収効果や輸出に伴う円安効果、マリン事業での大型モデル販売増加や円安効果などにより増収・増益となりました。一方、新興国事業においては、ベトナム・フィリピン・台湾での販売増加、高価格商品の販売増加やコストダウン効果がインドネシア・ブラジルでの販売台数減少を吸収し、売上高は前年比で増加、営業利益は前年並みを確保しました。
　経常利益は1,012億円（同258億円・34.1%増加）、四半期純利益は490億円（同35億円、6.6%減少）となりました。
　四半期純利益は、「移転価格税制に関する事前確認（APA）」についての日米相互協議の進展を受け、日米間の所得配分調整による米国での税金支払予定額349億円を見積もり計上したこと^（*）、繰延税金資産166億円を追加計上したことなどの一時的要因により、183億円減少しました。
　なお、第3四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル121円（前年同期比18円の円安）、ユーロ135円（同5円の円高）でした。

^（*）当社は、2009年12月期から2013年12月期における当社と米国子会社との取引に関する移転価格について、日米租税条約に基づき日本および米国両税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を2008年に申請しました。以降、両国での国内審査および両税務当局間の相互協議が続いておりましたが、今般、相互協議の進展により、当社の所得を減額、米国子会社の所得を増額する旨の確認通知書を受領する見込みとなりました。
　これに伴い、米国子会社において法人税等の追加納付が見込まれるため、349億円を当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に「過年度法人税等」として見積もり計上しています。

セグメント別の業績について

二輪車

　二輪車事業全体では、売上高7,713億円（前年同期比473億円・6.5%増加)、営業利益289億円（同113億円・63.7%増加)となりました。
　先進国の販売台数は、「YZF-R1」や「MT-09 TRACER」などの新商品投入効果により北米や欧州で増加しました。
　新興国の販売台数は、ベトナム・フィリピン・台湾などで増加し、インドネシア・ブラジルでは市場低迷の影響などで減少しました。
　売上高は、新商品効果や新興国における高価格商品の販売により増加しました。営業利益は増収効果、コストダウン、円安などの増益要因が新興国通貨安や開発費増加などの減益要因を吸収し、増益となりました。

マリン

　マリン事業全体では、売上高2,327億円（前年同期比235億円・11.2%増加)、営業利益502億円（同126億円・33.3%増加)となりました。
　北米での大型船外機やウォータービークルの販売台数増加、円安効果などにより増収・増益となり、営業利益率20%を上回りました。

特機

　特機事業全体では、売上高1,106億円（前年同期比136億円・14.1%増加)、営業利益90億円（同35億円・64.0%増加)となりました。
　北米におけるレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル (ROV) の新商品投入効果などにより、増収・増益となりました。

産業用機械・ロボット

　産業用機械・ロボット事業全体では、売上高364億円（前年同期比69億円・23.5%増加)、営業利益65億円（同18億円・38.2%増加)となりました。
　サーフェスマウンターの販売台数が日本・アジアで増加したことにより、増収・増益となりました。

その他

　その他の事業全体では、売上高632億円（前年同期比18億円・2.8%減少)、営業利益54億円（同1億円・2.2%減少)となりました。
　電動アシスト自転車の販売台数は国内出荷・海外輸出とも増加しましたが、自動車用エンジンの出荷は減少しました。

連結業績の見通しについて

　2015年12月期通期の連結業績予想につきましては、売上高は、新興国での販売台数減少により当初予想を下回る見通しです。一方、営業利益および経常利益に関しては先進国事業の好調により当初予想を上回る見通しです。なお、当期純利益に関しては、日米間の所得配分調整による米国での税金支払予定額を見積もり計上したことなどの一時的要因により、当初予想を下回る見通しです。

　なお第4四半期の為替レートは、米ドル115円（当初予想から変更なし、前年同期比1円の円安）、ユーロ130円（当初予想から変更なし、前年同期比13円の円高）、通期の為替レートは、米ドル119円（当初予想比4円の円安、前期比13円の円安）、ユーロ134円（同4円の円安、同6円の円高）を前提としています。

配当について

　当社は、株主の皆さまの利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めております。配当につきましては、現行中期経営計画では、連結当期純利益の20%を配当性向の下限としながら、積極的な成長投資と株主還元・借入金返済のバランス、業績動向や内部留保など、経営環境を総合的に考慮して実施しております。
　当期の配当につきましては、2015年12月期通期連結業績予想は変更いたしますが、年間配当予想は当初予想の1株当たり44円を維持し、期末配当は1株当たり22円とさせて頂く予定です。