平成13年3月期・中間決算の概要について

・連結では、売上は北米子会社およびIM事業の好調で増収、利益は円高で減少
　当社の平成13年3月期・中間決算は、連結売上高が4,737億円、当期純利益は114億円となり、前年同期比では、売上が0.3％増、当期利益はUSドルやユーロの為替影響を受け同34.1％減となりました。

　売上は、北米やアジアの連結子会社の増収が、国内子会社の減収やユーロ安の影響による欧州子会社 の売上高の目減り分を上回り、トータルで前年同期比・微増となりました。特に、商品においては、スポーツやアメリカンなどの大型二輪車、環境対応エンジンが充実した船外機、北米にて需要が拡大しているATV（四輪バギー車）などの販売が依然好調により、それら商品を主力としている北米子会社の売上が過去最高となるとともに、IM事業（産業用ロボット）の主力商品であるプリント基板に電子部品を装着する表面実装機の売上も大幅伸長しました。なお、外貨ベースでは、欧州子会社の売上は、前年同期比14％の増加となります。

　利益面では、売上高の増加や販売管理費の減少はありましたが、為替レートが、USドルで前年同期比11円、ユーロで同26円の円高であり、合計で244億円の為替影響を受けたことにより、営業利益は前 年同期比11.6％減の272億円、経常利益は同22.6％減の234億円となりました。
　また、当期純利益の減少は、為替影響に加え、退職給付会計導入により、退職給付債務の積立不足額を 2年で償却すべく、41億円を特別損失として計上したことによります。
　なお、連結子会社数は83社（前期比4社増）、持分法適用会社数は前期と同じ36社です。

・単独では、売上は過去最高、経常利益も2年連続の増加
　単独売上高は前年同期比2.9％増の2,892億円であり、二輪車・マリン・IMの各事業が増加しました。特に、国内二輪車は、TW200やマジェスティー250など軽二輪車の販売増加により前年同期比7.4％増と、7年ぶりに前年同期を上回った事に加え、表面実装機が主力商品であるIM事業の売上高が、前年同 期比74％増の184億円と過去最高を達成した事が特徴です。
　なお、利益面では、営業利益は為替影響により前年同期比55.6％減の32億円となりましたが、経常利益は欧米子会社からの配当金などにより同6.5％増の74億円、当期純利益は同2.5倍の40億円となりま した。
　これにより、単独経営成績は、6年連続の増収、2年連続の増益（経常利益ベース）となります。

　今後の経営環境は、東南アジアは回復感があるものの、景気回復の実感が伴わない国内経済や好調を持続してきた米国経済の先行き不透明感に加え、欧州経済もユーロ安が進行するなど、更に厳しさを増すものと予測しています。しかし、当社は、経営環境の変化に強い企業体質に向け、事業面や経営面において様々な構造改革を「集中とスピード」で実施しており、その成果として、平成14年3月期以降の増益基調を目指しています。

・不採算事業を改革、基幹事業を強化
　特に、事業面では、「1ドル100円時代」の指針のもと、国内販社のスリム化、舟艇事業の製造・販売体制の再構築、GHP事業からの撤退など「不採算事業の改革」を推進したことで、着実な採算の改善が 図られています。
　また、将来の更なる事業成長に向けた先行投資として、インドやタイでの二輪車合弁会社の経営権取得や船外機事業の世界3社生産体制の構築、ATV事業の現地生産の拡大、IM事業の子会社設立など「基幹事業の競争力強化」に力を注ぐとともに、連結視点での事業競争力強化に向けた体制と仕組み作りにおいて、連結管理会計システム「COSMOS」の稼動やグローバルな生産・調達ネットワークシステムの構築などにも取り組んでいます。

・財務体質を強化
　また、事業改革とともに、財務体質の強化に加え、厚生年金基金の財政健全化にも積極的に取り組ん でいます。財務体質の強化については、キャッシュフロー重視の経営方針の下、基幹商品について日・米・欧一体となってSCM（サプライチェーンマネジメント）を推し進め、前年同期より、連結有利子負債残 高は微減ながら、ヤマハ発動機単独では約10％減少することができました。また、退職給付債務の積立 不足額約164億円につきましては、今期および来期の2年間で償却していきます。

　平成13年3月期の連結業績は、売上高8,800億円、営業利益300億円、経常利益240億円、当期純利 益75億円、単独業績は、売上高5,900億円、営業利益40億円、経常利益100億円、当期純利益35億円 の見通しです。
　また、通期の為替レートは、1ドル106円（5円の円高）、1ユーロ96円（20円の円高）の設定です。

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