トップメッセージ

　当社は、1955年に創業者である川上源一の「生活を楽しむことを拡げたい」との思いから、モビリティを提供する会社として創業しました。生活を楽しむことを拡げる活動は、アウトドアレジャーを中心とした事業の多軸化、グローバル市場への挑戦、新たな需要の創造、サステナビリティ視点での新価値創出へとつながり、今年、ヤマハ発動機は創立70周年を迎えます。
　私たちの企業目的は「感動創造企業」です。2018年には、2030年に向けた長期ビジョンとして「ART for Human Possibilities　人はもっと幸せになれる」を発表しました。本年度から始まる中期経営計画は、この長期ビジョンの後半6年間のスタートになります。「コア事業の競争力を高め、人の可能性を拡げる新技術を獲得し、人の悦びと、環境が共生する社会を、ヤマハ発動機らしい挑戦で実現する」を基本方針として、更なる成長を目指します。

　2025年度は、米国の関税政策を含む各国の経済政策や為替変動など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、米国・欧州の政策金利の引き下げなど、政府の景気刺激策が経済を下支えしました。
　コア事業であるMC事業の需要は底堅く推移した一方で、マリン事業と戦略事業（ロボティクス事業、SPV事業、OLV事業）では、一部需要が想定を下回る市場もあり、厳しい事業環境となりました。

　当連結会計年度の売上収益は、MC事業のインドネシアやフィリピン、タイで販売台数が増加したものの、ベトナムで発生した生産・出荷停止の影響や、マリン事業のウォータービークル、OLV事業の販売台数が減少したことなどにより、2兆5,342億円と前連結会計年度に比べ420億円（1.6％）の減収となりました。
　営業利益は、米国関税の影響や、調達コストの上昇、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加、OLV事業の有形固定資産の減損損失などを計上した結果、1,264億円と前連結会計年度に比べ551億円（30.4％）の減益となりました。

　2026年も依然として不確実性の高い環境が続くことが予想されますが、引き続き2025年からの中期経営計画に基づき、コア事業の競争力の再強化や、ポートフォリオ戦略を推進していきます。

　また、新しい経営体制のもと、マーケティング、技術、製造調達の3つの重点テーマを連動させ、グループ全体の収益体質を強靭化します。顧客起点のマーケティングの再構築、明日の仕事を中心に据えた技術リソースマネジメント、競争優位を生むモノづくり改革、これらをスピード感を持って進めてまいります。

　これからも長期ビジョン「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」の実現に向けて、全てのステークホルダーの皆さまの期待に応え、感動をお届けできるように取り組んでまいります。

　引き続き、なお一層のご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ヤマハ発動機株式会社
代表取締役社長
設楽　元文