内部統制

内部統制

内部統制システムに関する基本的考え方およびその整備状況

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでいます。

（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（5）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（6）当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（7）当社の子会社の取締役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（取締役等）の職務の執行に関わる事項の当社への報告に関する体制
（8）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
（9）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（10）当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（11）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
（12）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
（13）監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
（14）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
（15）当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
（16）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（17）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
（18）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　内部統制システムに関する基本的考え方およびその整備状況の詳細情報はこちらをご覧ください。

• 内部統制基本方針PDF（186KB）

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、対応担当部門を定め、倫理行動規範により徹底を図るとともに、必要な情報を収集しています。

・当社は、暴力団等の反社会的勢力との一切の関係を遮断し、暴力団員等に対する利益供与は行いません。当社は、この方針を、社内通達並びに社内研修などで、全役職員への周知徹底を図っています。

・当社は、取引が暴力団の活動を助長するなどの疑いがある場合に相手方の属性を確認する、万一取引の相手方が反社会的勢力であると判明した時には直ちに契約を解除できるような措置を取っておく、などの施策を進めています。

・当社は、社会からの暴力団の排除を目的として設立された公益財団法人やその下部組織である暴力追放推進協議会などの専門機関と連携しこれらの機関から提供される反社会的勢力の動向など最新の情報を、必要の都度、社内への注意喚起等に活用しています。