中期経営計画

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中期経営計画　2025年～2027年

当社は、企業目的である「感動創造企業」のもと、2030年に向けた長期ビジョンとして「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」を2018年に発表しました。2025年からの新中期経営計画は、この長期ビジョンの後半6年間のスタートになります。

新中期経営計画の基本方針は、「コア事業の競争力を高め、人の可能性を拡げる新技術を獲得し、人の悦びと環境が共生する社会をヤマハ発動機らしい挑戦で実現する」とします。

■ 事業ポートフォリオ

当社は、前中期経営計画より、ポートフォリオ経営を実装しました。新中期経営計画では、ポートフォリオ戦略として、コア事業（二輪車事業、マリン事業）、戦略事業（ロボティクス事業、SPV事業、OLV事業）、新規事業の3つの領域に取り組みます。そして、将来的には、当社が保持する全ての事業がROIC 12.5％を上回る経営を目指します。

図　コア事業の二輪車とマリンでは成長と収益性の両立を、戦略事業のロボティクス、SPVでは業界トップ３の地位確立、OLVは2030年に向けた基盤構築に取組み、そして新規事業では事業拡大を目指す領域・見極める領域を定め、新規事業内でのポートフォリオ入替えを行います

■ 財務指標・株主還元方針

資本コスト以上のリターンを継続的に創出することを目標とし、ROE14％水準、ROIC8％水準、ROA9％水準（いずれも3年平均）を目指します。株主還元については、「業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行う」ことを基本方針とし、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施します。総還元性向は中期経営計画期間累計で40％以上です。

図売上収益はCAGRを7％以上とし、2027年に3.1兆円以上。ROSの目標は3年平均で9%以上。資本効率性はROE14％、ROIC8％、ROA9％を目指します。株主還元の方針は業績の見通しや成長に向けた投資を勘案し、中期経営計画期間累計での総還元性向40％以上を目指します

■ 環境計画

新中期経営計画における環境計画は、「気候変動」「資源循環」「生物多様性」の3つの柱で構成されています。
気候変動では、企業活動における自社のCO₂排出量は2010年比で74％の削減、2035年にカーボンニュートラルを目指します。また、製品使用によるCO₂排出量はマルチパスウェイの方針で削減を進めます。
資源循環では、2050年までにサステナブル原材料使用比率100%を目指し、新中期では、現状の14%から18%に引き上げます。
生物多様性では、生態系と人間の双方に利益をもたらす課題解決方法を探求します。

図　気候変動では企業活動における自社CO2排出量を2010年比で74％削減、2035年にカーボンニュートラルを目指します。資源循環では、2050年までにサステナブル原材料使用比率100%を目指し、新中期では現状の14%から18%に引き上げます。生物多様性では、生態系と人間の双方に利益をもたらす課題解決方法を探求します

■ 人的資本経営

グローバルエンゲージメント指標を導入し、人的資本経営の重要な指標として高いレベルを維持していきます。DE&Iの推進に加え、タレントマネジメントではグローバル人財プログラムを拡充します。多様な社員がチャレンジの機会を得ることで、個人と会社が成長し未来を切り開いていける組織を目指します。

図　グローバルエンゲージメントのKPIとしてポジティブスコア80％以上維持を目指します。タレントマネジメントではグローバル人財プログラムを拡充します。モノづくり人材育成では生産職中心の工場経営を目指します。DE＆Iの推進ではグローバル全体で女性管理職比率をKPIとし、2027年には13％にします。

■ リスク・コンプライアンス経営

リスク・コンプライアンス経営の強化を重要な方針として位置づけ、Global、Integrated、Agileの三つを柱に、当社の経営・事業に想定されるリスクを特定し、適切にコントロールしていきます。
これらを通じて、環境の変化を素早く捉え、責任と権限のグローバル化を図る当社の経営をさらに促進していきます。

今後の当社の持続的な成長にご期待ください。内容詳細は以下資料をご覧ください。