税務方針
ヤマハ発動機グループにおける税務ガバナンスへの取り組みを紹介します。
税務基本方針
ヤマハ発動機グループでは、以下に掲げる税務基本方針を定めています。本社税務機能は、当該方針に則って税務領域の業務を執行し、その執行状況を適時に企画・財務領域管掌取締役に対して報告しています。
本社税務機能は、税務基本方針に基づいて全社従業員及びヤマハ発動機グループ各社に対して税務に係る適切な指導を行い、グループ全体での税務に係るガバナンス体制の維持に務めています。
趣旨
納税を通じた国家・社会への貢献は、ヤマハ発動機が掲げる経営理念の一つである、社会的責任のグローバルな遂行にあたります。当該理念の追求のため、ヤマハ発動機グループ各社は、適時・適切な納税を行います。
基本となる三要素
税務関連法令遵守 | 事業を展開する国・地域において適用される税法を遵守するとともに、OECDガイドライン等の国際的な基準に準拠した事業活動を行うことを表明します。 |
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透明性の維持 | 税務当局を含むステークホルダーに対して、適時・適切に納税に関する情報を開示します。 |
税務当局との関係 | 各国税務当局との適切な関係構築と維持に努めます。 個別の事案に関して、税務当局との間で見解の相違が生じないよう、十分な説明責任を果たします。 見解の相違が生じる場合には、事業価値を毀損しないための適切な措置を講じます。 |
上記の三要素を確保するための構造的基盤
税務ガバナンス体制 | ヤマハ発動機では、税務ガバナンスを企画・財務領域管掌取締役の経営責任として位置づけ、本社税務機能にその執行権限を与えています。 ヤマハ発動機グループ各社とその従業員は、必要に応じて本社税務機能による適切な指導を受け、グループ財務業務指針細則に則って事業活動を遂行します。 |
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税務機能の責務 | 本社税務機能は、税務基本方針に基づいてグループ内の税務に係るガバナンス体制を構築・管理し、事業活動が税務基本方針に則って適正に行われていることをモニタリングします。 |
事業活動本位の原則 | グループ会社間の役割分担・費用負担は、受益者負担の原理に基づいて行います。 グループ会社間の定常的な取引においては、独立企業間原則に基づく取引価格の設定を是とします。 租税回避を目的とした、事業実態の伴わない取引構造の設定や軽課税国(いわゆるタックス・ヘイブン)への利益移転を行いません。 |
二重課税の回避 | 二重課税の回避を目的とした様々な活動を通じて、税務当局との適切な関係構築と維持を行い、中長期的な税務関連費用の最適化に努めます。 |
優遇税制の適用 | 事業活動の企画・推進においては、優遇税制の適用を検討し、税務関連費用の最適化に努めます。 |