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コンプライアンス

ヤマハ発動機グループにおけるコンプライアンス遵守の取り組みを紹介します。

コンプライアンス遵守のための体制

 ヤマハ発動機グループでは、グループ全体のコンプライアンス遵守の体制を構築する目的で、社長執行役員が委員長を務める「リスク・コンプライアンス委員会」において、コンプライアンス遵守のための計画を審議し、その実行状況やコンプライアンス遵守の風土についてモニタリングを行っています。
 具体的な活動は「コンプライアンス管理規程」に従って展開し、コンプライアンス統括部門がグループ全体の活動を管理します。
 またコンプライアンス風土を測定する手段の一つとして、国内グループ会社共通のコンプライアンス意識調査を年次で実施し、「倫理行動規範」の理解度や規範の実践度合い、レポーティングラインやホットラインの利用度、教育の有効性などグループのコンプライアンス施策の有効性を確認し、その結果を次の施策に反映しています。
 海外子会社でも独自に意識調査を実施していますが、2018年からはグループ統合のコンプライアンス意識調査を実施します。

倫理行動規範

 ヤマハ発動機グループでは、創業時から受け継ぐ社訓や経営理念を踏まえ、遵守すべき行動基準を「倫理行動規範」として定め、グループ全体に展開しています。海外グループ会社では規範を現地語化して展開していますが、グループ全体で共通した教育を行い理解をより深めてもらう目的で、11カ国語の教育用ビデオを作成し、グループ会社での受け入れ時研修などに利用しています。

倫理行動規範PDF
倫理行動規範PDF

ヤマハ発動機の倫理行動規範

 2017年のコンプライアンス意識調査において、「あなたは倫理行動規範の内容を十分に理解している」という設問へのポジティブ回答は71.3%、ネガティブ回答は4.5%でした。

コンプライアンスリスク評価

 当社グループの活動は全世界で展開されており、その事業活動には遵守すべき多くの法令等があります。当社グループが年次で行うリスク評価において、共通でリスクとして認識すべき、贈収賄、カルテル、また安全保障貿易など多くのコンプライアンスリスクについて事業部門、グループ会社の単位で評価を行い、適宜対策を行いその状況をモニタリングしています。
 2017年のコンプライアンス意識調査において、「業務において迷った時、コンプライアンスを最優先する」という設問へのポジティブ回答は76.5%、ネガティブ回答は2.5%でした。

コンプライアンス・法令教育の実施

 年次でコンプライアンス活動計画を策定し、これに基づきコンプライアンス教育を実施しています。教育のタイプとしては、階層別研修と専門研修を実施しています。

a. 階層別教育の一環としてのコンプライアンス教育
 新入社員、中途入社社員、また派遣社員の受け入れ時に必ず倫理行動規範の周知を中心としたコンプライアンス教育を実施しています。また、新たに管理・監督職、部門長、拠点長などの役職に就く人に対しては、その職位・役割に応じた内容のコンプライアンス教育を年次および必要の都度、実施しています。
b. 全員に対する年次のコンプライアンス研修
 当社に働くすべての人がコンプライアンスを実践することで1人1人と会社が社会から信頼され模範となることを狙いとして、年次で全社員(派遣社員等を含む)に対するコンプライアンス研修を実施し、その受講記録を残しています。加えて、事業活動の中核を担う部門長および役員に対しては、毎年コンプライアンス教育を実施し、トップマネジメントからのコンプライアンスの実践を図っています。

 また、当社が事業活動を遂行する上で特にリスクがあると判断される法令・ルールについては年次で集合研修を行います。2017年の法令・ルール研修では、「個人情報保護」「カルテル」「インサイダー防止」「輸出入管理」「化学物質管理」「下請法関連」「知的財産権」「防災」「ITリスク」「海外安全」などをテーマに実施しました。
 2017年に実施したコンプライアンス意識調査において、「当社のコンプライアンス教育・研修は有意義だと思う」という設問へのポジティブ回答は76.3%、ネガティブ回答は5.0%でした。
 海外グループ会社においても、新人受け入れ時の倫理行動規範研修、法令等に関する研修を実施しており、その結果を当社がモニタリングしています。
日本でのコンプライアンス研修 受講者数(延べ人数)
役員研修 27人
部門長研修 238人
職場研修 16,057人
法令・ルール研修 6,847人
E-ラーニング 62,535人
階層別研修(部長、基幹職、職長、新入社員、中途・派遣 他) 1,684人
海外グループ会社でのコンプライアンス研修 受講者数(延べ人数)
北米・欧州・豪州 中南米 アセアン 西アジア 中国台湾
14,794人 14,359人 12,599人 9,191人 1,915人 52,858人

内部通報制度(ホットライン)

 ヤマハ発動機では、「倫理行動規範」に違反する行為に気付いた場合の通報先や、コンプライアンス全般についての相談や問合せ窓口として「ヤマハ発動機グループコンプライアンスホットライン」を設置しています。「ヤマハ発動機グループコンプライアンスホットライン」は社外の専門機関に窓口を設置し、国内グループ共通の通報・相談窓口として、匿名での通報も受け付けて、通報をしやすい環境を整備し、違法行為や不正行為の未然防止と早期発見に努めています。また、内部通報制度を利用することによる一切の不利益扱いの禁止を社内規程に明示し、年次のコンプライアンス研修の場などで周知しています。
 ハラスメント関係の相談については人事部門がハラスメント相談窓口を開設し、対応しています。

 2017年には仕入先からの通報を受け付ける窓口として「フェアビジネスホットライン」も開設しました。

 2017年の「ヤマハ発動機グループコンプライアンスホットライン」への内部通報(相談含む)の件数は108件で、その内訳は下記のとおりです。そのうち人権侵害や贈収賄に関するものは0件でした。

  2014年 2015年 2016年 2017年
受付件数 47 63 76 108
2017年受付内容 割合
人事労務関連 64%
財務・経理関連 11%
情報管理関連 10%
人権侵害関連 0%
腐敗防止関連 0%
その他 15%

 当社は、継続的に内部通報制度について周知を行うと同時に、年次のコンプライアンス職場研修などを通じて、制度への社員の理解を深め、より迅速・的確に機能する制度の実現を図ることにより、コンプライアンス遵守の仕組みと風土を醸成しています。
 また主要な海外グループ会社においても、所在国の法制度・当該会社の状況を踏まえて内部通報の仕組みを整備・運用しています。

 内部通報のうち、問題が確認されたものは事案として取り扱われ、「緊急時初動対応規程」に基づいて対応されます。 加えて2018年より海外子会社の経営層の不適切行動について当社に通報できるグローバル内部通報窓口を第三者機関に開設し、グローバルでの不適切行為の早期発見と対応に努めています。

腐敗防止への対応

 贈賄に関しては「公務員贈賄防止ガイドブック」を作成し、ヤマハ発動機グループ内に展開すると同時に、法令・ルール等の集合研修、関係者向けの個別研修などを通じて、徹底を図っています。また、贈賄防止に向けた事前相談制度を導入し、国内外の公務員への利益提供を行う場合および国内外の公務員と接触の可能性がある業務委託を行う場合には、法務部門への事前相談を義務付けています。政治献金を行う場合は、各国の法令に基づき、社内の必要な手続きを経て行っています。
 なお、2017年において、腐敗防止方針の不遵守による重大な法令違反はなく、腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金もありませんでした。

輸出入管理の徹底

 ヤマハ発動機グループの事業活動の多くが日本国外での取引に関わるため、日ごろから輸出入に関する管理を重視した活動に取り組んでいます。
 ヤマハ発動機では、輸出に関する取り組みとして「外国為替及び外国貿易法」などの関連法規の遵守を基本とした安全保障貿易管理の連絡会議や勉強会を、関連部門・グループ会社では定期的・網羅的な教育を実施しています。貿易実務者教育の1つとして、システックアソシエート試験※1やシステックエキスパート試験※2の受験を推奨し、毎年合格者を出しています。
 輸入に関する取り組みとしては、製造等禁止物質※3の含有が確認された場合または不使用が確認できない場合は、当該部品等を発注・輸入・譲渡・提供しないための取り組みを継続しています。

※1
一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)が実施する安全保障輸出管理の実務能力認定試験。
※2
「システックアソシエート試験」と比較してより高度な実務能力を求める認定試験。
※3
労働安全衛生法施行令第16条第1項各号に掲げる物質。
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