2025年12月期第3四半期の連結業績の概要について
2025年11月5日発表
□代表取締役社長 設楽 元文 コメント
「2025年第3四半期の業績は、上期からのトレンドを維持し、売上収益は前年並み、営業利益は減益となりました。売上収益は、コア事業のMC事業とマリン事業の船外機の販売が堅調に推移し、特にMC事業では第3四半期単独で増収増益を達成しました。一方、営業利益は、リスクとして織り込んでいたOLV事業における固定資産減損の計上や、米国での関税影響が徐々に顕在化してきたことにより、減益となりました。
今後の見通しについては、通期修正予想を据え置きます。依然として厳しい事業環境が続くものの、徹底したコスト管理と、中長期的な成長に向けた活動の選択と集中を推進します。」
□連結業績について
当第3四半期連結累計期間の売上収益は1兆9,103億円（前年同期比666億円・3.4％減少）、営業利益は1,124億円（同886億円・44.1％減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は434億円（同927億円・68.1％減少）となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル148円（前年同期比3円の円高）、ユーロ166円（同1円の円安）でした。
売上収益は、マリン事業のウォータービークルおよびアウトドアランドビークル（OLV）事業の販売台数の減少により、減収となりました。営業利益は、研究開発費、人件費などの販売費および一般管理費の増加に加え、OLV事業での有形固定資産の減損損失、米国関税の影響などにより減益となりました。
□セグメント別の業績について
【ランドモビリティ】
売上収益1兆2,280億円（前年同期比177億円・1.4％減少）、営業利益889億円（同277億円・23.7％減少）となりました。
MC事業では、先進国は日本の販売が伸長しましたが、欧米の需要減少に伴い全体の販売台数はわずかに減少しました。新興国では、第1四半期に一時的な生産・出荷停止が起きたベトナムの影響は残るものの、フィリピンやタイ、インドネシアで販売台数が増加しました。この結果、全体の販売台数および売上収益は前年並みとなりました。
営業利益は、調達コストの上昇などによる限界利益率の悪化に加え、研究開発費や人件費などの販売費および一般管理費の増加、米国関税の影響などにより減益となりました。
SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車椅子）では、販売台数は前年を上回りましたが、モデルミックスの影響により、売上収益は減収となりました。一方、販売費および一般管理費の減少に加え、前年の在庫評価減の反動により営業損失は縮小しました。
なお、当第3四半期連結累計期間の業績には、ドイツで設立したYamaha Motor eBike Systems GmbHの2025年8月～9月の業績を含んでいます。
【マリン】
売上収益3,993億円（前年同期比163億円・3.9％減少）、営業利益492億円（同300億円・37.9％減少）となりました。
船外機では、需要は前年並みとなりました。当社の販売は、欧米で堅調に推移しましたが、アジアを中心に減少した結果、全体での販売台数は前年並みとなりました。ウォータービークルでは、主要市場である米国の需要が減少し、当社の販売台数も前年を下回りました。この結果、マリン事業全体では減収となりました。営業利益は、ウォータービークルの販売台数の減少や、研究開発費や人件費などの販売費および一般管理費の増加、米国関税の影響などにより減益となりました。
【アウトドアランドビークル】
売上収益1,114億円（前年同期比264億円・19.2％減少）、営業損失263億円（前年同期：営業損失21億円）となりました。
RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)）では、需要は前年並みとなりました。当社は、四輪バギーおよびROVで販売が減少したことに加え、米国関税の影響や有形固定資産の減損損失を計上した結果、事業全体で減収・減益となりました。
LSM事業（ゴルフカー等）では、市場全体で需要は減少しました。主要市場である米国を中心に当社の販売も減少し、販売費および一般管理費なども増加した結果、減収・減益となりました。
【ロボティクス】
売上収益759億円（前年同期比15億円・2.0％減少）、営業損失25億円（前年同期：営業損失22億円）となりました。
半導体製造後工程装置は、生成AIや先端パッケージ向けの需要が伸長し、販売が増加しました。一方、サーフェスマウンターおよび産業用ロボットの販売台数は前年を下回った結果、事業全体の売上収益は前年並みとなり、販売費および一般管理費が増加した結果、減益となりました。
【金融サービス】
売上収益840億円（前年同期比1億円・0.2％減少）、営業利益135億円（同23億円・14.3％減少）となりました。
売上収益は、販売金融債権の増加があったものの、為替影響により前年並みとなりました。営業利益は、前期に発生した金利スワップ評価益が当期は評価損に転じた結果、減益となりました。
【その他】
売上収益117億円（前年同期比45億円・27.9％減少）、営業損失104億円（前年同期：営業損失63億円）となりました。
□通期連結業績の見通しについて
2025年12月期通期の連結業績予想については、為替の前提を含めて、2025年8月5日の中間決算発表時に公表した予想（売上収益2兆5,700億円、営業利益1,200億円、親会社の所有者に帰属する当期利益450億円）を変更していません。
また、期末配当予想については、2025年2月12日に公表した年間配当の1株当たり50円から変更はありません。
「2025年第3四半期の業績は、上期からのトレンドを維持し、売上収益は前年並み、営業利益は減益となりました。売上収益は、コア事業のMC事業とマリン事業の船外機の販売が堅調に推移し、特にMC事業では第3四半期単独で増収増益を達成しました。一方、営業利益は、リスクとして織り込んでいたOLV事業における固定資産減損の計上や、米国での関税影響が徐々に顕在化してきたことにより、減益となりました。
今後の見通しについては、通期修正予想を据え置きます。依然として厳しい事業環境が続くものの、徹底したコスト管理と、中長期的な成長に向けた活動の選択と集中を推進します。」
□連結業績について
当第3四半期連結累計期間の売上収益は1兆9,103億円（前年同期比666億円・3.4％減少）、営業利益は1,124億円（同886億円・44.1％減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は434億円（同927億円・68.1％減少）となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル148円（前年同期比3円の円高）、ユーロ166円（同1円の円安）でした。
売上収益は、マリン事業のウォータービークルおよびアウトドアランドビークル（OLV）事業の販売台数の減少により、減収となりました。営業利益は、研究開発費、人件費などの販売費および一般管理費の増加に加え、OLV事業での有形固定資産の減損損失、米国関税の影響などにより減益となりました。
□セグメント別の業績について
【ランドモビリティ】
売上収益1兆2,280億円（前年同期比177億円・1.4％減少）、営業利益889億円（同277億円・23.7％減少）となりました。
MC事業では、先進国は日本の販売が伸長しましたが、欧米の需要減少に伴い全体の販売台数はわずかに減少しました。新興国では、第1四半期に一時的な生産・出荷停止が起きたベトナムの影響は残るものの、フィリピンやタイ、インドネシアで販売台数が増加しました。この結果、全体の販売台数および売上収益は前年並みとなりました。
営業利益は、調達コストの上昇などによる限界利益率の悪化に加え、研究開発費や人件費などの販売費および一般管理費の増加、米国関税の影響などにより減益となりました。
SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車椅子）では、販売台数は前年を上回りましたが、モデルミックスの影響により、売上収益は減収となりました。一方、販売費および一般管理費の減少に加え、前年の在庫評価減の反動により営業損失は縮小しました。
なお、当第3四半期連結累計期間の業績には、ドイツで設立したYamaha Motor eBike Systems GmbHの2025年8月～9月の業績を含んでいます。
【マリン】
売上収益3,993億円（前年同期比163億円・3.9％減少）、営業利益492億円（同300億円・37.9％減少）となりました。
船外機では、需要は前年並みとなりました。当社の販売は、欧米で堅調に推移しましたが、アジアを中心に減少した結果、全体での販売台数は前年並みとなりました。ウォータービークルでは、主要市場である米国の需要が減少し、当社の販売台数も前年を下回りました。この結果、マリン事業全体では減収となりました。営業利益は、ウォータービークルの販売台数の減少や、研究開発費や人件費などの販売費および一般管理費の増加、米国関税の影響などにより減益となりました。
【アウトドアランドビークル】
売上収益1,114億円（前年同期比264億円・19.2％減少）、営業損失263億円（前年同期：営業損失21億円）となりました。
RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)）では、需要は前年並みとなりました。当社は、四輪バギーおよびROVで販売が減少したことに加え、米国関税の影響や有形固定資産の減損損失を計上した結果、事業全体で減収・減益となりました。
LSM事業（ゴルフカー等）では、市場全体で需要は減少しました。主要市場である米国を中心に当社の販売も減少し、販売費および一般管理費なども増加した結果、減収・減益となりました。
【ロボティクス】
売上収益759億円（前年同期比15億円・2.0％減少）、営業損失25億円（前年同期：営業損失22億円）となりました。
半導体製造後工程装置は、生成AIや先端パッケージ向けの需要が伸長し、販売が増加しました。一方、サーフェスマウンターおよび産業用ロボットの販売台数は前年を下回った結果、事業全体の売上収益は前年並みとなり、販売費および一般管理費が増加した結果、減益となりました。
【金融サービス】
売上収益840億円（前年同期比1億円・0.2％減少）、営業利益135億円（同23億円・14.3％減少）となりました。
売上収益は、販売金融債権の増加があったものの、為替影響により前年並みとなりました。営業利益は、前期に発生した金利スワップ評価益が当期は評価損に転じた結果、減益となりました。
【その他】
売上収益117億円（前年同期比45億円・27.9％減少）、営業損失104億円（前年同期：営業損失63億円）となりました。
□通期連結業績の見通しについて
2025年12月期通期の連結業績予想については、為替の前提を含めて、2025年8月5日の中間決算発表時に公表した予想（売上収益2兆5,700億円、営業利益1,200億円、親会社の所有者に帰属する当期利益450億円）を変更していません。
また、期末配当予想については、2025年2月12日に公表した年間配当の1株当たり50円から変更はありません。
