2025年12月期中間期 連結業績の概要について
2025年8月5日発表
□代表取締役社長 設楽 元文 コメント
「2025年12月期中間期決算は、二輪車やウォータービークル、ゴルフカーの販売台数の減少や、研究開発費、人件費などの販売費および一般管理費の増加により、減収減益となりました。市況悪化の影響により販売台数は減少しましたが、MC事業、マリン事業といったコア事業の主要市場におけるシェア拡大など、市場での存在感は高まっています。
2025年12月期通期の連結業績予想については、米国の追加関税などによるコストの増加や研究開発費の増加を踏まえ、売上収益、各利益を下方修正しました。売上収益については、前年並みを維持していますが、営業利益は、想定されるリスクを全て織り込んだことから、前年比で減益の見通しとなりました。
通期見通しの達成に向け、全社的なコスト管理の徹底、活動内容の選択と集中を進め、収益構造の早期改善を図っていきます。
中長期的には、骨太な会社への進化を図り、企業価値の最大化を目指していきます。」
□連結業績について
当中間連結会計期間の売上収益は1兆2,778億円（前年同期比706億円・5.2％減少）、営業利益は841億円（同700 億円・45.4％減少）、親会社の所有者に帰属する中間利益は531 億円（同598億円・52.9％減少）となりました。
なお、当中間連結会計期間の為替換算レートは、米ドル148円（前年同期比4円の円高）、ユーロ162円（同3円の円高）でした。
売上収益は、二輪車やウォータービークル、ゴルフカーの販売台数の減少により、減収となりました。営業利益は、販売台数の減少に加え、MC事業やマリン事業などのコア事業における研究開発費の増加、人件費などの販売費および一般管理費の増加により減益となりました。
□セグメント別の業績について
【ランドモビリティ】
売上収益8,082億円（前年同期比357億円・4.2％減少）、営業利益594億円（同380億円・39.0％減少）となりました。
MC事業では、先進国の販売台数は欧米の需要減少に伴い減少したものの、日本での販売が伸長したことにより、前年並みとなりました。新興国の販売台数は、第1四半期に一時的な生産・出荷停止が起きたベトナムに加え、インドおよびブラジルで減少した結果、前年を下回りました。この結果、全体の販売台数は前年を下回り、減収となりました。営業利益は、販売台数の減少や調達コストの上昇などによる限界利益率の悪化に加え、研究開発費や人件費などの販売費および一般管理費の増加により減益となりました。
SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車椅子）では、販売台数は前年を上回りましたが、モデルミックスの影響により、売上収益は前年並みとなりました。一方、販売費および一般管理費の減少により、営業損失は縮小しました。
【マリン】
売上収益2,800億円（前年同期比177億円・5.9％減少）、営業利益389億円（同140億円・26.5％減少）となりました。
船外機の需要は、主要市場である米国を中心に減少しました。当社は、米国において中小型の船外機を中心に価格改定前の駆け込み需要が発生したことにより、全体での販売台数は前年並みとなりました。ウォータービークルは、主要市場である米国の需要が減少し、当社の販売台数も前年を下回りました。この結果、マリン事業全体では減収となりました。営業利益は、ウォータービークルの販売台数の減少や調達コストの増加、研究開発費や人件費などの販売費および一般管理費の増加により減益となりました。
【アウトドアランドビークル】
売上収益777億円（前年同期比170億円・18.0％減少）、営業損失137億円（前年同期：営業損失8億円）となりました。
RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)）では、需要は前年並みとなりました。当社の販売台数は、四輪バギーでは堅調に推移したものの、ROVが減少した結果、事業全体では減収・減益となりました。
LSM事業（ゴルフカー等）では、市場全体で需要は減少しました。主要市場である米国を中心に当社の販売も減少し、販売費および一般管理費なども増加した結果、減収・減益となりました。
【ロボティクス】
売上収益502億円（前年同期比43億円・9.5％増加）、営業損失26億円（前年同期：営業損失40億円）となりました。
サーフェスマウンターの販売台数は、主要市場である中国の需要増加に伴いアジアで増加しましたが、欧米、日本などの先進国で減少し、全体では前年を下回りました。また、産業用ロボットの販売台数も先進国を中心に減少しました。一方、半導体製造後工程装置は、引き続き生成AIや先端パッケージ向けの需要が伸長し、販売が増加しました。
これらの結果、ロボティクス事業全体では増収、営業損失は縮小しました。
【金融サービス】
売上収益539億円（前年同期比20億円・3.6％減少）、営業利益81億円（同27億円・25.3％減少）となりました。
売上収益は、外貨建ての販売金融債権は増加しましたが、円高の影響を受け、減収となりました。
営業利益は、前期に発生した金利スワップ評価益が当期は評価損に転じた結果、減益となりました。
【その他】
売上収益79億円（前年同期比25億円・23.8％減少）、営業損失60億円（前年同期：営業損失23億円）となりました。
□通期連結業績の見通しについて
2025年12月期第2四半期（中間期）連結会計期間の業績につきましては、MC事業において第1四半期に一時的な生産・出荷停止が起きたベトナムに加え、インドで販売台数が減少しました。また、マリン事業では主要市場の米国において需要が想定を下回りました。これらの背景により、売上収益、営業利益ともに想定を下回りました。
2025年12月期通期の連結業績予想につきましては、上記の販売減少の他、インドネシアでの自動車税の増税による需要への影響と米国の追加関税によるコストの増加により、更なる売上・利益の減少が見込まれます。それらを踏まえ繰延税金資産の一部取り崩しリスクを織り込み、売上収益・各利益を下記のとおり修正いたします。
なお、通期の為替換算レートは、米ドル147円（当初予想比2円の円安、前年同期比5円の円高）、ユーロ161円（当初予想比6円の円安、前年同期比3円の円高）を前提としています。
また、期末配当予想については、2025年2月12日に公表した年間配当の1株当たり50円から変更はありません。
「2025年12月期中間期決算は、二輪車やウォータービークル、ゴルフカーの販売台数の減少や、研究開発費、人件費などの販売費および一般管理費の増加により、減収減益となりました。市況悪化の影響により販売台数は減少しましたが、MC事業、マリン事業といったコア事業の主要市場におけるシェア拡大など、市場での存在感は高まっています。
2025年12月期通期の連結業績予想については、米国の追加関税などによるコストの増加や研究開発費の増加を踏まえ、売上収益、各利益を下方修正しました。売上収益については、前年並みを維持していますが、営業利益は、想定されるリスクを全て織り込んだことから、前年比で減益の見通しとなりました。
通期見通しの達成に向け、全社的なコスト管理の徹底、活動内容の選択と集中を進め、収益構造の早期改善を図っていきます。
中長期的には、骨太な会社への進化を図り、企業価値の最大化を目指していきます。」
□連結業績について
当中間連結会計期間の売上収益は1兆2,778億円（前年同期比706億円・5.2％減少）、営業利益は841億円（同700 億円・45.4％減少）、親会社の所有者に帰属する中間利益は531 億円（同598億円・52.9％減少）となりました。
なお、当中間連結会計期間の為替換算レートは、米ドル148円（前年同期比4円の円高）、ユーロ162円（同3円の円高）でした。
売上収益は、二輪車やウォータービークル、ゴルフカーの販売台数の減少により、減収となりました。営業利益は、販売台数の減少に加え、MC事業やマリン事業などのコア事業における研究開発費の増加、人件費などの販売費および一般管理費の増加により減益となりました。
□セグメント別の業績について
【ランドモビリティ】
売上収益8,082億円（前年同期比357億円・4.2％減少）、営業利益594億円（同380億円・39.0％減少）となりました。
MC事業では、先進国の販売台数は欧米の需要減少に伴い減少したものの、日本での販売が伸長したことにより、前年並みとなりました。新興国の販売台数は、第1四半期に一時的な生産・出荷停止が起きたベトナムに加え、インドおよびブラジルで減少した結果、前年を下回りました。この結果、全体の販売台数は前年を下回り、減収となりました。営業利益は、販売台数の減少や調達コストの上昇などによる限界利益率の悪化に加え、研究開発費や人件費などの販売費および一般管理費の増加により減益となりました。
SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車椅子）では、販売台数は前年を上回りましたが、モデルミックスの影響により、売上収益は前年並みとなりました。一方、販売費および一般管理費の減少により、営業損失は縮小しました。
【マリン】
売上収益2,800億円（前年同期比177億円・5.9％減少）、営業利益389億円（同140億円・26.5％減少）となりました。
船外機の需要は、主要市場である米国を中心に減少しました。当社は、米国において中小型の船外機を中心に価格改定前の駆け込み需要が発生したことにより、全体での販売台数は前年並みとなりました。ウォータービークルは、主要市場である米国の需要が減少し、当社の販売台数も前年を下回りました。この結果、マリン事業全体では減収となりました。営業利益は、ウォータービークルの販売台数の減少や調達コストの増加、研究開発費や人件費などの販売費および一般管理費の増加により減益となりました。
【アウトドアランドビークル】
売上収益777億円（前年同期比170億円・18.0％減少）、営業損失137億円（前年同期：営業損失8億円）となりました。
RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)）では、需要は前年並みとなりました。当社の販売台数は、四輪バギーでは堅調に推移したものの、ROVが減少した結果、事業全体では減収・減益となりました。
LSM事業（ゴルフカー等）では、市場全体で需要は減少しました。主要市場である米国を中心に当社の販売も減少し、販売費および一般管理費なども増加した結果、減収・減益となりました。
【ロボティクス】
売上収益502億円（前年同期比43億円・9.5％増加）、営業損失26億円（前年同期：営業損失40億円）となりました。
サーフェスマウンターの販売台数は、主要市場である中国の需要増加に伴いアジアで増加しましたが、欧米、日本などの先進国で減少し、全体では前年を下回りました。また、産業用ロボットの販売台数も先進国を中心に減少しました。一方、半導体製造後工程装置は、引き続き生成AIや先端パッケージ向けの需要が伸長し、販売が増加しました。
これらの結果、ロボティクス事業全体では増収、営業損失は縮小しました。
【金融サービス】
売上収益539億円（前年同期比20億円・3.6％減少）、営業利益81億円（同27億円・25.3％減少）となりました。
売上収益は、外貨建ての販売金融債権は増加しましたが、円高の影響を受け、減収となりました。
営業利益は、前期に発生した金利スワップ評価益が当期は評価損に転じた結果、減益となりました。
【その他】
売上収益79億円（前年同期比25億円・23.8％減少）、営業損失60億円（前年同期：営業損失23億円）となりました。
□通期連結業績の見通しについて
2025年12月期第2四半期（中間期）連結会計期間の業績につきましては、MC事業において第1四半期に一時的な生産・出荷停止が起きたベトナムに加え、インドで販売台数が減少しました。また、マリン事業では主要市場の米国において需要が想定を下回りました。これらの背景により、売上収益、営業利益ともに想定を下回りました。
2025年12月期通期の連結業績予想につきましては、上記の販売減少の他、インドネシアでの自動車税の増税による需要への影響と米国の追加関税によるコストの増加により、更なる売上・利益の減少が見込まれます。それらを踏まえ繰延税金資産の一部取り崩しリスクを織り込み、売上収益・各利益を下記のとおり修正いたします。
なお、通期の為替換算レートは、米ドル147円（当初予想比2円の円安、前年同期比5円の円高）、ユーロ161円（当初予想比6円の円安、前年同期比3円の円高）を前提としています。
また、期末配当予想については、2025年2月12日に公表した年間配当の1株当たり50円から変更はありません。
