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「デジタルトランスフォーメーション銘柄」への選定について ~DX専門組織の設置、人材活用、業務システム刷新への取り組みなどが高評価~

2020年8月25日発表

 ヤマハ発動機株式会社は、このたび、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2020」に初めて選定されました。

 「DX銘柄2020」は、デジタル技術を用いて、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化に繋げていくデジタルトランスフォーメーション(DX)のグローバルな潮流が起こってきていることを踏まえ、経済産業省と東京証券取引所が共同で、DXに焦点を当てた「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」として、国内上場企業の中から選定・公表するものです。

 今回の当社の選定では、1) 2018年にデジタル戦略部を設置し、AI、IoTを含むデジタル活用を推進、2) デジタル業界出身の人材活用によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、3) スマートフォンを利用したコネクテッドモーターサイクルの取り組み、4) それら全ての基盤となる業務システムの刷新に向けてグローバルでのERP導入を進めている点などを評価いただきました。

 当社は長期ビジョンの実現に向けて最新デジタル技術やデータのさらなる戦略的活用を図るため、デジタルトランスフォーメーション(DX)として「Yamaha Motor to the Next Stage」を掲げ、「経営基盤改革」「今を強くする」「未来を創る」の3つの取り組みを同時並行かつリンクさせながら推進しています。

デジタルトランスフォーメーション銘柄シンボルロゴ
デジタルトランスフォーメーション銘柄シンボルロゴ

ヤマハ発動機デジタルトランスフォーメーション関連情報(統合報告書2020より):
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/integrated-report/integrated2020/pdf/j_integrated2020.pdf#page=21

ヤマハ発動機のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する取り組みについて

≪経営ビジョンにおけるDXの位置づけ≫

「Yamaha Motor to the Next Stage」。IT・デジタル・データの戦略的活用で、ドラスティックなビジネス環境変化の中で勝ち残り、長期戦略のもと、ダイナミックな成長を実現します。
「Y-DX1: 経営基盤改革」による予知型経営の実現、「Y-DX2: 今を強くする」による既存事業の競争力強化、そして「Y-DX3: 未来を創る」により新たなお客様とつながり、継続的イノベーションサイクルを創り出していきます。


≪DXの取り組み紹介≫

■Y-DX1: 経営基盤改革
ヤマハ発動機のマネジメント基盤を刷新し下記3つの目的を実現します。

1.
徹底的な「見える化」と「一元化」により意思決定をスピードアップ
2.
“間接業務”を効率化し、リソースを成長領域にシフト
3.
“新しい情報”を活用して「お客様を見える化」し、予知型経営を実現

■Y-DX2: 今を強くする
デジタル重点4領域の取り組みで、お客様に新たな感動とエクスペリエンスを提供していきます。

1.
デジタルマーケティング: ”Personalize Kando at Scale”。期待を超える体験をより多くの方々に届けます
2.
コネクテッド: 2030年までにヤマハ発動機の全ての製品をコネクトすることで、お客様を知り、お客様とつながり、新しい価値を提供し続けます
3.
スマートオペレーション: 市場を起点として、バリューチェーン上のオペレーション課題をデータ分析、デジタル技術の活用により解決していきます
4.
データ分析: データサイエンスのプロチームが、統計学や機械学習を駆使し、事業課題を解決していきます

■Y-DX3: 未来を創る
2億人のお客様とつながり、未来を創造していきます。従来の延長線上にないチャネルやコラボレーションで、新たな気づきやシナジーを得て、新たな価値、新たな未来を創造します。社内における継続的イノベーションサイクルを構築し、ヤマハ発動機らしい発想でチャレンジしていきます。


≪コロナ禍における取り組み≫

コロナ禍の中、当社製品販売店を訪れなくとも、製品情報入手~購入検討~購入~お届けができるよう、Eコマースやリモート商談の仕組みを構築しています。社内においても、リモートワーク要件に対応し、MS Office365/TeamsやVPN(Virtual Private Network)環境の増強を行うと共に、RPA(Robotic Process Automation)含め、デジタル活用による社内業務の効率化を推進しています。また、リモート会議をグローバルに積極活用し、ビジネススピードを加速させています。

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