2019年12月期　第３四半期の連結業績の概要について

2019年11月13日発表

第3四半期連結業績について

　ヤマハ発動機株式会社の当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆2,672億円（前年同期比53億円・0.4％増加）、営業利益は1,000億円（同155億円・13.4％減少）、経常利益は1,024億円（同110億円・9.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は756億円（同61億円・7.5％減少）となりました。
　なお、当第3四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル109円（前年同期比1円の円高）、ユーロ123円（同8円の円高）でした。
　売上高は、マリン事業、金融サービス事業などで増収となりましたが、ランドモビリティ事業、ロボティクス事業で減収となった結果、前年並みとなりました。
　営業利益は、マリン事業では増益となりましたが、新興国二輪車の地域ミックスの悪化、ロボティクス事業の販売台数の減少やヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（以下、YMRH）およびその子会社の新規連結影響により、減益となりました。なお、為替による減益影響112億円および成長戦略経費増加要因51億円を除くと、前年並みとなります。 　

セグメント別の業績について

ランドモビリティ

　売上高8,320億円（前年同期比58億円・0.7％減少）、営業利益358億円（同44億円・10.9％減少）となりました。
　先進国二輪車では、ユーロの円高影響などにより減収となりましたが、欧州での販売台数増加や、工場稼働率の上昇などにより、赤字幅が縮小しました。新興国二輪車では、インドネシア、フィリピン、ブラジルなどで販売台数が増加しましたが、ベトナム、インド、台湾、アルゼンチンなどで販売台数が減少し、減収・減益となりました。
　四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルでは、北米での販売好調により増収となり、赤字幅が縮小しました。
　電動アシスト自転車では、欧州向けE-kitや日本での完成車の販売台数の増加により、増収・増益となりました。
　これらの結果、ランドモビリティ事業全体では減収・減益となりました。 　

マリン

　売上高2,742億円（前年同期比108億円・4.1％増加）、営業利益520億円（同13億円・2.6％増加）となりました。
　大型船外機の増産効果により、北米、欧州で200馬力を超えるハイエンドモデルの販売台数が増加しました。また、ウォータービークルおよびスポーツボートの販売好調により、為替差損を吸収し、増収・増益となりました。 　

ロボティクス

　売上高533億円（前年同期比25億円・4.4％減少）、営業利益64 億円（同69 億円・51.8％減少）となりました。
　米中貿易摩擦の影響を受け各地域で機械設備投資が急減し、サーフェスマウンターと産業用ロボットの販売台数が減少し、減収・減益となりました。なお、当第3四半期連結累計期間の業績には、YMRHおよびその子会社の第2四半期連結会計期間（2019年7月から9月）の業績を含んでいます。 　

金融サービス

　売上高308億円（前年同期比14億円・4.9％増加）、営業利益62億円（同41億円・40.1％減少）となりました。
　債権残高は順調に拡大しましたが、前年はブラジルでの一時収益があったことなどにより、増収・減益となりました。 　

その他

　売上高769億円（前年同期比13億円・1.7％増加）、営業損失4 億円（前年同期 営業利益11億円）となりました。
　ゴルフカーで高価格帯商品の販売が増加し増収となりましたが、発電機の市場対策費用や追加関税の影響などにより、減益となりました。 　

連結業績の見通しについて

　2019年12月期通期の連結業績予想につきましては、2019年8月8日の第2四半期決算発表時に公表した予想（売上高1兆6,700億円、営業利益1,250億円、経常利益1,250億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円）を変更していません。
　また、通期の為替レート、米ドル108円（前期比2円の円高）、ユーロ122円（同8円の円高）の前提も変更していません。
　なお第4四半期の為替レートは、米ドル105円（前回予想から変更なし、前年同期比5円の円高）、ユーロ120円（前回予想から変更なし、同10円の円高）を前提としています。