本文へ進みます

ケニアでの産業用無人ヘリによる実証実験の実施について

2019年9月17日発表

 ヤマハ発動機株式会社は、産業用無人ヘリコプター(以下無人ヘリ)の活用を通じたアフリカへの貢献とアフリカ事業の強化を目的として、2019年12月より、ケニアの産業用ドローンサービス企業「Astral Aerial Solutions(アストラル エアリアル ソリューションズ)」との共同実証実験を行います。

 この実証実験は、8月に開催された第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、当社とAstral Aerial Solutionsが締結した無人航空機を用いた各種エアサービス事業の立ち上げに関する協定に基づくものです。

 両社は、2020年のケニアでのパイロット事業の開始や将来的なアフリカの他地域での事業展開を目指し、1)水稲の圃場や果樹園への農薬散布、2)災害直後の被災地の情報収集、3)支援物資の運搬といった分野での事業計画の策定や協業体制の検討などを行います。

 当社はこれまでも無人ヘリを通じて1)水稲を中心とした30年以上の農薬散布機事業の展開、2)火山の噴火や土砂崩れなどの災害現場の観測、3)空からの森林生育状況の観測、4)山間部の送電線鉄塔のメンテナンス資材の運搬など、空からのソリューション価値提供を続けてきました。

 当社はこれからも、ドローンやロボティクス技術の開発・活用を通じて、生産性向上、省人化、自動化といった価値提供を行い、ヤマハらしい社会課題の解決に取り組んでいきます。

Fazer R G2
協定締結時のTICAD7にて撮影
Astral Aviation Solutions CEO Sanjeev Gadhia氏
(後列右から2人目)
当社代表取締役会長 柳 弘之(後列中央)

共同実証実験の概要

場所 ケニア ナイロビ近郊
期間 2019年12月
機体 FAZER R G2
内容 1.模擬農薬散布
2.搭載カメラによる遠隔地の監視業務
3.30kg程度の重量物の空輸

Astral Aerial Solutions社の概要

Astral Aerial Solutionsは、国連WFP(World Food Programme)や日本企業の物流を担った実績をもつケニアの大手航空貨物会社Astral Aviationのグループ会社で、ドローンによる農業・物流・空撮・監視などのサービス事業の確立を目指して設立されました。

設立 2016年11月
代表 Sanjeev Gadhia (サンジイヴ ガディア)
従業員数 5名
本社所在地 ケニア ナイロビ
事業内容 ドローンによる農業・物流・空撮・監視などのサービス事業
公式ウェブサイト http://astral-aerial.com/
ページ
先頭へ