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産業用ドローンのグローバル展開、ドローンを利用した新規市場開拓に向けた協業を目指す ヤマハ発動機・エンルートが産業用ドローン分野での業務提携に向けた検討を開始

2017年4月20日発表

 ヤマハ発動機株式会社(以下ヤマハ)と株式会社エンルート(以下エンルート)は、このたび、産業用ドローン事業での業務提携に向けた検討を開始しました。
 今後両社は8月を目途に業務提携契約を締結、各々の製品や事業ノウハウを活用し、
 1)農薬等の散布ドローンをはじめとした産業用ドローン事業のグローバル展開
 2)精密農業、各種インフラ点検、測量、環境対策、災害対応、運輸、漁業などドローンを利用した新規市場開拓
での協業を目指します。
※精密農業は、農地・農作物の状態をきめ細かく観察・制御し、農作物の収量および品質の向上を図る農法。

 ヤマハは1989年に農薬散布用無人ヘリを発売、現在、国内における防除散布面積は、主食用米水田の42.5%(2016年実績、ヤマハ調べ)に及びます。また農業用途での活躍の場は、韓国をはじめ米国・豪州・ニュージーランド・タイなどグローバルに拡大しています。農業用途以外では、長距離自動航行が可能なマルチソリューション用の産業用無人ヘリが、植生調査・計測業務・防災・災害支援など幅広い産業分野で官公庁、一般企業等に向け高度なサービスを提供しています。さらに2018年には、これまで培ってきた空力・制御技術、安全面でのノウハウを生かしたマルチローター型の散布ドローン発売を予定しています。

 エンルートは産業用のマルチローター型ドローンを他社に先駆けて開発・販売しています。農業用分野のマルチローター型ドローンでは日本で初めて農林水産航空協会による性能確認基準の適合を受けており、累計500台を販売(2017年3月末現在)しています。このほか、災害現場の初動状況把握、インフラ点検や測量の省力・高能率化、物流実験など幅広い産業分野で官公庁等に向けたプロ用ドローンを開発、納入しています。


製品写真
ヤマハ産業用無人ヘリ「FAZER R」
製品写真
エンルート農業用マルチコプター「AC940-D」

ヤマハ発動機の概要

会社名 ヤマハ発動機株式会社
所在地 静岡県磐田市新貝2500番地
創立 1955年7月1日
代表者名 代表取締役社長 柳 弘之
資本金 857億9千7百万円
従業員数 53,150人(2016年12月末現在/連結)
事業内容 モーターサイクル、スクーター、電動アシスト自転車、ボート、ウォータービークル、プール、和船、漁船、船外機、四輪バギー、レクレーショナル・オフハイウェイ・ビークル、レーシングカート用エンジン、ゴルフカー、汎用エンジン、発電機、ウォーターポンプ、スノーモビル、小型除雪機、自動車用エンジン、サーフェスマウンター(表面実装機)、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター、車いす用電動ユニット、乗用ヘルメット等の製造および販売
売上高 1兆5,028億円 (2016年12月期/連結)

エンルートの概要

会社名 株式会社エンルート
所在地 埼玉県ふじみ野市うれし野1-3-29
設立 2006年10月4日
代表者名 代表取締役社長 瀧川 正靖
資本金 4千6百万円
従業員数 27名(2016年4月1日現在)
事業内容 産業用無人機の設計・製造・販売、電子制御関連部品の輸出入・製造・販売、ドローン・サービスロボットを用いた遠隔制御撮影、撮影機材の開発・製造・サポート、自律制御ロボット用プラットフォーム開発・製造、ディープラーニング、画像処理、遠隔制御、通信ソフト・ハード開発、無人機運用、トレーニング
売上高 6億5千万円(2016年9月期)
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