2016年12月期 連結業績の概要について

2017年2月9日発表

連結業績について

　ヤマハ発動機株式会社の当連結会計年度の売上高は1兆5,028億円（前期比1,283億円・7.9%減少）、営業利益は1,086億円（同217億円・16.7%減少）、経常利益は1,021億円（同232億円・18.5%減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は632億円（同31億円・5.2%増加）となりました。
　営業利益の前年からの変動要因は、高価格商品の販売増加、プラットフォーム・グローバルモデル等の開発手法や理論値生産等の製造手法によるコストダウンなどの収益性改善により365億円の増加、為替影響により438億円の減少、経費増加により144億円の減少となりました。為替影響は、対米ドル・対ユーロでの円高進行に加え、インドネシア・ブラジル・インド等の新興国通貨に対しても円高が進んだことによるものです。為替影響を除くと、売上高は増収（前期比293億円・1.8%増加）、営業利益は増益（同221億円・16.9%増加）となりました。
　なお、年間の為替換算レートは米ドル109円（前期比12円の円高）、ユーロ120円（同14円の円高）でした。

セグメント別の業績について

二輪車

　売上高9,301億円（前期比1,024億円・9.9%減少）、営業利益360億円（同32億円・8.1%減少）となりました。
　販売台数は、インド・ベトナム・フィリピンなどで増加、先進国では前年並み、インドネシア・中国・ブラジルなどで減少しました。売上高は、為替影響を受けて事業全体では減収となりました。営業利益は、新興国では高価格商品の販売増加やコストダウンの効果により増益、先進国では為替影響を受けて減益、事業全体では減益となりました。
　先進国では在庫圧縮、金融ビジネス、さらなる構造改革への取り組みを進めています。またインドでは市場好調の中、積極的な販売拡大と同時に損益分岐点を下げる努力を継続し、ブラジル・中国では景気低迷が続く中、構造改革を進めています。

マリン

　売上高2,972億円（前期比121億円・3.9%減少）、営業利益554億円（同86億円・13.4%減少）となりました。
　船外機の販売台数は、北米・欧州で大型モデルを中心に増加しました。事業全体では為替影響を受けて減収・減益となりましたが、営業利益率19%の高収益体質を維持しました。将来に向けて、システムサプライヤーを目指すビジネスモデルづくりを進めています。

特機

　売上高1,523億円（前期比172億円・10.1%減少）、営業利益45億円（同115億円・71.8%減少）となりました。
　レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)は、小売台数は伸長しましたが、在庫適正化のための生産調整を行い、販売台数は減少しました。そのための経費増加や為替影響により、事業全体では減収・減益となりました。次期は、事業正常化を急ぎながら、新しいプラットフォーム・モデルを市場投入します。

産業用機械・ロボット

　売上高469億円（前期比4億円・0.8%増加）、営業利益75億円（同3億円・4.2%増加）となりました。
　サーフェスマウンターの販売台数は中国景気低迷の影響で減少しましたが、高付加価値商品の販売増加などにより増収・増益となりました。営業利益率は16%を達成し、高収益体質づくりが進んでいます。高速・多機能領域のサーフェスマウンター、統合制御型ロボットシステム等、次世代型ソリューションビジネスでお客様を広げています。

その他

　売上高763億円（前期比31億円・4.2%増加）、営業利益52億円（同12億円・30.1%増加）となりました。
　電動アシスト自転車では、欧州向けE-kit（電動アシスト自転車用ドライブユニット）の輸出や国内向け完成車の販売が伸長し、その他の事業全体で増収・増益となりました。世界市場で、さらにお客様を広げています。

次期連結業績の見通しについて

　次期は、総じて前期同様の市場環境・経営環境が続くものと予想しています。そのような環境下、中長期的な取り組みを着実に進めながら、安定的利益を持続します。連結業績の予想は以下のとおりです。

　為替レートについては、米ドル110円（前期比1円の円安）、ユーロ115円（同5円の円高）を前提としています。

利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当について

　当社では、現行の中期経営計画において「安定的財務基盤を維持・強化しながら新しい成長投資・株主還元を増やす」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を配当性向の目安としております。
　また当社は、中間配当と期末配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としています。また、中間配当は6月30日、期末配当は12月31日を配当の基準日として定款に定めています。
　当期の期末配当は、1株につき30円の実施を2017年3月23日開催予定の第82期定時株主総会に上程させていただく予定です。これにより、中間配当金（1株につき30円）を加えた年間配当金は60円となります。次期の配当金については、連結業績予想に基づき、年間65円（中間32円50銭、期末32円50銭）を予定しております。

（注）	2016年12月期連結会計年度より、従来、「販売費及び一般管理費」「営業外収益」および「営業外費用」に計上していた販売金融関係の収益および費用を「売上高」「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上することに変更いたしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。