2016年12月期 第1四半期連結業績の概要について
2016年5月11日発表
第1四半期連結業績について
ヤマハ発動機株式会社の2016年12月期第1四半期連結累計期間の売上高は3,829億円（前年同期比68億円・1.7%減少）、営業利益は323億円（同43億円・11.8%減少）となりました。
先進国事業は、二輪車事業では黒字となったものの、販売台数減少や円高影響により、減収・減益となりました。マリン事業では、北米での大型船外機の販売が増加したことにより、増収となりましたが、円高影響などにより、減益となりました。特機事業では北米でのレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）の販売が増加し、増収・増益となりました。
新興国二輪車事業は、販売台数は増加したものの、新興国通貨安影響により、減収となりました。営業利益は、各地域での高価格商品の販売増加やコストダウンなどの効果により、通貨安などの影響を吸収しました。
経常利益は281億円（前年同期比80億円・22.1%減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は207億円（同51億円・19.7%減少）となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル115円（前年同期比4円の円高）、ユーロ127円（同7円の円高）でした。
セグメント別の業績について
【二輪車】
二輪車事業全体では、売上高2,298億円（前年同期比181億円・7.3%減少）、営業利益76億円（同40億円・34.6%減少）となりました。
先進国の販売台数は、新商品投入時期の影響および計画的な流通在庫圧縮により、北米・欧州で減少しました。新興国の販売台数はインド・ベトナム・フィリピンなどで増加し、インドネシア・ブラジルなどでは減少しました。
売上高は、先進国では販売台数減少や円高影響により、減収となりました。新興国では販売台数は増加したものの、現地通貨安の影響を受け、減収となりました。
営業利益は、先進国では黒字となったものの、売上高減少や円高影響により、減益となりました。新興国では、商品ミックス・コストダウンなどの効果により、通貨安などの影響を吸収しました。
【マリン】
マリン事業全体では、売上高844億円（前年同期比24億円・2.9%増加）、営業利益200億円（同11億円・5.4%減少）となりました。
北米での大型船外機やウォータービークルの販売台数増加により、売上高が増加しましたが、円高影響などにより、減益となりました。
【特機】
特機事業全体では、売上高383億円（前年同期比69億円・21.8%増加）、営業利益19億円（同5億円・37.4%増加）となりました。
北米でのレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）の販売台数が増加し、増収・増益となりました。
【産業用機械・ロボット】
産業用機械・ロボット事業全体では、売上高109億円（前年同期比7億円・7.2%増加）、営業利益16億円（同2億円・11.6%減少）となりました。
サーフェスマウンターの販売台数は欧州で増加したものの、アジアでは減少しました。ロボットの販売台数は増加しました。営業利益は、サーフェスマウンターとロボットの売上構成変化の影響により、減益となりました。
【その他】
その他の事業全体では、売上高195億円（前年同期比14億円・7.5%増加）、営業利益12億円（同5億円・79.9%増加）となりました。
電動アシスト自転車では、欧州向けE-kit（電動アシスト自転車用ドライブユニット）の輸出が伸長し、その他の事業全体で増収・増益となりました。
連結業績の見通しについて
2016年12月期通期の連結業績予想につきましては、2016年2月9日の前期決算発表時に公表した予想（売上高1兆7,000億円、営業利益1,200億円、経常利益1,250億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円）を現時点では見直していません。
（注） |
2016年12月期第1四半期連結会計期間から、従来、「販売費及び一般管理費」「営業外収益」および「営業外費用」に計上していた販売金融関係の収益および費用を「売上高」「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上することに変更いたしました。
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