2015年12月期 連結業績の概要について

2016年2月9日発表

連結業績について

　ヤマハ発動機株式会社の当連結会計年度の売上高は１兆6,154億円（前期比941億円・6.2%増加）、営業利益は1,204億円（同332億円・38.0%増加）となりました。
　先進国事業は、二輪車事業でのグローバルモデル・高価格商品の増収効果、マリン事業での大型モデル販売増加・輸出に伴う円安効果、特機事業でのレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）の販売増加などにより増収・増益となりました。また、新興国二輪車事業は、ベトナム・フィリピン・台湾での販売増加、各地域での高価格商品・コストダウン効果などの増益要因が、インドネシア・ブラジル・中国などの販売減少、通貨安影響などの減益要因を吸収し、前期並みの利益となりました。
　経常利益は1,252億円（同280億円・28.7%増加）となりました。当期純利益は、「移転価格税制に関する事前確認（APA）」についての日米相互協議の結果を受け、米国子会社において法人税等の追加納付356億円が発生したことや、 当社における繰延税金資産144億円を追加計上したことなど、一時的要因を含めて600億円（同84億円・12.3%減少）となりました。
　なお、年間の為替換算レートは米ドル121円（前期比15円の円安）、ユーロ134円（同6円の円高）でした。

セグメント別の業績について

二輪車

　二輪車事業全体では、売上高１兆160億円（前期比384億円・3.9%増加）、営業利益319億円（同90億円・39.1%増加）となりました。
　先進国の販売台数は北米・欧州では増加、日本では大型二輪車は増加、原付は減少しました。
　新興国の販売台数はベトナム・フィリピン・台湾などで増加、インドネシア・ブラジル・中国などで減少しました。
　売上高は、MTシリーズ等の新商品効果や高価格商品の販売増加により増収となりました。また、営業利益は、規模効果・商品ミックス効果・コストダウンなどの増益要因が、新興国通貨安・開発費増加などの減益要因を吸収して、増益となりました。

マリン

　マリン事業全体では、売上高3,034億円（前期比271億円・9.8%増加）、営業利益602億円（同144億円・31.5%増加）となりました。
　北米での大型船外機・ウォータービークルの販売増加や円安効果などにより、増収・増益となりました。

特機

　特機事業全体では、売上高1,615億円（前期比192億円・13.5%増加）、営業利益132億円（同67億円・102.5%増加）となりました。
　レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）のラインアップ拡充などによる販売増加により、増収・増益となりました。

産業用機械・ロボット

　産業用機械・ロボット事業全体では、売上高487億円（前期比98億円・25.1%増加）、営業利益78億円（同27億円・54.2%増加）となりました。
　サーフェスマウンターの販売台数はアジア・日本を中心に増加しました。日立ハイテク社からの資産譲受による事業吸収も進み、売上高増加に貢献しました。

その他

　その他の事業全体では、売上高858億円（前期比３億円・0.4%減少）、営業利益74億円（同4億円・5.6%増加）となりました。
　電動アシスト自転車は、新商品効果・新規顧客開拓などにより、国内・海外ともに販売台数が増加しました。

次期連結業績の見通しについて

　次期の主要事業の需要見通しは、先進国市場では堅調な景況感が継続し、新興国市場ではインドネシアやブラジルで資源安・通貨安などにより不安定な状況が続くものと予想されます。
　このような想定の中、二輪車事業ではプラットフォームモデルのさらなる市場展開、マリン事業では高いブランド力により高収益性を維持し、特機事業ではレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)のスポーツ領域を強化し、各事業の稼ぐ力を高めます。そして、そこから生み出される収益を成長投資に充てることで、「ひとまわり・ふたまわり大きな個性的な会社」を目指して持続的成長を図って参ります。

　なお、為替レートについては、米ドル117円（前期比4円の円高）、ユーロ127円（同7円の円高）を前提としています。

　利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当について

　2015年度は「連結当期純利益の20%を配当性向の下限」とする従来の配当方針に従い、第3四半期決算でご案内したとおり、期末配当は1株につき22円の実施を2016年3月25日開催予定の第81期定時株主総会に上程させていただく予定です。これにより、中間配当金（1株につき22円）を加えた年間配当金は44円となります。
　2016年度以降につきましては、「既存事業の稼ぐ力を高め、安定的財務基盤を維持・強化し、新しい成長投資・株主還元を増やす」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益（従来の連結当期純利益）の30%を目安として配当に充てる方針とさせていただきます。
　また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となります。
　なお、中間配当は毎年6月30日を基準日として、配当を行うことができる旨を定款に定めています。
　2016年度の配当金は、上記の新しい方針に従い、連結業績予想および配当性向（連結）30%に基づいた年間70円（中間35円、期末35円）を予定しています。