移転価格税制に関する事前確認に伴う法人税等の見積もり計上 および繰延税金資産の計上に関するお知らせ

2015年11月6日発表

　ヤマハ発動機株式会社は、2015年12月期第3四半期連結決算において、移転価格税制に係る法人税等を見積もり計上しました。また、2015年12月期第3四半期個別決算において、移転価格税制調整金の損失計上、および繰延税金資産の追加計上を行いましたので、合わせてお知らせいたします。

1．移転価格税制に関する事前確認に伴う法人税等の見積もり計上

(1)過年度法人税等の計上

　当社は、2009年12月期から2013年12月期における当社と米国子会社との取引に関する移転価格について、日米租税条約に基づき日本および米国両税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を2008年に申請しました。以降、両国での国内審査および両税務当局間の相互協議が続いておりましたが、今般、相互協議の進展により、当社の所得を減額、米国子会社の所得を同額増額する旨の確認通知書を受領する見込みとなりました。これに伴い、当第3四半期連結決算において、米国子会社が追加納付すると見込まれる法人税等34,946百万円を「過年度法人税等」に見積もり計上しました。
　なお、当社は税務上の繰越欠損金があるため、当年度において所得減額に伴う法人税還付は発生しませんが、将来年度の所得による税務上の繰越欠損金の全額解消に努めます。

(2)移転価格税制調整金の計上

　当第3四半期個別決算において、米国子会社が追加納付すると見込まれる法人税等に対する当社の米国子会社への支払見込額34,946百万円を、「移転価格税制調整金」として特別損失に計上しました。

2．繰延税金資産の計上

　当第3四半期個別決算において、当社の繰延税金資産の回収可能性の見直しを実施した結果、将来にわたり課税所得の発生が見込まれるため、「繰延税金資産」を追加計上しました。これに伴い、「法人税等調整額」が16,132百万円減少し、四半期純利益が同額増加しました。

(参考)連結業績への影響
　「過年度法人税等」への計上および「法人税等調整額」の減少により、本件に伴う当第3四半期連結会計期間の四半期純利益の減少額は18,336百万円となります。