2013年12月期 第2四半期累計連結業績の概要について

2013年8月6日発表

第2四半期累計連結業績について

　ヤマハ発動機株式会社の2013年12月期第2四半期連結累計期間の売上高は、7,028億円（前年同期比11.2%増加）となりました。製品出荷台数は、第2四半期（4～6月）に入り前年を上回る水準となったものの、上期累計では微減となり、売上高は円安効果などにより増加しました。
　営業利益は、先進国では好調な米国マリン販売に加え円安効果により増益、新興国ではコスト削減などにより増益となり、全体では302億円（同45.3%増加）となりました。経常利益は306億円（同27.0%増加）、四半期純利益は205億円（同40.8%増加）となりました。なお、当第2四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル96円（同16円の円安）、ユーロ126円（同23円の円安）でした。

セグメント別の業績について

二輪車事業

　二輪車事業全体では、売上高4,669億円（前年同期比12.6%増加）、営業利益36億円（同19.4%減少）となりました。出荷台数は、日本では増加し、北米では新商品投入・小売促進策などにより第2四半期（4～6月）では前年を上回りました。一方、欧州では市場低迷により減少し、先進国では減少しました。また、インドでは好調なスクーターの販売により増加し、インドネシアでは第2四半期（4～6月）では前年を上回りました。一方、タイ・ベトナム・ブラジルなどでは景気減速などにより減少し、新興国では減少しました。これらの結果、全体の出荷台数は減少したものの、売上高は円安効果などにより増加しました。
　営業利益は、新興国ではコスト削減などにより増益となりました。先進国では積極的な開発費・販促費の追加投入や欧州構造改革費用が円安効果を上回りました。これらの結果、全体では減益となりました。

マリン事業

　マリン事業全体では、売上高1,316億円（前年同期比15.8%増加）、営業利益215億円（同103.7%増加）となり ました。米国の船外機販売が新商品の投入効果や大型モデルの増加により好調に推移したことに加え、円安効果などもあり、増収・増益となりました。

特機事業

　特機事業全体では、売上高500億円（前年同期比9.4%増加）、営業利益4億円（同67.7%増加）となりました。 ゴルフカーやスノーモビルの販売増加および円安効果により、四輪バギーの販売減少を吸収し、増収・増益となりました。

産業用機械・ロボット事業

　産業用機械・ロボット事業全体では、売上高156億円（前年同期比10.9%減少）、営業利益16億円（同47.8% 減少）となりました。サーフェスマウンターの出荷台数は、世界的な設備投資需要の減退により減少しましたが、第2四半期（4～6月）は前年並みまで持ち直しました。

その他の事業

　その他の事業全体では、売上高388億円（前年同期比4.6%減少）、営業利益30億円（同27.5%増加）となりました。電動アシスト自転車の出荷台数は新商品投入効果などにより増加したものの、自動車用エンジンの出荷台数は減少しました。

通期見通しについて

　米国では経済は緩やかな回復が続いていますが、欧州では市場低迷が続き、新興国では経済成長のペースが減速するなど、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。
　当社の営業利益は新興国では当初予想並みを確保し、先進国では米国でのマリン販売好調に加え、円安効果により当初予想から増益となる見通しです。
　これらにより、通期の連結業績は当初予想を上回る見通しであるため、下表のとおり修正いたします。

　なお、下期の為替レートは、米ドル95円（当初計画比8円の円安、前年同期比15円の円安）、ユーロ125円（同10円の円安、同23円の円安）、通期の為替レートは、米ドル95円（当初計画比8円の円安、前期比15円の円安）、ユーロ125円（同10円の円安、同22円の円安）の前提です。

配当について

　当社は株主の皆様の利益向上を経営の重要課題と位置付け、グローバルな視点から世界各地で事業を展開し、企業価値の向上に努めています。配当につきましては、連結当期純利益の20%を配当性向の下限としながら、積極的な成長投資と株主還元・借入金返済をバランスさせ、業績動向や内部留保等経営環境を総合的に考慮して株主の皆様に還元して参りたいと考えています。
　本日公表の新たな2013年12月期通期連結業績予想が前回予想より改善したことを踏まえ、配当性向(連結)20%を基準に、年間配当予想を1株当たり20円（当初予想：17円）に修正いたしました。これに伴い中間配当を1株当たり10円と決議し、期末配当予想を1株当たり10円に修正いたしました。