ヤマハ発動機株式会社は、2013年からの3ヵ年における新中期経営計画を策定しました。
新中期経営計画は、2010年~2012年「V字回復と収益の安定化」を目標とした現行中期経営計画を発展させ、「持続的成長による企業価値の向上」に向け、「事業規模拡大」と「収益力向上」に積極的に取り組むものです。
新中期経営計画(2013年~2015年)の数値目標は、2017年連結売上高2兆円、連結営業利益率7.5%を見据え、最終年の2015年に、連結売上高1兆6,000億円(12年度比+4,000億円)、連結営業利益800億円(同+520億円)、連結営業利益率5%(同+2.7%)を設定しました。なお、為替レートは、米ドル80円(12年度比2円の円安)、ユーロ105円 (同3円の円安)の前提です。
「事業規模拡大」に向けては、3ヵ年で250のニューモデルを投入し、2015年の全製品販売台数900万台を目指します。「収益力向上」では、開発・調達・生産・物流の全工程において仕事の進め方を変革し900億円のコストダウンを目指します。
また、ROE(株主資本利益率)を重要な経営指標に据え、収益力・資産効率・安全性を含む企業総合力を高める経営を進めます。
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2010年 実績 |
2011年 実績 |
2012年 8月7日 修正公表 |
2015年 目標 |
2017年 目指す姿 |
全製品販売台数 |
730万台 |
740万台 |
670万台 |
900万台 |
1,200万台 |
連結売上高 |
12,941億円 |
12,762億円 |
12,000億円 |
16,000億円 |
20,000億円 |
連結営業利益 |
513億円 |
534億円 |
280億円 |
800億円 |
1,500億円 |
連結営業利益率 |
4.0% |
4.2% |
2.3% |
5.0% |
7.5% |
ROE |
6.7% |
9.6% |
5.9% |
10% |
15% |
自己資本比率 |
28% |
31% |
32% |
33% |
35% |
D/Eレシオ |
1.2倍 |
1.0倍 |
1.0倍 |
1.0倍 |
1.0倍 |
コストダウン |
- |
- |
750億円 (3年間) |
900億円 (3年間) |
1,500億円 (13年から5年間) |
為替($/€) |
88/116 |
80/111 |
78/102 |
80/105 |
80/105 |
【新中期経営戦略】 |
『ヤマハらしい個性あるコンセプトでお客様の期待を超える』 |
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1 |
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モノ創りで輝く |
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2 |
. |
マーケティングで輝く |
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3 |
. |
新事業に挑戦する |
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『経営変革に挑戦し続ける』 |
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1 |
. |
グローバル・コストダウンを拡大する |
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2 |
. |
構造改革をやり抜く |
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3 |
. |
真のグローバル化を進める |
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【主要事業戦略】 |
■二輪車事業 |
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・ |
インド |
『大きく成長を続ける市場で、マス領域を強化する』 |
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スクーター、低価格モデル等の積極的な新商品投入とともに、世界最安値のモノづくり・生産能力増強に取り組む。併せて、マーケティングとして販売網拡充・顧客接点強化などを展開。 |
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・ |
アセアン |
『安定的成長へ向かう市場で、顧客ニーズ多様化に対応する』 |
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低燃費エンジン搭載をベースに、プラットフォーム(PF)と、そのバリエーション展開を図る。併せて低コストのPF開発とともに、移動具以上の価値提案を図る。 またマーケティングとして、市場密着型の顧客接点強化を図る。 |
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・ |
先進国 |
『潜在需要固く、回復に向かう市場で生涯顧客を増やす』 |
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エントリー~フラッグシップまでのラインナップを拡充し、ヤマハの世界づくりを行う。 加えてライフタイムマーケティングや、新しいコンセプト提案を展開。 |
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■マリン事業 『総合マリンビジネス3,000億円を目指す』 |
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船外機: |
高信頼性・軽量・低燃費エンジンとボートビルダーとの連携で安定シェアを獲得。 |
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・ |
ボート: |
ブラジル市場に続き、中国市場(プレジャーと業務艇)へも進出。 |
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・ |
WV: |
ジェット推進器供給ビジネスの拡大を図る。 |
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■SPV(スマートパワー)事業 『100万台を目指す』 |
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・ |
電動自転車: |
成長続く中国市場へラインナップ大幅拡大を図る。 |
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PAS: |
国内は高機能モデル導入。欧州はドライブユニット供給により市場攻略。 |
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電動二輪車: |
本格的な普及を目指し、低価格モデル導入。 |
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■RV(レクリエーショナルビークル)事業 |
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新オフロードビークル: |
2013年より市場導入を図る。 |
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ATV: |
車体生産の米国移管完了(2012年)とともに、エンジン調達戦略を図る。 |
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・ |
スノーモビル: |
他社連携による事業効率化を図る(2013年)。 |
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【財務戦略】 『積極的な成長投資と株主還元・借入返済をバランスさせる』 |
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・ |
現中期経営計画は財務体質改善を優先させ、投資資金枠を償却費枠内に抑えていましたが、新中期経営計画では、積極的な成長投資を目指します。 |
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・ |
投資資金枠は、償却費+当期利益1/2までに設定しますが、株主還元・借入返済を
バランスさせます。 (投資総額:現中期経営計画:1,250億円 新中期経営計画:1,900億円)
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株主還元として、現中期経営計画と同じく、配当性向は20%以上を継続します。 |
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