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当社は、2011年2月15日開催の取締役会において、2011年3月24日開催予定の第76期定時株主総会に、下記のとおり「資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決定しましたのでお知らせします。
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記
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1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
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今後の機動的な資本政策及び将来の株主への配当に備えるため、繰越利益剰余金の欠損填補を目的として、資本準備金及び利益準備金の額を減少し剰余金の処分を行います。
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2.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の方法
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(1) |
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金に、利益準備金の全額を減少し繰越利益剰余金に振替えるものです。
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① |
減少する準備金の項目及びその額
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資本準備金
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23,814,148,434円
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利益準備金
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3,775,736,564円
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② |
増加する剰余金の項目及びその額
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その他資本剰余金
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23,814,148,434円
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繰越利益剰余金
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3,775,736,564円
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③ |
減少後の準備金の項目及びその額
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資本準備金
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73,941,967,288円
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利益準備金
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0円
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(2) |
会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金をさらに繰越利益剰余金に振替え、欠損を填補します。
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① |
減少する剰余金の項目及びその額
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その他資本剰余金
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23,565,474,829円
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② |
増加する剰余金の項目及びその額
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繰越利益剰余金
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23,565,474,829円
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3.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
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(1) |
取締役会決議日
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2011年2月15日
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(2) |
株主総会決議日
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2011年3月24日(予定)
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(3) |
効力発生日
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2011年3月24日(予定)
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なお、本件は会社法第449条第1項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続は発生しません。
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4.今後の見通し
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本件は、純資産の部の勘定の振替処理となりますので、当社の純資産の額の変動はなく、本件が業績に与える影響はありません。なお、上記の内容につきましては、2011年3月24日開催予定の第76期定時株主総会において承認可決されることを条件としています。
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