当社の2010年12月期の第1四半期連結業績は、売上高が、アセアン地域の二輪車に加え、マリン事業や、サーフェスマウンター・自動車エンジンなど、その他事業において増加したことにより、全体では、前年同期比16.3%増収の3,099億円となりました。利益面では、アセアンでの販売増や為替換算差による増益影響、および先進国事業における収益構造改革による償却費や人件費の圧縮などにより、営業利益が同251億円改善の96億円、経常利益が同318億円改善の155億円、四半期純利益が同233億円改善の75億円となりました。
なお、計画に対しては、売上高で249億円、営業利益で121億円、経常利益で180億円、四半期純利益で120億円上回りました。
為替換算レートは、USドル91円（前年同期比3円円高）、ユーロ125円（同3円円安）でした。
事業セグメント別の売上高は、二輪車事業が、先進国における販売は減少しましたが、アジアにおける販売台数が前年同期比36.7%増加したことに加え、新興国通貨の為替換算の円安影響により、前年同期比16.0%増加の2,180億円となりました。
マリン事業は、米国の船外機における流通在庫が適正化したことで卸出荷が増加し、前年同期比16.4%増加の430億円となりました。
特機事業は、欧米市場での四輪バギーの需要が引き続き減少しており、前年同期比13.8%減少の203億円となりました。
その他の事業は、自動車エンジンやサーフェスマウンターの需要が回復し、販売が好調に推移したことなどにより、前年同期比58.0%増加の286億円となりました。
事業セグメント別の営業利益は、先進国事業における収益構造改革による固定費削減効果や、為替換算差による増益影響などにより、二輪車事業が前年同期比86億円増加の104億円、マリン事業が同54億円改善の12億円、特機事業が同70億円改善の△52億円、その他の事業が同41億円改善の32億円となりました。
また、前年同期の営業利益からの変化要因は、増益要因として、販売管理費の減少（＋112億円）、為替の影響（＋51億円）、減価償却費の減少（＋45億円）、売上増による荒利増加（＋33億円）、研究開発費の遅れによる減少（＋24億円）、調達による原価低減（＋14億円）があり、これらが、減益要因である、原材料価格変動の影響（△7億円）、商品構成変化等（△20億円）を上回りました。
連結対象子会社数は108社（前期末比＋1社）、持分法適用会社数は33社（同±0社）となりました。 |
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