新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ

　平成22年4月2日開催の当社取締役会において、新株式発行並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

【本資金調達の目的】
　当社は、平成32年（2020年）を視野に入れ、当社グループのありたい姿、事業の方向性を長期ビジョン「Frontier2020」として平成20年2月にまとめました。同時に、その第一フェーズとして「次の時代の飛躍に向けた基盤の確立」をテーマに、中期経営計画（平成20年度-平成22年度）を公表し、「収益」・「成長」・「顧客提供価値」を更に発展させるための取組みを行ってきました。しかし、国際的な金融システム不安に端を発する世界的な不況を背景とした、特に欧米市場でのレジャー需要の急激な減退により、平成21年12月期決算では、欧米市場での流通在庫削減や、事業構造改善費用を織り込んだ影響などにより、大幅な損失を計上するに至りました。
　かかる経営環境の変化に対応し、長期ビジョン実現に向け、平成22年2月に新中期経営計画（平成22年度-平成24年度）を策定しました。この中で、当社は、商品開発と現場主義の基本に立ち返り、「モノ創りで輝き・存在感を発揮し続ける企業」を目指し「3つの経営施策」を掲げております。

1.先進国事業の収益構造改革

厳しい需要環境を想定し、平成21年8月に発表した国内生産における年間の損益分岐点生産台数を更に引き下げました。これに伴い、国内及び欧米にて生産体制の再編成を実施する予定です。また、すでに実施しております人員再配置等の余剰人員対策に加えて、国内での希望退職や欧米での追加人員削減を予定しています。

 

2.新興国事業の量的・質的拡大

今後も成長が期待される新興国二輪車事業においては「積極的な量的・質的拡大」を目指します。特に「燃費」が重要な商品性の要素となってきているアセアン市場では、当社独自技術を用いたフュエル・インジェクション搭載の低燃費モデルを積極投入し、商品力の向上をはかるとともに、コストダウン活動の強化により収益力の向上を目指します。インド及び中国における二輪車事業では、低価格モデル投入により市場プレゼンスの向上を目指します。インドでは低価格モデルを積極投入するとともに、エリアマーケティングの推進により、需要伸張が期待できる地域に、質の高い販路網を構築し、販売規模の拡大を狙います。また、中国では、排気ガス規制に対応したニューモデル投入により、商品ラインナップを充実させ、郊外や農村部へ質の高い販路網を構築することにより、現地メーカーとの差別化を図り、ブランド志向や品質志向の高い顧客を囲い込み、販売規模の拡大を目指します。これらの施策に加え、インド・中国から世界市場への二輪車の輸出を拡大していきます。

 

3.将来成長シナリオの実現

長期ビジョン「Frontier2020」の中のパーソナルモビリティー、エンジンの領域に集中し、アセアン二輪車、船外機の次世代環境対応エンジンの開発や、電動二輪車や電動アシスト自転車など電動商品（スマートパワー）への取り組みを推進します。アセアン二輪車では、当社独自技術のフュエル・インジェクションを更に進化させることなどにより、平成27年までに、当社平成20年モデル比で50％の燃費向上を目標にした技術開発に取り組み、商品競争力の強化につなげます。また、船外機では、平成27年までに、当社平成19年モデル比で30％の燃費向上を目標にした、軽量コンパクトで燃費効率の高い次世代4ストロークモデルの技術開発に取り組み、商品優位性を確立します。電動二輪車については、国内市場への早期再投入とともに、中期的には、新規需要開拓、台湾や欧州市場への海外展開も進めていきます。需要伸長が期待される電動アシスト自転車については、パイオニアとして、国内市場におけるシェア拡大と、急成長している欧州市場での展開も進めていきます。

 

今回の調達資金は、次世代環境対応エンジン、及び電動二輪車や電動アシスト自転車、新興国向け低価格二輪車の研究開発資金に充当いたします。これにより、当社の将来成長シナリオ実現に向けて技術開発への投資を積極的に実施すると共に、財務基盤を強化し収益性の向上を図ることで、株主価値の向上に努めてまいります。

記

１.公募による新株式発行（一般募集）

当社普通株式　8,250,000株
なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。

＜ご参考＞

1.オーバーアロットメントによる売出し等について

　前記「２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から8,250,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、8,250,000株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
　なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成22年4月2日（金）開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式8,250,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成22年5月11日（火）を払込期日として行うことを決議しております。
　また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成22年4月28日（水）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
　更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
　オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
　野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。

２.今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移

３.調達資金の使途

（１）今回の調達資金の使途

　今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限76,106,720,000円については、全額を研究開発資金として充当する予定であります。
　当社グループは、平成22年2月に策定した新中期経営計画において「新興国市場やアセアン市場での成長」「環境エンジンや電動技術の開発加速化による成長」に焦点を当てており、平成22年度から平成24年度までの3ヶ年度では累計2,020億円の研究開発投資を計画しております。調達資金は、研究開発投資のうち、二輪車及び船外機における燃費性能の向上を目指した次世代環境対応エンジンに係る開発投資に347億円、インドや中国を中心とした新興国向け戦略的低価格二輪車に係る開発投資に193億円、電動二輪車や電動アシスト自転車等の電動車両を機軸とする新しいモビリティーを追求した新原動力（スマートパワー）に係る開発投資に80億円を充当し、残額をその他の開発投資に充当する予定であります。調達資金の支出時期については、平成22年度から平成24年度の各年度において均等に充当することを予定しております。

（２）前回調達資金の使途の変更

該当事項はありません。

（３）業績に与える影響

今回の調達資金を成長戦略へ向けた研究開発投資へ充当することにより、今後の経営基盤の強化、ひいては業績の向上に資するものと考えております。

４.株主への利益配分等

（１）利益配分に関する基本方針

当社は、株主の皆様の利益向上を経営の重要課題と位置付け、グローバルな視点から世界各地で事業を展開し、企業価値の向上に努めてまいります。

（２）配当決定にあたっての考え方

配当につきましては、配当性向を尺度として連結業績などを総合的に考慮しながら、長期的な視点に立った配当を基本方針とし、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

（３）内部留保資金の使途

内部留保金につきましては、経営基盤の強化にあてる一方で、商品力の向上、環境技術開発などに役立ててまいりたいと考えております。

（４）過去3決算期間の配当状況等

1株当たり連結当期純利益又は

1株当たり年間配当金

　41円
（20.5円）

25.5円
（20.5円）

0.0円
（0.0円）

５.その他

（１）配分先の指定

該当事項はありません。

（２）潜在株式による希薄化情報

当社は、会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

ストックオプションの付与の状況（平成22年3月31日現在）

（３）過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等

1.エクイティ・ファイナンスの状況

該当事項はありません。

2.過去3決算期間及び直前の株価等の推移

（４）ロックアップについて

　一般募集に関連して、当社株主であるヤマハ株式会社は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
　また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中は野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、オーバーアロットメントによる売出し、本件第三者割当増資、株式分割又は株式無償割当てに伴う当社株式の交付、残存新株予約権の行使による当社株式の交付、吸収分割・株式交換及び合併に伴う当社株式の交付、単元未満株主の売渡請求による自己株式の売り渡し、当社及び当社の関係会社の役職員を対象とするストックオプションの発行並びに平成22年3月25日開催の当社定時株主総会において承認された「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」に基づく新株予約権の発行、当該新株予約権の行使による当社株式の交付及び当該新株予約権の取得と引換えにする当社株式の交付を除く。）を行わない旨合意しております。
　上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

以　　上

 

ご注意:
この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。