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当社は、本年2月12日に公表した2009年12月期における第2四半期連結累計期間並びに通期の連結・個別の業績予想について、下記のとおり修正しました。なお、2009年12月期第2四半期決算において製造物賠償責任引当金の追加計上と繰延税金資産の取り崩しを行いましたので、合わせてお知らせいたします。 |
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記 |
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1.2009年12月期業績予想の修正 |
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(1) 連結業績予想の修正 |
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① 第2四半期連結累計期間の連結業績予想の修正 |
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(単位:百万円、%) |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
前回発表予想(A)
(2009年2月12日発表) |
610,000 |
△30,000 |
△31,500 |
△35,000 |
今回修正予想(B) |
579,393 | △33,827 |
△36,882 |
△74,712 |
増減額(B-A) |
△30,607 | △3,827 |
△5,382 |
△39,712 |
増減率(%) |
△5.0 |
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前第2四半期連結累計期間
(2008年12月期)実績 |
869,057 | 46,701 |
51,228 |
25,850 |
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(単位:百万円、%) |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
前回発表予想(A)
(2009年2月12日発表) |
1,250,000 |
△30,000 |
△29,000 |
△42,000 |
今回修正予想(B) |
1,100,000 |
△87,000 |
△86,000 |
△182,000 |
増減額(B-A) |
△150,000 |
△57,000 |
△57,000 |
△140,000 |
増減率(%) |
△12.0 |
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前連結会計年度
(2008年12月期)実績 |
1,603,881 |
48,382 |
58,872 |
1,851 |
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(2) 個別業績予想の修正 |
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① 第2四半期累計期間の個別業績予想の修正 |
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(単位:百万円、%) |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
前回発表予想(A)
(2009年2月12日発表) |
265,000 |
△27,000 |
△16,000 |
△6,000 |
今回修正予想(B) |
220,587 |
△27,379 |
△22,063 |
△38,804 |
増減額(B-A) |
△44,413 |
△379 |
△6,063 |
△32,804 |
増減率(%) |
△16.8 |
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前第2四半期連結累計期間
(2008年12月期)実績 |
372,027 |
△8,304 |
7,574 |
7,021 |
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(単位:百万円、%) |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
前回発表予想(A)
(2009年2月12日発表) |
540,000 |
△41,000 |
△29,000 |
△20,000 |
今回修正予想(B) |
400,000 |
△68,000 |
△74,000 |
△120,000 |
増減額(B-A) |
△140,000 |
△27,000 |
△45,000 |
△100,000 |
増減率(%) |
△25.9 |
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前事業年度 (2008年12月期)実績
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740,177 |
△24,119 |
20,785 |
△3,022 |
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2.業績予想の修正理由 |
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アジア市場における二輪車販売は堅調に推移しているものの、欧米市場における二輪車、マリン、特機の当社グループ関連事業の需要は依然回復の兆しが見られず、グループ全体の販売も前年同期比減少が続いています。また、為替は対米ドルでの円高基調が定着し、厳しい経営環境が継続しています。
このような環境下、当社では、下期を、来期の営業黒字化に向けた対策を、グループの総力をあげて推し進める期間と位置づけています。
まず、第一に来期の国内工場の生産規模回復による限界利益増加のために、当期中に欧米市場の流通在庫圧縮を図るため、国内工場の減産による限界利益の減少450億円、及び、現地での在庫販売促進費用として60億円を前回予想比追加で見込んでいます。一方、年初より進めている緊急経費削減目標の追加など徹底したコスト削減を実施し、同時に、欧米市場での更なる在庫圧縮によるキャッシュ・フローの黒字化を目指します。
さらに固定費削減のための事業収益改善活動として、本社生産設備の減損など収益構造改善費用480億円を当期の一時費用として計上することを見込んでいます。
また、当第2四半期累計連結決算において、繰延税金資産の取り崩し等により、298億39百万円の法人税等調整額を計上しました。
以上を踏まえ通期(2009年12月期)の連結業績及び個別業績につきましては、本年2月に公表した予想値をそれぞれ上記のように大幅に修正いたします。
なお、為替レートについては、1米ドル=90円、1ユーロ=130円を前提としています。 |
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3.製造物賠償責任引当金の計上 |
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2009年12月期第2四半期連結決算において、当社の米国における輸送用機器製造子会社であるYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaで製造しているサイド・バイ・サイド・ビークルに係る製造物責任に対する引当を、当該製品に対するクレームの状況を鑑み、販売費及び一般管理費として37億17百万円追加計上しました。これにより、第2四半期累計連結決算では、86億14百万円の計上となりました。
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4.繰延税金資産の取り崩し |
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2009年12月期第2四半期累計連結決算において、繰延税金資産の評価の見直しによる取り崩し等により、298億39百万円(個別では264億79百万円)の法人税等調整額を計上しました。
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