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2007年12月期本決算の概要について

2008年2月5日発表

連結業績について

・売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新

 当社の2007年12月期本決算の連結業績は、売上高が1兆7,567億円(前期比11.0%増)、営業利益が1,270億円(同2.8%増)、経常利益が1,403億円(同11.9%増)となり、過去最高を更新しました。当期純利益は、製造物賠償責任引当金特別繰入額を計上したことにより、712億円(同7.8%減)と減益になりました。
  この業績を反映し、当期の配当金は6年連続の増配となる年間41円とする案を定時株主総会に上程します。
  なお、為替レートは、USドル117円(前期比3円円安)、ユーロ156円(同15円円安)で推移しました。

 事業セグメント別の売上高は、二輪車事業がインドネシア、ベトナムおよびブラジル等で好調に推移したため1兆562億円(前期比15.5%増)となり、初めて1兆円を超えました。マリン事業は米国でのウォータービークルや欧州での船外機が好調で2,899億円(同8.8%増)、特機事業は米国での四輪バギーの販売は減少したものの、サイド・バイ・サイド・ビークルの販売が大幅に増加して2,656億円(同6.1%増)、その他の事業はIM事業の販売減少に伴い1,450億円(同3.5%減)となりました。

 事業セグメント別の営業利益は、二輪車事業が630億円(前期比15.4%増)、マリン事業が282億円(同21.6%増)、特機事業が222億円(同19.5%減)、その他の事業が135億円(同25.3%減)となりました。
  また、営業利益の変化要因は、販売管理費の増加(同△528億円)、商品構成変化等(同△103億円)、研究開発費の増加(同△75億円)、原材料高騰の影響(同△49億円)、減価償却費の増加(同△57億円)等の減益要因があったものの、為替の影響(同+402億円)、売上増による荒利の増加(同+317億円)や調達による原価低減(同+128億円)の増益要因が上回り、7年連続の増益で過去最高の業績となりました。

 なお、当期よりヤマハ・モーター・ミドル・ヨーロッパを連結対象子会社に新規に追加したことなどにより、連結対象子会社数は111社(前期末比+3社)、持分法適用会社数は38社(前期末比△5社)となりました。

次期連結業績の見通しについて

 次期2008年12月期の連結業績見通しは、売上高1兆8,300億円、営業利益1,030億円、経常利益1,100億円、当期純利益590億円を計画しています。売上高は10年連続の増収で過去最高を見込んでいますが、営業利益、経常利益、当期純利益は減益となる見通しです。なお、次期の為替レートは、1ドル105円(前期比12円円高)、1ユーロ155円(同1円円高)の設定です。また、配当金は年間41円を予定しています。

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