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当社社員の釈放ならびに当社の略式起訴について

2007年3月16日

 本日、産業用無人ヘリコプターの輸出に関し、外国為替及び外国貿易法違反の容疑で、静岡県警察・福岡県警察合同捜査本部に逮捕されていた当社社員3名が、静岡地方検察庁により釈放されました。また、同容疑で書類送検されていた当社が、略式起訴されました。
 当社は、社員3名の釈放については検察当局のご判断に安堵する一方、略式起訴されたことについてはこれを厳粛に受けとめております。
 当社としましては、輸出管理体制が不十分であった事を真摯に受け止め、昨年5月に設置した安全保障貿易管理本部の下、今後、輸出管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、コンプライアンス体制の推進など社会の信頼を回復するための諸施策について、全社を挙げて取り組んで参る所存でございます。
今回の問題につきまして、これまで、お客様をはじめ、取引先、株主各位など、ご関係の皆様に度重なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを、ここに深くお詫び申し上げます。

以上

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