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連結業績について |
・売上高・営業利益・経常利益・当期純利益は過去最高を更新 |
当社の2006年12月期本決算の連結業績は、売上高が1兆5,820億円、営業利益が1,235億円、経常利益が1,254億円、当期純利益が772億円となり、売上・利益ともに過去最高を更新しました。 |
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当期の業績は、前期と比較した場合、売上高15.0％増、営業利益19.5％増、経常利益21.6％増、当期純利益20.6％増と、大きく上回る結果となりました。なお、為替レートは、USドル114円（前期比7円円安）、ユーロ141円（同5円円安）で推移しました。
また、この好業績を反映し、当期の配当金は5年連続の増配となる年間36円とする案を定時株主総会に上程します。
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事業セグメント別の売上高は、二輪車事業が、東南アジア・中南米での販売が好調に推移し、9,148億円（前期比20.4％増）、マリン事業は、米国でのウォータービークルの販売が好調に推移し、2,665億円（同6.7％増）、特機事業は、米国での四輪バギーの販売は減少したものの、サイド･バイ･サイド･ビークルの販売が大幅に増加して2,504億円（同10.2％増）、その他の事業が、IM事業の売上増などで1,503億円（同8.5％増）となり、前期比較において、二輪車・マリン・特機・その他の事業の全ての事業セグメントで売上が伸長し、8年連続の増収で過去最高となりました。 |
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事業セグメント別の営業利益は、二輪車事業が546億円（前期比64.6％増）、マリン事業が232億円（同6.2％減）、特機事業が276億円（同2.7％増）、その他の事業が181億円（同2.2％減）となりました。また、営業利益の変化要因は、販売管理費の増加（同△267億円）、商品構成変化等（同△225億円）、原材料高騰の影響（同△140億円）、減価償却費の増加（同△80億円）、研究開発費の増加（同△47億円）があったものの、為替の影響（同＋439億円）、売上増による荒利の増加（同＋391億円）や調達による原価低減（同＋130億円）により、6年連続の増益で過去最高となりました。 |
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なお、当期よりヤマハ･モーター・CIS（ロシア）などを連結対象子会社に新規に追加し、連結対象子会社数は108社（前期末比＋10社）、持分法適用会社数は43社（前期末比△8社）となりました。 |
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また、このたびの 2006年12月期の連結業績は、現在取り組んでいる中期経営計画“NEXT50-PhaseII”の最終年である2007年の目標数値（売上高1兆4,500億円、営業利益（経常利益）1,200億円）を1年前倒しで達成したこととなります。 |
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次期連結業績の見通しについて |
2007年12月期の連結業績見通しは、売上高1兆6,500億円、営業利益1,280億円、経常利益1,330億円、当期純利益780億円を計画しています。前期比では、売上高4.3％増、営業利益3.6％増となり、売上高は9年連続の増収、営業利益は7年連続の増益で、過去最高を更新する計画です。なお、次期の為替レートは、1ドル114円（前期比±0円）、1ユーロ148円（同7円円安）の設定です。また、配当金は年間41円を予定しています。 |
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