二輪車を中心とする新しい国内販売体制について　ランドビークル事業に特化した新会社がスタート

　当社は、去る9月22日にグループ内の会社分割および吸収合併に伴い、国内の二輪車を中心とするランドビークル製品の販売に特化した新会社の設立について発表しました。
　この度、新会社についての詳細を発表できる段階となりましたのでご案内します。

　新会社は、本年9月1日に設立した承継準備会社「YMSJ株式会社」の商号を変更し、「ヤマハ発動機販売株式会社（以下：ヤマハ発動機販売）」として来年1月1日より事業活動をスタートします。同時に資本金は、設立時の1千万円から4億9千万円へ増資を行います。代表取締役社長は、松尾　光明（まつお　みつあき）、従業員数は、約350人の予定です。

　ヤマハ発動機販売は、本社を静岡県磐田市に置き、従来の販売体制を見直して、北海道・東北・北関東・関東・中部・西日本・九州の7営業所と関東・西日本の2サービスセンターによる販売・サービス体制となります。各営業所には本体製品担当の販売課・部品販売課・サービス課を設置し、「本体・部品・サービス」の三位一体で展開します。
　更に、組織の階層を減らすことによりお客様の声や市場の変化に対して、より素早い対応を行ない販売・サービスの質の向上を図ります。

　国内の二輪車市場は、若年層の趣味の多様化や少子化などにより、需要の横ばい傾向が続いています。しかしその一方で、昨年の高速道路二人乗り解禁やオートマチック免許導入といった規制緩和を受けて女性免許取得者やリターンライダー増加の兆しが出始めるなど、趣味としての二輪車が見直され始めています。ヤマハ発動機販売は、大型スポーツ車のラインナップの充実や地球温暖化など環境課題に適応するエレクトリックビークルの普及を進め、初年度の2007年には600億円、3年後の2010年には650億円の売上高を目指します。

　なお、従来の国内販売会社で担っていたボート・船外機を中心としたマリン製品やゴルフカーの販売事業はヤマハ発動機株式会社へ、発電機を中心とした汎用エンジン事業はヤマハモーターパワープロダクツ株式会社へ、携帯電話の販売事業は株式会社ワイエスにそれぞれ移管し、各事業の競争力強化を目指します。

ヤマハ発動機販売株式会社の概要