2006年12月期・中間期連結業績の概要について　過去最高の中間期業績／通期業績見通しを上方修正

・売上高・営業利益・経常利益・当期純利益は過去最高を更新

　当社の2006年12月期・中間期の連結業績は、売上高が8,129億円、営業利益が659億円、経常利益が676億円、当期純利益が443億円となり、中間期としては、売上・利益ともに過去最高を更新しました。

　当中間期の業績は、前中間期と比較した場合、売上高20.1％増、営業利益16.1％増、経常利益20.8％増、当期純利益20.2％増となり、大きく上回る業績となりました。

　なお、為替レートは、USドル114円（前年同期比9円円安）、ユーロ138円（同2円円安）でした。

　事業セグメント別の売上高は、二輪車事業が、東南アジア・欧米・中南米地域などで販売が好調に推移し、4,846億円（前年同期比27.1％増）、マリン事業は、米国でのウォータービークルや欧米での船外機販売が好調で、1,480億円（同11.1％増）、特機事業は、米国での四輪バギーの販売は減少しましたが、サイド・バイ・サイド・ビークルの売上が大幅に増加し、1,043億円（同12.8％増）、その他事業がIM事業の売上増などで761億円（同8.5％増）となり、二輪車・マリン・特機・その他事業の全ての事業セグメントで売上が伸長しました。

　事業セグメント別の営業利益は、二輪車事業が292億円（前年同期比23.5％増）、マリン事業が178億円（同19.4％増）、特機事業が93億円（同3.7％増）、その他事業が95億円（同3.7％増）となりました。また、営業利益の変化要因は、販売管理費の増加（同△240億円）、商品構成変化等（同△108億円）や原材料高騰の影響（同△56億円）等があったものの、為替の影響（同＋229億円）、売上増による荒利の増加（同＋226億円）や調達による原価低減（同＋40億円）などにより、中間期では過去最高の利益となりました。

　なお、今期より、創輝Ｈ・Ｓ株式会社などを連結対象子会社に新規に追加し、連結対象子会社数は111社（前期末比＋13社）、持分法適用会社数は44社（前期末比△7社）となりました。

・期初（2月7日）に発表した通期連結業績見通しを上方修正

・中期経営計画“NEXT50-PhaseⅡ”の最終年度（2007年）の数値目標を上回る

　2006年12月期の通期連結業績見通しは、売上高は1兆5,200億円（期初計画比4.8％増、前期比10.5％増）、営業利益は1,230億円（同7.0％増、同19.0％増）、経常利益は1,250億円（同8.7％増、同21.2％増）、当期純利益760億円（同16.9％増、同18.7％増）に上方修正します。
　上方修正の要因は、期初に発表した見通しに対して、売上高は二輪車・マリン・特機・その他事業の全ての事業セグメントにおいて、また、営業利益は二輪車・マリン・その他事業で伸長を見込んでいることに因ります。なお、上方修正した通期連結業績見通しは、中期経営計画“NEXT50-PhaseⅡ”の最終年度である2007年の目標数値（売上高1兆4,500億円、営業利益（経常利益）1,200億円）を上回るものとなります。
　なお、通期の為替レートは、USドル113円（期初計画比1円の円安）、ユーロ140円（同4円の円安）の設定です。

・通期連結業績見通しの上方修正により増配

　前期は、創立50周年の記念配当5円を含めて年間で28円の配当を行いました。今期は配当金額・配当性向ともに上昇させるべく、配当性向を13.2％とし、5年連続増配の年間配当30円を予定していました。今回の通期連結業績見通しの修正により、この年間配当予定を見直し、35円（期初計画比5円増配、前期比7円増配）とする予定です。

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