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昨年1月より、米国船外機メーカーであるブランズウィック社の申立てにより、日本製船外機およびパワーヘッド(船外機エンジンの主要部品)の米国への輸入について、米国商務省（DOC）及び米国国際貿易委員会（ITC）によりダンピング調査が行われておりましたが、米国時間の昨日2月2日、ITCは、ブランズウィック社の主張を退け、日本メーカーによる米国産業への被害は無いとの最終決定を下しました。
当社は、これまで一貫して、当社製船外機の米国における販売の伸長は、価格によるものではなく、船外機市場の環境対応（4ストローク化）への移行に迅速に対応し、品質性能に優れた競争力ある商品を開発し、お客様に提供をしてきた結果であると主張してまいりました。また、今回の調査は、そもそも米国の船外機メーカー2社が、当社或いは他の日本メーカーから4ストローク船外機を自ら購入、販売している当事者であるにもかかわらず、被害を被っているとしてなされたものであり、その不当性を主張してきました。今回のITCの最終決定は、このような当社の主張が認められた結果であり、妥当な決定だと思っています。
今後も、「絶対的な信頼性No.1」という当社船外機事業の旗印の下、世界のお客様に満足頂ける商品とサービスを提供し、より一層、積極的にビジネスを展開してまいりたいと思います。
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