| 当社の平成16年3月期・第３四半期業績（4～12月）は、売上高が7,619億円、営業利益が552億円、経常利益が555億円、当期純利益が350億円となりました。
なお為替レート（4～12月）は、USドル117円（前年同期比7円の円高、計画比1円の円高）、
ユーロ128円（前年同期比10円の円安、計画比1円の円安）で推移しました。
売上高、は、計画比で0.4％減、前年同期比で0.5％減と微減となりました。
その要因は、前年同期比で、二輪車事業が1.1％の増加、IM（産業用ロボット）事業を含むその他事業が7.2％増加しましたが、マリン事業が3.1％減少、特機事業が5.1％減少したことによります。
なお計画比において、二輪車事業とマリン事業は微減、特機事業は3％ほど上回りました。
事業別を具体的に申し上げますと、前年同期比で、二輪車事業は、国内と北米の売上は減少したものの、小型4サイクル二輪車の販売が好調なアジアで売上を伸ばしたことにより、売上は1.1％増の4,018億円となりました。マリン事業は、主力の船外機事業の売上が、欧州で増加しましたが、北米などで減少したことにより、3.1％減の1,527億円となりました。特機事業も、主力のATV（四輪バギー車）事業の売上が、欧州で増加しましたが、北米で減少したことにより、5.1％減の1,415億円となりました。その他事業は、主力のIM事業の売上が、アジアや中国を中心に表面実装機の販売が拡大したことにより、7.2％増の659億円となりました。
地域別では、前年同期比で、欧州売上は11.1％増の1,911億円、アジア売上も9.0％増の1,396億円、その他地域も13％増の664億円と増加しました。しかし、国内売上は景気低迷などの影響を引き続き受け7.2％減の1,105億円、北米売上は、二輪車・船外機・ATVなどの流通在庫の削減に伴う出荷調整や為替換算の影響などで11.7％減の2,543億円となりました。
利益面では、計画比において、営業利益は7.6％増、経常利益は9.4％増、当期純利益は7.0％増となり、全て計画を上回りました。前年同期比では、販売管理費や原価低減に努めましたが、北米向けの出荷調整にともなう利益の減少や為替影響などがあり、営業利益は8.4％減少、経常利益は6.5％減少しました。しかし当期純利益は、代行返上益などで前年同期比47.1％の大幅増加となりました。
なお上記の前年同期比は、正式な会計処理を実施していないために全て参考値となります。
また、連結子会社数は98社（前期末比1社減）、持分法適用会社数は40社（前期末比3社増）となります。
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