国内販売事業の機構改革を実施　ヤマハ発動機販売（株）の完全自立化と国内販売事業の強化

　ヤマハ発動機(株)は、2002年4月、当社の国内販売会社であるヤマハ発動機販売(株)の販売事業の完全自立化とともに、それを支援する財務と経営の自立化に向けた機構改革を実施します。この改革により、ヤマハ発動機販売は、販売の専門性と独自性を高めるとともに、経営の意思決定を迅速化し、国内販売事業を強化していきます。

　ヤマハ発動機販売は、｢事業の自立化｣に向け、メーカー販社としての機能を維持しつつ、(1)ヤマハブランド以外の仕入商材の開拓、(2)二輪車・マリンの中古販売事業の拡充、(3)ＩＴ関連ビジネスの開拓などを実施し、売上の拡大を目指すとともに、それを支援する｢財務の自立化｣として、当社は、ヤマハ発動機販売に対し増資を実施します。また、販売会社としての最適な組織へと改革するために、(1)国内販売部門の雇用管理をヤマハ発動機販売が一元管理、(2)販売会社独自の就労条件・人事諸制度の整備、(3)販売会社での採用・教育の実施、(4)人事･宣伝･法務などコーポレート機能を新設し、｢経営の自立化｣を図ります。

　また、当社は、ヤマハ発動機販売を国内販売事業の統括会社として位置付け、5つの国内販売系子会社をヤマハ発動機販売に2002年4月に向けて移管するとともに、日本市場の販売責任と推進体制を明確にする事を目的に、ヤマハ発動機販売を中核とした日本本部の設立を2002年度中に目指しています。なお、当社地域本部は、欧州本部・米州本部とともに世界３本部制となります。

　移管する子会社は、用品販売事業の(株)ワイズギア、マリン販売事業の(株)ワイズマリン、マリーナ運営とマリン販売の(株)マリコム東海及び(株)ジェイ･オー･ビー、ボート免許事業の(株)日本小型船安全普及協会です。この新たなヤマハ発動機販売を中心とした連結体制においては、従業員数1,190名となり、2006年度には、連結売上高1,500億円、連結経常利益75億円を目指します。
　なお、本日、当社は、国内販売系会社へ出向している全社員を対象に、2002年4月1日付けでヤマハ発動機販売への移籍要請をする旨を、労働組合に提示しました。今後、今回の会社提案について労働組合と真摯な協議を行っていきます。

　当社は、1998年4月、国内販売会社の責任と権限の明確化を目的に、国内5つの地域販売会社を1つに統合しました。全国を1つの市場として捉え、環境変化に対する迅速な意思決定と販売体制のスリム化に取り組み、利益体質の経営基盤を確立することができました。
　しかし、国内市場は景気低迷が続き、更なる機構改革と市場の活性化が急務となり、今回の機構改革により、国内販売部門の連結経営と販売部門の一貫した人材育成を推し進め、国内販売事業の持続的な成長性の確保と中・長期的にも安定した経営を目指します。